俺の考えた最強の「政教分離」を開陳する前に憲法学の教科書を一冊読んで
言いたいことはタイトルで全て書いたので、以下補足にゃーん まずは、国と宗教団体の関係について日本国憲法第20条第1項後段には次のように規定されている。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 これを誤解 (または曲解) して宗教団体が政治活動することにイチャモンを付けてる人が多いが、「政治上の権力」は政治活動ではなく国や地方公共団体の機能としての統治的権力を指すのが通説である。これは勝手に言ってるわけではなく、憲法学者が書いたまともな本であれば同じように解説してある。念のため、図書館に寄って調べてきたので以下に引用する。 「政治上の権力」とは立法権・課税権などの統治的権力のこと。政治活動そのものではない。 芦部信喜「憲法 第三版」岩波書店, 2002 この規定の保障内容は、…政治的権力を「付与」されることを禁止…することである。 辻村みよ子「憲法 第二
逮捕にそなえる人生継続計画 - やしお
実際に逮捕・起訴された人の事例をいろいろ読んでみると、普通に生活・仕事していてもされる時はされるんだと思う。 痴漢冤罪や荷物すり替えで違法薬物の運び屋にされるなどの巻き込まれケースだったり、もともとルール（法律・運用）が曖昧なグレーゾーンが拡大解釈で突然咎められたり、捜査機関の描いた架空のストーリーの登場人物にされたり、本人は犯罪の意識が希薄だったり、色々ある。 逮捕・起訴されると人生に大きなダメージを被る。会社なんかで災害を想定してBCP（事業継続計画）を事前に立てたりするけど、それと同じような感じで、万が一逮捕された場合でも「こうなる」をそこそこ認識して「こうする」を事前に決めておければ役に立つかもしれないと思うようになった。 概要 弁護士選び 逮捕～裁判の流れ 逮捕 逮捕後 留置場・拘置所 取調べ・調書 捜索差押 勾留請求・勾留質問 裁判 世論形成・名誉回復 参考事例・参考文献 概要
プラットフォームで個人が売買する際の特定商取引法の運用に関する消費者庁の見解について｜一般社団法人クリエイターエコノミー協会
クリエイターエコノミー協会（以下、本協会）は、消費者庁、経済産業省や議員のみなさんと協議を重ねた結果、プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする見解を消費者庁から受けましたので、ご報告いたします。 これまでは個人の方がプラットフォーム上で物品やコンテンツを販売しようとしても、事業者に該当すると、特定商取引法により、住所、電話番号といった個人情報を公開しなければならず、大きな心理的ハードルとなっていました。 今後も本協会は、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けた様々なアクションを実施していきます。 特定商取引法の運用について 以下の要件を満たせば「通信販売における個人事業者の住所、電話番号の表記」を記載しているとみなされるとの見解を消費者庁から受けました。これらの個人
作品を無断転載された同人作家は何ができるか：BL同人誌事件（知財高裁令和2年10月6日）評釈｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
はじめに お初にお目にかかります。昨年12月よりSTORIAで弁護士として執務をしております、坂田晃祐（さかたこうすけ）と申します。よろしくお願いいたします。 元々はこの文章も個人的なブログに載せる予定で、所内で原案を公開したのですが、弊所柿沼・杉浦より事務所ブログに載せるよう厳命を受けましたので、こちらで公開させていただきます。ご笑覧いただければ幸いでございます。 さて、去る昨年10月、私の目にこのようなニュースが飛び込んできました。 知財高裁でBL同人作品の無断コピーは著作権侵害という当たり前の判決 当時はニュースを流し見して終わっていたのですが、改めて判決文を読んでみると興味深い判示もあり、また法律専門家だけでなく、二次創作をしている方にとっても重要な裁判例だと感じましたので、解説をしてみることにします。 判決文はこちらから読めます。 ※弁護士・同人作家双方にとりわかりやすい文章とす
レンタルなんもしない人が言葉狩りをしているらしいという話 - 弁理士 前渋正治
こんなツイートが回ってきました。 パクってる人がめちゃくちゃちゃんとした人でおもしろかった pic.twitter.com/0oW4siPxzJ — レンタルなんもしない人 (@morimotoshoji) April 17, 2021 真似する人が多すぎるのでライセンス料をとることにしました pic.twitter.com/8XnWcsPGnj — レンタルなんもしない人 (@morimotoshoji) September 2, 2019 ご自分で始められたサービスですし、現在もご自分で営まれているようですから商標ブローカーとまでは言いませんが、 ドラマホリック見てたので、まぁなんというか非常に残念です。 ２つめの３０万円要求してるのは商標登録前のことみたいですが。 で、まずは対象の商標登録を見てみます。 登録6269072(商願2019-120042) https://www.j-p
「もし突然、逮捕されたらどうする？」現役弁護士が教える自分が不当な罪を被らないために知っておきたい『絶対に言うべきことと自白の強要の避け方』
弁護士戸舘圭之オフィシャル/とってぃ/袴田事件弁護団 @todateyoshiyuki ある日突然、警察に逮捕された場合、仮に何か思い当たることがあったとしても「弁護士がくるまで話せません。」と言ったきり何も話さないのが正解です。何も心当たりがない場合はなおさらです。弁護士のあてがない場合は「当番弁護士をお願いします。」とだけ警察の人に伝えれば弁護士が来てくれます。 2020-09-09 14:54:56
「マツモトキヨシ」の今後の商標登録が困難に（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
他人の氏名を含む商標は登録できないとする商標法4条1項8号については今まで何回か書いてきました（関連過去記事1、関連過去記事2）。 4条１項８号 他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。） この条文の趣旨は他人の人格的利益を保護することであり、それはもちろん重要なのですが、最近の特許庁および知財高裁の判断では、あまりにも運用が厳しく非現実的なレベルにまで達しています。再度まとめると、 出願人本人の氏名でも駄目（同姓同名者の許可が必要だから）出願人の氏名が著名でも駄目（人格権の保護が目的であって著名商標の保護が目的ではない）英語で表記しても駄目氏と名のスペースをカットしても駄目名→氏の順番でも駄目デザインを施しても駄目（識別性の問題ではない）氏名以外に文字が付加されていても駄目（条文上「
超天才プログラマーが見つけた「法律のセキュリティホール」を超天才法科大学院生が超デバッグしてみた - ゴミログ
みんなおはエコ！超天才法科大学院生ことゴミクルーン(@DustCroon)です。 どうして超天才かというと、入試前日にブログを書きながら早稲田に一発合格したり、大学の1年前期をGPA0.38からスタートして4年で卒業したり、借りてたアパートの大家とバトって敷金全額取り返したり、専門外の分野で懸賞論文書いて賞を受賞したからです。その気になれば円周率も1億桁くらい覚えられると思います。 ところで、今日はこんな興味深いツイートを見つけました。 話題の超天才プログラマーの人、 "規則の矛盾を突くのが趣味"というとんでもない人で 「法律を読む限りでは、運転免許は人間に限らず、法人でも取得できるはずだよね?んじゃ申請するわ。認めない場合は法的根拠を示せ」と役所へ問い合わせたことがあるhttps://t.co/zxWCYVlzhV pic.twitter.com/WXrEY7Brct — tetsu (
著作権フリーの写真だと思って使用したら２０万円の損害賠償になった実例｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
自社のウェブサイトやチラシで使える画像がないかと検索エンジンでフリー画像検索して出てきた画像を使ってますって、けっこう耳にします。でもそれめっちゃまずいですよって話。 写真やイラストを販売している業者が、自社写真を無断で使用していた被告に対して損害賠償等を求めた裁判で、平成２７年４月、東京地裁はたとえ写真素材がフリーサイトから入手されたものだったとしても被告は責任を免れないと判断し、20万円弱の損害賠償の支払いを命じました。 東京地裁平成27年4月15日判決平成26（ワ）24391号損害賠償請求事件（判決全文） 原告業者のアマナイメージズ（http://amanaimages.com/） ■被告は著作権フリー素材だと信じていたと主張 写真を無断使用した被告側の言い分は 被告従業員は、当該写真を著作権フリー素材であると信じて使用した（ただしどのサイトから入手したかは記憶していない） 問題の写
刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ:彼が見たもの
2020年01月04日 彼が見たもの 私の依頼人カルロス・ゴーン氏は、2019年12月29日、保釈条件を無視して、日本を密出国した。同月30日付けワシントン・ポストによると彼は次の声明を出した: 私はいまレバノンにいる。もう日本の八百長司法制度の人質ではない。そこでは有罪の推定が行われ、差別がまかり通り、そして基本的な人権は否定される。これらは日本が遵守する義務を負っている国際法や条約に基づく義務をあからさまに無視するものである。私は正義から逃れたのではない。私は不正義と政治的迫害から逃れたのである。私はようやくメディアと自由にコミュニケートできるようになった。来週から始めるのを楽しみにしている。 彼が日本の司法制度についてこうした批判を口にしたのは今回が初めてではない。東京拘置所に拘禁されているときから、彼は日本のシステムについて様々な疑問を懐き続けた。彼は日本の司法修習生よりも遥かに法
【密漁はやめろ】なんでサザエ捕っちゃダメ？ 海はみんなのものでしょ？ 漁師だけズルい！『漁業法』について漁協の人を問い詰めた結果 → 海を守ってる本人だった
» 【密漁はやめろ】なんでサザエ捕っちゃダメ？ 海はみんなのものでしょ？ 漁師だけズルい！『漁業法』について漁協の人を問い詰めた結果 → 海を守ってる本人だった 特集 【密漁はやめろ】なんでサザエ捕っちゃダメ？ 海はみんなのものでしょ？ 漁師だけズルい！『漁業法』について漁協の人を問い詰めた結果 → 海を守ってる本人だった 亀沢郁奈 2019年10月20日 海辺を散歩中、海藻がユラユラ流れるのを見つけた。嬉しくなった私はそれを拾い集めていたのだ。すると突然「それを取ったらいかん！」と背後から鋭い声。驚き顔を上げればお婆さんの姿……「漁村の人だな」とひと目で分かる雰囲気である。「ハァ、すみません」とその場を立ち去る私の心には「海藻って取っちゃダメなの？」という疑問が渦巻いていた。 私の生まれた日本海沿岸では、岩場にサザエやアワビが当たり前にくっついている。そしてそういった貝類を獲ってはいけな
高木浩光＠自宅の日記 - 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か
■ 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か 目次 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 昨年のブロッキングを巡る議論のズレっぷり 検閲の禁止と通信の秘密との関係 戦後初期ではどう整理されていたか カワンゴ的な検閲厨の到来は昭和27年の国会で予見され論破されていた インターネット時代における検閲の禁止・通信の秘密とは 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 前回の日記「アクセス警告方式（「アクセス抑止方策に係る検討の論点」）に対するパブコメ提出意見」では、通信の秘密を単にプライバシーの問題で捉えるのではなく、検閲の禁止との関係で捉えるべきであるとの意見を示したが、実は、昨年いろいろな方々にこのことを言ってみたが、なかなか首肯してもらえなかった。なぜなら、学説でそういうことは言われておらず、電気通信事業法の逐条解説書もそうとは言っていないからだ。 例えば、長谷部編「注釈日本国憲法(2)」では、（憲法上
クリエイターさん要注意！「著作者人格権の不行使」はできません。対等な契約をしましょうという話
ナコ @nfsn66 最近考える機会があったから たまにつぶやいていることをまたつぶやく。 最近契約を交わした企業さんで、契約書に「納品と同時に著作権譲渡、著作者人格権を行使しない」の文言があった。 私は「普通のイラストや漫画の制作料でこの条件だと契約は出来ない。また、著作者人格権不行使の契約は不可」→ 2019-10-25 12:19:10 ナコ @nfsn66 イラストレーターです。本や広告や布や雑貨のイラスト描いてます。TIC・イラ通会員。★娘は小5・小2・2歳★著書「ナコさんちの頑張らない家事」（KADOKAWA） ★ブログ「ナコとムスメらあとダンナ」https://t.co/K4NrUeScWw ★MIJ @mijfactory にて #ムスメら グッズ発売中 https://t.co/dNCmLtJPoB ナコ @nfsn66 …と返事して、 「契約期間中のコンテンツの運営や宣
宇崎ちゃん献血ポスターは環境型セクハラに該当せず。吉峯耕平弁護士の解説。
太田啓子弁護士の、宇崎ちゃん献血PRポスターは環境型セクハラという批判は、法律の定義から見ると間違いだそうです。
棋譜データは「限定提供データ」として保護されるか - Footprints
先日，将棋連盟からこんなリリースが出された。 www.shogi.or.jp 棋譜の法的保護 公益社団法人日本将棋連盟と各社が主催する棋戦で作られる棋譜は両者の共通の財産であり、棋譜の無断使用は両者の財産を損なう恐れがあります。 従前から棋譜の法的権利には様々な議論があったところだ。しかし，棋譜そのものに著作権を認めることは困難であることは，過去に検討したところでもある。 masahiroito.hatenablog.com そのためか，上記の連盟のリリースでも「共通の財産」といったような抽象的な表現にとどまっている。著作権あり，と宣言することには躊躇したのだろう。 とはいえ，有償で配信されている棋譜を，そのままYoutubeなどで転載したりすることは不法行為になる可能性があるということを指摘したことがある。 www.itmedia.co.jp 債権侵害となって不法行為になり得るとはいうも
ダウンロード違法化の対象範囲の拡大についてのnoteの意見表明｜note株式会社
2019年2月13日に発表された文化庁の文化審議会著作権分科会の報告書について、noteやcakesを運営するピースオブケイクとして意見を表明させていただきます。 この報告書では、著作権法のダウンロード違法化の対象範囲の拡大が提言されています。とくに適用範囲を、現在の音楽・映像から、静止画やテキストを含む創作物全般に拡大するという点において、多くの識者、クリエイター、創作物を楽しむユーザーなどから批判や懸念が示されています。 noteとcakesでは、この報告書の見解に対し、①将来のクリエイティブを阻害する可能性が高いこと、②現在のクリエイティブを守るのにも有効ではなく、むしろ流通を阻害するデメリットのほうが大きい可能性が高いこと、の2つの理由で反対の立場を表明します。 わたしたちの考えは以下の通りです。 著作物に関連する法律である著作権法では、第一条で、法律の目的として、「文化の発展に寄
総務省｜報道資料｜ソースネクスト株式会社に対する技術基準への適合要請
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者であるソースネクスト株式会社（代表取締役社長 松田 憲幸）が販売している無線設備（ポケトークW）について、技術基準への適合について必要な措置を講ずるよう要請しました。 ソースネクスト株式会社が電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づく認証取扱業者として販売している特定無線設備（ポケトークW）について、電波法に規定される技術基準に適合していない事実が判明しました。具体的には、Wi-Fi用の周波数として国内での利用が認められていない周波数帯の電波が発射されているとともに、技術基準の適合証明を受けていない周波数帯の電波を利用している状況でした。 このような無線設備は、他の無線局に混信その他の妨害を与えるおそれがあり、また、利用者が当該特定無線設備を適正に利用することが困難な状態を生じさせることとなります。 このため、総務省は、本日、同社に対し
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