二次被害が拡散しているという「宣伝」を中身も含めてここまでしつこくする必要ありますか?議員からツイッターで相手にして貰える愉快犯(潜在的な愉快犯含む)を喜ばせ、警察の手間を増やすだけだと思います。 https://t.co/88ZnkBk3zI
世の中 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン on Twitter: "示談で不起訴にならなければ、加害者は失職して収入もなくなり、民事訴訟で勝訴しても回収できない可能性も高い。不起訴になり失職もせず前科もつかないなら、金策をしてでも裁判で勝訴した場合以上の金額でも払うことが多いので速やかな被害の回復… https://t.co/xh7HV0eO1u"
山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン @otakulawyer ジェンダー法学会での#metooの内容 には、具体名を出した男性宅に刃物を持って押しかける、手帳持ちだから警察は怖くない等もありました。内容を事前に知りながら止めもせず、発言を制止しないどころか、適切なタイミングと言ってしまうのは、極めて非常識だと思います。 m.facebook.com/mayumi.taniguc… 2018-12-08 15:17:32 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン @otakulawyer ジェンダー学会での #metoo の様子を聞いた限りでは、精神を病んでいても不思議ではないし、相当思い詰めているとも思えたので、当該男性には連絡をして、警戒するように促しました。 2018-12-08 15:30:24 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン @otakulawyer 当該男性とは一
Tamaka Ogawa 氏「ジェンダー法学会での #metoo について」への反論 #metoo の理念や思想については、水掛け論にしかならないので、事実面に絞ります。 私は会場の一番うしろ、出入り口の近くにいた。一番うしろにいたので、誰が手を挙げているかよく見えた。 私がいたのは、会場の後ろから3列目くらい?窓からみて二番目の机の列の一番左側(司会者から見ると右奥)です。多分、私の位置は見えにくいし、登壇者の方を見ている限りは、視野に入りにくい筈です。 @YOW_ 氏の 「私もそこに居合わせてたから知ってるが、山口弁護士のこれはかなり意地の悪いツイート。Metooの「挙手」があったのは閉会の直前あたり、挙手してる人も確かいなかったんでは。」 というツイートが引用されているが、このツイートの内容は間違いです。 #metoo と称する不規則発言・演説が突然始まったとき、私は挙手をしていたし
こちらの件、私が会場で見ていた印象と異なるので、私から見た当日の様子をまとめたい。山口貴士弁護士らのツイートのまとめはこちら。 ちなみに、私はジェンダー法学会の会員ではなくて、一般ピープルとしての当日参加。司会を含め登壇者の方とも面識はない。参加者の中に、ちらほらお知り合いがいたぐらい。そもそもジェンダー法学会が12月1日と2日に行われることを1日夕方に知って、そのとき大阪にいた。2日に東京に帰って、14時頃に到着し、シンポジウムⅡ「メディアとジェンダー」の途中から聞いた。 ※以下、有料記事に変更します(2019年1月10日)
2017年5月に閉鎖した投稿サイト「フリーブックス」や9人の逮捕者を出したリーチサイト「はるか夢の址(あと)」など、著作物の無断利用が指摘されているネットの海賊サイト問題。11月下旬にTwitterで、ある出版社が違法アップロードサイトと示談を成立させ、勝ち得た損害賠償を作者に分配したという漫画家のツイートが注目を集めた。 示談を成立させたのは、成人向け漫画を扱う中小出版社・松文館。2016年10月上旬にあるサイトに松文館の出版物が大量に無断アップロードされているのを発見し、およそ1年で損害賠償の獲得にまでこぎつけたのだという。また作者のツイートによれば、「正規のダウンロード印税より(海賊サイトから得た)その分配金の方が高額だった」とも。 海賊サイトといえば運営元の特定や違法行為の証明が難しく、一般的にできることと言えば連絡フォームに作品の削除を要請する程度。賠償金を得て、それを作者に分配
1 意見書 (ディスカバリー制度を利用した海賊版サイト運営者の特定について) 2018年10月10日 知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会 インターネット上の海賊版対策に関する検討会議 御中 弁護士(54期) ・カリフォルニア州弁護士 山 口 貴 士 東京都千代田区麹町4-7 麹町パークサイドビル3階 リンク総合法律事務所 TEL03-3515-6681 FAX03-3515-6682 yama_ben@nifty.com 第1 意見の趣旨 1 米国内の CDN(コンテンツ配信ネットワーク)サービスを利用している 海賊版サイトについては、 ディスカバリー制度を利用することにより、 運営 者の特定は可能である。 2 立法を経ないブロッキングを正当化する緊急避難の補充性の要件は満た されず,ブロッキングを立法する根拠となる立法事実は存在しない。 第2 意見の理由 1 特定のためのスキーム
米国で民事訴訟を提訴米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。 カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。 山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。 その上で、証拠開示手続き(ディスカバリー)を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。 その主な流れは、以下のとおりだ。 6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴 同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状(Subpoena=サピーナ)を送付 同月29日、ク
アダルトビデオ(AV)への出演強要問題を受け、業界の健全化を図る第三者委員会「AV業界改革推進有識者委員会」が発足し、4月6日、「出演者らの人権に特段の配慮をしなければならない」「根源的な改革を断行しなければならない」などとする提言を発表した。発足は4月1日付。 委員は、武蔵野美術大学の志田陽子教授(法学)、桐蔭横浜大学の河合幹雄副学長(法社会学)、山口貴士弁護士、歌門彩弁護士の4人。代表委員は志田教授。 正会員には、AVメーカーなどでつくる業界団体「NPO法人知的財産振興協会」(IPPA)、AV出演者の権利団体「一般社団法人表現者ネットワーク」(AVAN)、日本プロダクション協会の3団体が名を連ねた。 発表された提言は、(1)人材募集から販売まで、出演者らの自己決定権など人権に特段の配慮をすること、(2)旧態依然とした慣行を見直し、根源的な改革を断行すること、(3)見たくない人に配慮した
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