米空軍のドローン（無人機）の「ＭＱ９リーパー」/Senior Airman Christa Anderson/U.S. Air National Guard （ＣＮＮ） 黒海の公海上空を飛行していた米空軍のドローン（無人機）の「ＭＱ９リーパー」が墜落した問題で、米国はロシアがＭＱ９から機密情報を入手することがないよう墜落前に機密性が高いソフトウェアを遠隔操作で消去した。米当局者２人が明らかにした。 ソフトウェアの削除措置は、ＭＱ９がロシア軍のＳｕ２７戦闘機２機に遭遇した後に取られた。 ＭＱ９の墜落をめぐっては、米国はロシアの戦闘機がＭＱ９に燃料を放出し、その後、戦闘機１機がＭＱ９に接触したと発表。これによりＭＱ９はプロペラを損傷し、米国は黒海に墜落させることを余儀なくされた。 一方、ロシアは米国の主張を否定し、ロシア安全保障会議のパトルシェフ書記は墜落したＭＱ９の回収を試みると明言した。パ

アメリカ国防総省は、アメリカ軍の無人機が黒海の上空でロシア軍の戦闘機と衝突したときに撮影したとする映像を公開しました。 アメリカ軍は14日、ウクライナ南部に面した黒海の上空で、アメリカ空軍の偵察用の無人機に対してロシア軍の戦闘機2機が燃料を浴びせるなどの妨害行為を行ったと発表しました。 このうち1機が無人機のプロペラと衝突し、制御できなくなったとして海上に墜落させたということです。 これについて、アメリカ国防総省は16日、当時、無人機が現場で撮影したとする映像を公開しました。 映像は無人機の後ろ側を撮影したもので、まずロシア軍機とみられる戦闘機が接近し、燃料とみられる白い煙状のものをエンジンの排気口の付近から放出して追い越す様子がうつってます。 その後、戦闘機が再び白い煙状のものを放出しながら接近したあと画像が乱れ、プロペラの一部が損傷している様子が見えます。 この衝突をめぐっては、アメリ

ハルキウ州の前線に米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン」を持ち込むウクライナ軍兵士/John Moore/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアがウクライナの戦場に取り残された欧米供与の兵器の一部を回収し、イランへ送っていることが１１日までにわかった。この問題に通じる４人の関係筋がＣＮＮに明らかにした。 これら兵器を受け取ったイランは分解して構造や仕様、動作などを分析し、似通っている独自の兵器を製造しているともみている。 ただ、イランがこれら作業で成果を得ているのかどうかは不明。ただ、過去の事例を見た場合、同国は米国の装備品を下敷きにした兵器開発に高い技量を見せつけてきたという。 米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの当局者は過去１年、ロシア軍が小型で歩兵が携行可能な装備品を入手した複数の事例を把握。対戦車ミサイル「ジャベリン」や対空ミサイル「スティンガー」などが含まれる。 関係筋に

開戦初期のロシア軍進撃阻止に大きく貢献した対戦車ミサイル「ジャベリン」/Ukrainian Joint Forces Operation Press Service/Reuters/FILE （ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領が１年前にウクライナに軍を送り込んだ時、大半の観測筋はロシアが短期間で勝利を収めると予想した。 ロシア勝利を予想するこうした初期の見方が現実になることはなかった。専門家はウクライナ側の高い士気や優れた軍事戦術など、さまざまな要因を挙げるが、それだけでなく極めて重要なのが西側兵器の供与だ。 最近の報道では西側の戦車やパトリオット防空システムが戦争の帰趨（きすう）に影響する可能性が盛んに取り沙汰されているものの、これらのシステムはまだウクライナの戦闘に投入されていない。 ただ、既に戦局の変化につながった兵器もある。以下ではウクライナが使用して破壊的な効果を上げた三つの重要

オーストラリアが提供する段ボールと輪ゴムで作られた無人機「CORVO PPDS」がウクライナで活躍しており、Forbesは「段ボール製のUAVで立ち向かうというアイデアをロシアは笑うかもしれないが、その失笑は長くは続かない」と報じている。 参考：Cardboard drones drop bombs in Ukraine 参考：Paper Planes? Ukraine Gets Flat-Packed Cardboard Drones From Australia もしPPDSのようなUAVが数千機あれば1機のMQ-9やF-16よりも大きな影響力を持つようになるかもしれない非欧米諸国の中でオーストラリアはウクライナに軍事支援（M113AS4、ブッシュマスター、M777、レーダーなど）を提供している数少ない国の1つだが、豪州では無人機開発も盛んで多種多様のミリタリー向けドローンが製品化され

ウクライナの隣国モルドバでは、新たに就任した首相が、国内に駐留を続けるロシア軍の撤退を求めていく考えを強調しました。 これに対し、ロシア大統領府は「モルドバとの関係は緊迫している」と警告し、両国の対立が深まっています。 モルドバでは、欧米寄りのサンドゥ大統領が率いる政権で、今月16日に、ドリン・レチャン氏が新たに首相に就任しました。 レチャン氏は、就任に先立って16日、議会に向けて演説を行い、引き続き、EU＝ヨーロッパ連合への加盟を求めていくとしたうえで、「モルドバは防衛力を高め、自国を守るための人的、技術的能力に投資しなければならない」と述べ、国防力の強化に取り組む考えを示しました。 そのうえで、モルドバからの一方的な分離独立を宣言し、ロシア軍が駐留を続ける東部の沿ドニエストル地方をめぐり、「ロシア軍が撤退し、非武装化が実現できるよう歩み続けることが重要だ」と述べ、撤退を求めていく考えを

（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は１３日、記者会見の冒頭で、ここ数日の間に撃墜されている複数の空中の物体に関連し、米国が宇宙人や地球外生命体について懸念していないと述べた。 ジャンピエール氏は「今回に事案について懸念や疑念があることはわかるが、最近の撃墜には宇宙人や地球外生命体の活動を示す兆候はない」と述べた。 ジャンピエール氏は続けて、「私は、あなたたち全員がそのことを知っていると確認したかった。我々は、それについて多くのことを聞いていたので、我々にとってここから発言することが重要だった」と述べて、記者からの笑いを誘った。 ジャンピエール氏は映画の「Ｅ．Ｔ．」は大好きだと冗談を述べた後、米国家安全保障会議のカービー戦略広報担当調整官に場所を譲った。

ロシアとウクライナの戦争で明らかなように、ドローンは既に戦争の道具として利用されています。 そして最近のニュースは、「兵器としてのドローン」が今後さらに拡大することを示唆しています。 2022年11月28日、アメリカ国防高等研究計画局（DARPA）が、ドローン兵器のプロジェクト「AMASS」を公開し、そのための技術開発を業界に求めたのです。 このプロジェクトでは、敵地で活動する数千の無人機を連携させるシステムを開発する予定であり、総額7800万ドル（約100億円）が投入されます。 Autonomous Multi-domain Adaptive Swarms-of-Swarms (AMASS) https://sam.gov/opp/cb00e5745696482882aef160ae206f74/view DARPA Posts Presolicitation Notice for Au

アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31

米陸軍は「2025年までに155mm砲弾の生産量を月4万発に引き上げる」と明かしていたが、ニューヨーク･タイムズ紙は24日「155mm砲弾の生産量を6倍に増やして月産9万発に引き上げる」と報じている。 参考：Pentagon Will Increase Artillery Production Sixfold for Ukraine 2023年は戦い方を工夫する必要があるものの戦いが長引けばウクライナ軍が有利になる可能性も欧米の砲弾製造企業は榴弾砲や自走砲で使用する155mm砲弾を毎月4万発ほど製造できるのだが、ロシア軍と戦うウクライナ軍は月9万発も消耗しているため欧米諸国は備蓄分を取り崩し続けており、供給量と消費量のギャップを早急に解決しないと備蓄分が空っぽになるか、ウクライナ軍に引き渡す砲弾を現在の半分まで減らす必要がある。 米国の155mm砲弾は政府所有の施設を民間企業が運営する形で

（ＣＮＮ） ロシアのショイグ国防相は１７日、プーチン大統領がロシア軍の兵力を１５０万人に増強することを決定したと発表した。行き詰まるロシアによるウクライナ侵攻は間もなく１１カ月を迎える。 ペスコフ大統領報道官によると、プーチン氏は国防省が発表した提案に「概念上、同意した」という。 ペスコフ氏はロシア軍の増強の詳細はまだまとまっていないとも述べた。 ロシアは昨年９月に、ウクライナ軍の反撃により一部で大きく撤退するなど戦況の悪化を受けて部分的動員を行った。その後、３０万人を徴兵するという目標は達成されたとして１１月に部分的動員を終了した。 同月にはプーチン氏は、殺人、強盗、窃盗、薬物取引などロシア刑法上の重罪で保護観察を言い渡されたり、最近刑務所から出所したりした犯罪者の動員を可能にする法改正に署名した。 ペスコフ氏はロシア軍の増強について「これは西側諸国が行っている戦争のためだ」と述べた。さ

台湾・桃園の基地で軍事訓練に臨む台湾の予備役兵士（2022年3月12日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【1月17日 AFP】台湾軍は17日、兵役の軍事訓練を初めて女性に実施する計画を発表した。 台湾国防部（国防省）は、退役した女性兵士約200人に対して自主的な軍事訓練に登録することを、今年第2四半期から認める計画だとしている。 軍高官は計画について、「予備役の戦闘能力強化に向け、戦闘技術に関する予備役の再訓練の有効性を高める」のが狙いだと説明した。 台湾では現在、男性のみに兵役や軍事訓練の義務がある。女性は自主的に軍務に志願できる。 台湾では、中国による侵攻の脅威に直面している。軍事専門家は、女性に対する軍事訓練の規模拡大など、予備役の強化や民間レベルでの防衛強化に努めるべきだと指摘している。(c)AFP

蔡英文の覚悟 中華民国（台湾）の総統府は、日本植民地期の20世紀初頭に建てられた、広大で荘厳な建物をそのまま用いている。この事実は、中国共産党の好戦的な挑発にもかかわらず、ゆうに100年以上の間、台湾がその支配下に置かれていないという事実を思い起こさせる。 2022年9月、私は蔡英文（ツァイ・インウェン）総統にインタビューするためそこを訪れた。エントランスから高くそびえる中央塔は、中国による侵攻の際、格好の標的となりそうだと私は思った。 2022年で在任6年目となる蔡英文は、台湾初の女性総統である。私たちは、ランの花と大きな振り子時計のある、広々とした部屋で面会した。蔡は多くの側近を従えて入室してきた。その多くは男性である。蔡は、はつらつとしてフレンドリーであり、それでいて事務的であった。私たちが向かい合ってアームチェアに腰かけた間、雑談はほとんどなかった。蔡は控えめながらも自信に満ちてい

提言を公表する「平和構想提言会議」のメンバーら。左から武器取引反対ネットワーク・杉原浩司代表、ピースボート・川崎哲共同代表、ピースボート・畠山澄子氏、上智大・中野晃一教授=１５日、国会で（高嶋ちぐさ撮影） 政府が16日に閣議決定する方針である外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書に関し、憲法学者らによる「平和構想提言会議」は15日、3文書に現行憲法では認められないような内容が盛り込まれているとして、対案と位置付ける提言「戦争ではなく平和の準備を—”抑止力”で戦争は防げない—」を公表した。政府が進める敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の大幅増を批判し、憲法9条に基づく専守防衛の堅持や、外交交渉で緊張緩和を実現する重要性を訴えている。　（柚木まり）

東部では、ロシア軍が果敢に何度も攻撃するもののウクライナ軍に撃破されている。 南部では、両軍の砲撃は続いているが、ウクライナ軍は攻勢準備中で、ロシア軍は防御のための壕を構築している。 この期間のロシア軍の損失（ウクライナ軍参謀部発表）をみると、兵器の種類によって、損失の多い時期が異なっている。 基本的には侵攻当初が最も多いのだが、その後減少して、7か月後から増大しているものもある。また、兵員の損失も同じような傾向がある。 この増減は、主に戦いの様相が変わったことによるものである。 地上軍の戦車・装甲車、火砲など、および兵員の損失に区分して、損失の変化と理由、充足の可能性および今後の戦闘の予測について考察する。

ＳＮＳで拡散されている映像にはインド軍と中国軍とみられる激しい衝突が映っている/@NagarJitendra/Twitter 香港（ＣＮＮ） インドと中国が国境を争うヒマラヤ地方の係争地で、これまで公表されていなかった両軍の衝突の様子をとらえたと思われる映像がＳＮＳで出回った。 事情を知るインド軍の将校によると、この映像はインド北東部アルナチャルプラデシュ州にある実効支配線（ＬＡＣ）で２０２１年９月２８日に撮影された。 誰が撮影・公開したのかは不明だが、この映像はインドのＳＮＳで１３日に拡散し始めた。その数時間前、インド国防省は、アルナチャルプラデシュ州タワン地区で９日に衝突が起きたことを確認していた。衝突が伝えられたのはほぼ２年ぶりだった。 映像では両軍の部隊が緑の丘に囲まれた山岳地帯に集まっている。有刺鉄線に隔てられているものの、インド兵は中国兵を、その場にあった木の棒や金属パイプのよ

2022年4月13日にウクライナ軍のネプチューン地対艦ミサイルによる攻撃を受けて翌日4月14日に沈んだロシア海軍の巡洋艦モスクワについて、ウクライナ紙「ウクラインスカ・プラウダ（Українська правда）」が目標を捉えた経緯の「真相」を記事にしています。 ウクラインスカ・プラウダはウクライナ軍関係者に数十回の取材を行い、真相を聞き出し、歴史的なネプチューン実戦発射時の写真を譲り受けて掲載しています。 2022年12月13日：ウクラインスカ・プラウダ「巡洋艦モスクワをどのように撃破したか」宇語：Потопити "Москву": невідомі деталі. Як український "Нептун" знищив флагман російського флоту　※全文版英語：It became known how exactly Russian cruiser Mo

１　発表事項 なし ２　質疑応答 Ｑ：冒頭、幹事社からまとめて２問お伺いします。国家安全保障戦略など３文書について、自民・公明両党の実務者協議が昨日合意しました。反撃能力の保有などを明記しておりますが、改めて意義など、受け止めをお願いします。一方、防衛費の財源の一部を増税でまかなうことについて、高市大臣がＳＮＳで「総理の真意が理解できない」と発信するなど、閣内にも総理の意向が浸透しないと見受けられる件が出ていますけれども、閣僚の一人として受け止めをお願いします。 Ａ：１２日の与党ワーキングチームにおいて、新たな国家安全保障戦略等について自民・公明両党の間で合意されたと承知しており、与党における活発な議論に感謝を申し上げます。新たな国家安全保障戦略等の策定は大詰めを迎えているところですが、引き続き与党のプロセスを踏まえながら政府として、しっかり仕上げてまいりたいと考えておるところであります。

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。