五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催賛成か」直撃
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担も伴う。開催の是非はもちろん、開催方法や予算の執行状況などを国民が監視
はじめまして、Dr.ナイフです。 - Dr.ナイフ｜論座アーカイブ
みなさま、はじめまして。 このたび、こちらの「論座」で記事を書かせていただくことになりましたDr.ナイフと申します。Dr.ナイフというハンドルネーム、そしてアイコンはツイッター（Twitter）の中で使っているものです。 僕は2018年4月から政治に関するツイッターをはじめました。 稚拙なツイートにも関わらず多くのフォロワーを得ることができ、政治的に大きな事件や動きがある時期は1回のツイート閲覧数が数十万〜百万を超える日もあります。 日本人は政治に関心が薄いと言われますが、ツイッターに関して言えば政治への関心や意識は極めて高いと感じています。 驚くべきは年代層の広さです。ネットは若い年代が多い印象がありますが、ツイッターの政治クラスターは若年層から高齢者まで非常に幅広いユーザが活動しています。僕のフォロワーさんには戦前に生まれて空襲を体験した女性もいます。大学で学んだ政治学や経済学の知識を
憲法学者９１人、河村市長らの言動批判 表現の不自由展：朝日新聞デジタル
愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止について、全国の憲法学者９１人が共同声明をまとめた。慰安婦を表現した少女像などの展示に反発し、中止を求めた河村たかし名古屋市長らの言動を「表現の自由の重要性について全く理解を欠いたもの」と批判している。 声明は１１日付で、「表現の自由は、様々な考えの人の存在を前提としている民主主義社会にとって不可欠」と指摘。菅義偉官房長官が芸術祭への国の助成金交付に関して「事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と述べた２日の会見の発言にも言及し、河村氏と菅氏が「自分が気に入らないという理由だけで禁止し、抑制しようとするもの」と強調している。 声明をまとめた名古屋学院大の飯島滋明教授によると、声明文は河村氏と菅氏の事務所に送ったという。
日本最北端の大学が廃止の危機 入学３９人、補助金も…：朝日新聞デジタル
北海道稚内市の私立稚内北星学園大学を運営する学校法人「稚内北星学園」（理事長、斉藤吉広学長）は、大学の存廃について近く市と協議に入る。少子化で学生の確保が難しく、厳しい経営が続く中、国の補助金削減が追い打ちを掛けた。秋までに結論を出すが、再建は厳しい状況だ。 同大は１９８７年、短大として開学し、００年に情報メディア学部１学科の４年制に移行した。大学経営の柱は授業料収入だが、入学者の確保は当初から苦戦。定員割れを防ぐため、募集定員を１８０人から段階的に減らしていった。 ０４年に東京サテライト校を設置したが、入学者は右肩下がりで１３年３月に閉鎖。１４年度から定員を５０人にしても充足率は３０～７０％台で、今年度の入学者も３９人にとどまった。外国人留学生を積極的に受け入れ、現在１２１人の在籍者中、ネパール人留学生が約３割を占める。ただ授業料は年間２５万円で、留学生３人で一般学生のほぼ１人分にしかな
「大変」では済ませない 兵庫の宝塚、氷河期世代採用へ：朝日新聞デジタル
「就職氷河期世代」とされる３０代半ばから４０代半ばの人を対象にした正規職員の採用試験を、兵庫県宝塚市が今夏に実施する。来年１月から採用するという。氷河期世代は不景気のもとで新卒時に正規雇用の道を閉ざされ、現在も非正規で働いている人が多い。行政機関が率先して安定した働き方を提供する狙いだ。 １日に会見した中川智子市長は「人は生まれてくる時代を選べない。就職氷河期世代は『大変なときに生まれて苦労したね』で済ませることはできない」と理由を述べた。取り組みが広がるよう全国市長会や全国知事会にも呼びかけるという。 市が募集するのは事務職員３人。１９７４年４月２日～８４年４月１日生まれで、高卒以上の学歴の人。職務経験に関する条件は課さない。８月１９日～同３０日に申し込みを受け付け、９月２２日に１次試験を実施。その後、面接も予定している。募集要項は８月１日から市の関係機関で配布するほか、市のホームページ
韓国人徴用工判決とは何だったのか 韓国人記者が語り合う：朝日新聞GLOBE＋
――判決直後、原告の李春植（イ・チュンシク）さん（94）は泣いていましたね。 黄宣真（ファン・ソンジン） 李さんは原告団4人のうちの唯一の生存者だった。亡くなった3人への思いが涙につながった。支援団体は高齢の李さんの体を心配して、法廷に入るまで、他の3人が亡くなったことを隠していた。 黄宣真記者 宋永美（ソン・ヨンミ） テレビで会見を見た。「もう少し早く、解決できたら良かったのに」と素直に思った。 宋永美記者 ――判決は「日本の不法な植民地支配への慰謝料だ」と指摘しました。 崔在雄（チェ・ジェウン） 韓日請求権協定だけで解決したとは思わない。司法判断は当時、未解決な部分があった事実を強調したものだ。ただ、一般市民がそこまで理解していたのかは疑問だ。報道で混乱した市民もいたようだ。 崔在雄記者 李聖鎮（イ・ソンジン） 多くの人たちは報道で、請求権協定が抱える問題を知った。報道後は、「請求権協
「アメトーーク」でテレ朝謝罪 大阪・西成へ差別的表現：朝日新聞デジタル
テレビ朝日は１９日、バラエティー番組「アメトーーク！」で、大阪府立西成高校と西成地区について放送した際に「事実と異なる内容や差別的な表現があった」として番組内で謝罪した。 番組のホームページに掲載された「お詫（わ）び」などによると、２月１４日に「高校中退芸人」を放送した際、西成高校について出演者が「椅子が机と繫（つな）がっている理由は投げられないようにするため」「窓がガラス素材でない理由は、ガラスだと割る人が多いから」「トイレットペーパーを職員室に取りに行く理由は、盗まれるから」などと話す様子を伝えた。 だが、「これらの事柄を不良生徒の対策だとしたことについては番組側の確認が足りず事実と異なっていた」とし、西成地区について「行かない方がいい地域」という差別的な表現があったとも説明した。 こうした表現によって府立西成高と西成地区が、問題のある学校や地域であるとの印象を与えたとして、「在学中の
旧山梨医大ＨＰが風俗サイトに 「なぜか分からない」：朝日新聞デジタル
２００２年に山梨大と統合した山梨医科大ホームページが今春までに、出会い系アプリや風俗情報などを紹介するサイトになっていたことが分かった。ウェブサイトのＵＲＬが「．ｊｐ」になる全てのドメインを管理する日本レジストリサービスも５日、事態を把握し、サイトの内容が表示されないよう措置した。 このドメインは「yamanashi-med.ac.jp」。末尾が「ac.jp」のドメイン名は、高等教育機関と学校法人のみに使用が許されている。登録者を変更する場合も、有資格者かどうかをチェックする決まりだ。しかし、ドメインの登録者は昨年１２月以降、都内の２０代男性になっていた。 米非営利団体の記録サイトで確認すると、統合直前の０２年９月までは「山梨医科大学」のサイトと明示され、その後しばらくも「山梨大学医学部」「統合に伴い新サイトに移行」と書かれていた。 ドメイン情報を管理する日本レジストリサービスは「ac.j
ドナー男児の移植「説明なく放送」 ＴＢＳと病院提訴（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
脳死し肺を提供した男児（当時１）の移植手術の様子を、事前に説明なく放送されたとして、男児の両親が４月中旬にも、番組を放送したＴＢＳと手術をした岡山大学病院、日本臓器移植ネットワークなどを相手取った損害賠償訴訟を広島地裁に起こす。両親が５日、東京都内で記者会見を開いた。 両親と代理人弁護士によると、番組は２０１７年７月に全国放送された。移植医に密着取材する内容で、両親には放送前に連絡はなかったという。肺が画像処理されずにそのまま映っており、番組を見た男児の母親は髪の毛が大量に抜けるなど精神的苦痛を受けたという。母親は「夢で息子に会うことだけが慰めだったのに、夢の中の姿さえ肺になってしまい唯一の安らぎを奪われた」と話した。 また、男児の名前などドナーだと直接わかる情報は含まれていなかったが手術した日などから知人に知られたとし、プライバシーの侵害に当たるとした。 国が定めた臓器移植法の運用指針で
ロバート・キャンベルさん「国書か漢籍か、超えた元号」：朝日新聞デジタル
日本文学研究者のロバート・キャンベルさんによると、梅の花は万葉集では１２０首ほどが題材として詠まれており、「中国で伝統的に歌われる情景だ」という。典拠となった序文は、詩文集「文選（もんぜん）」にある後漢の張衡（ちょうこう）の「帰田賦（きでんのふ）」を「カバー」した可能性があるとし、「後漢の時代の人々に思いを重ね、目の前にある景色を描いたのではないか」と指摘する。 そのうえで「国書か漢籍かということはどうでもよく、国を超えて共有される言葉の力、イメージを喚起する元号だ。元号が孤立しているものではなく、北東アジア文化圏で共有された情操の世界とつながる言葉だ」と評価する。 また、万葉集はのちの勅撰（ちょくせん）和歌集と違い、「詠み人の階層や地域性が多様で、人々の素直な声や思いを後の時代に記録している。世界に万葉集の素晴らしさを気付かせるきっかけになるという意味もうれしい」と歓迎した。 新元号が「
臨済宗と曹洞宗「禅宗にしないで」 教科書５社に依頼：朝日新聞デジタル
臨済宗黄檗宗（おうばくしゅう）連合各派合議所（京都市）と曹洞宗宗務庁（東京都）は２１日、中学校の歴史教科書を発行する５社に対し、臨済宗と曹洞宗を「禅宗」とひとくくりに表記しないよう要望したと発表した。１５日付で依頼書を送ったという。 依頼書では、鎌倉新仏教といわれる６宗派のうち、浄土宗、浄土真宗、日蓮宗、時宗は開祖と宗派が書かれているが、臨済宗と曹洞宗はひとくくりにされていると指摘。「禅宗」という宗派は存在せず、不適切と主張している。 文化庁発行の「宗教年鑑」でも、２０１７年版まで「禅宗」とまとめられていたが、曹洞宗の要望を受けて１８年版から「臨済宗、曹洞宗」と記された。 曹洞宗宗務庁は昨年６月、同じ５社に禅宗としないよう求め、禅宗と表記する根拠を尋ねる質問状を出していた。臨済宗と足並みをそろえ、連名で改めて依頼書を出した。（小林正典）
ＪＡＬの客室乗務員、機内で飲酒 ゴミ箱からシャンパン：朝日新聞デジタル
乗務中の女性客室乗務員（４６）から社内基準を超えるアルコールが検出された問題で、日本航空は２５日、乗務員が機内で飲酒したとする社内調査結果をまとめ、発表した。乗務員は飲酒を否定していたが、機内のゴミ箱から客に提供していないはずのシャンパンの空き瓶（１７０ミリリットル）１本が見つかったことなどから、飲酒があったと判断した。 日航は今後、乗務員の社内処分をする。また、赤坂祐二社長の月額報酬２割（１カ月）、安部映里客室本部長の同１割（１カ月）を返上するという。 日航によると、乗務員は１７日夜の乗務便の機内での飲酒検査で、社内基準を超えるアルコールが２度検出された。同僚３人がアルコール臭に気づいた。乗務員の担当範囲そばの調理室から空き瓶が見つかったほか、乗務員が頻繁にトイレに出入りしていたこと、社内の実験でマウスウォッシュなどの影響が考えられないという結果になったことなどから、飲酒があったと判断し
ＡＳＫＡさん未発表曲放送、ＴＶ局に賠償命令 東京地裁：朝日新聞デジタル
歌手のＡＳＫＡさんが、未発表曲を芸能リポーターの井上公造さんに提供したところ、無断で読売テレビの番組「情報ライブ ミヤネ屋」で流されたとして、著作権侵害を訴えて約３３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。沖中康人裁判長は「公表は許可していなかった」と認め、井上さんと同局に約１１７万円の支払いを命じた。 判決によると、ＡＳＫＡさんは２０１５年１２月、「楽曲の感想を聞きたい」と、井上さんにメールで録音データを送った。読売テレビは翌年１１月の「ミヤネ屋」で「ＡＳＫＡさん、覚醒剤使用の疑いで逮捕へ」というニュースを扱った際、この楽曲の一部を流した。裁判で井上さんと同局は「事件報道のための利用」と主張したが、判決は「楽曲は、事件と直接は関係ない」と退けた。 判決を受け、井上さんと同局は「ご迷惑をおかけしたことをおわびします」とそれぞれコメントした。ＡＳＫＡさんは実際に逮捕さ
国内のTwitter認証済みアカウントののっとりについてまとめてみた - piyolog
2018年11月に国内の認証済みのTwitterアカウントがのっとられ、詐欺に利用される事態が発生しました。ここでは関連情報をまとめます。 国内の認証済みアカウントがのっとられた事例 2018年11月14日現在、2件の認証済みアカウントののっとりが確認されています。 No 発生日 アカウント 投稿内容 復旧時期 1 2018年11月5日 朝日新聞新潟総局(@asahi_niigata) Bitcoin詐欺投稿の宣伝 2018年11月5日23時半までに投稿削除*1 2 2018年11月12日 講談社 コミックDAYS (@comicdays_team) Bitcoin詐欺の投稿 2018年11月13日19時過ぎに復旧報告 3 2018年11月14日 War Song（ウォーソング）【公式】 (@warsong_jp) Bitcoin詐欺投稿の宣伝 2018年11月15日未明には削除された模様
朝日新聞社員、１９００人分の個人情報紛失 パソコン入ったかばん電車に置き忘れる - 産経ニュース
朝日新聞社は８日、約１９００人分の個人情報が入ったノートパソコンを同社編集局の５０代男性社員が紛失したと発表した。同社が運営に携わるイベントの参加予定者の氏名、住所、メールアドレス、生年月日などが含まれているという。 同社によると、社員は６日朝、東京都内の電車内でノートパソコン、記者の腕章、社員証が入ったかばんを置き忘れた。警察や忘れ物届け出窓口に連絡したものの、８日昼を過ぎても見つからず、社員が上司に報告し、紛失が発覚した。 同社広報担当は「イベントに申し込んでいただいた方々や、関係する皆さまにご心配をおかけしていることをおわびいたします。今後とも誠意をもって対応してまいります」とコメントした。
「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」への回答書を掲載しました | お知らせ | 朝日新聞社の会社案内
２０１８年７月２３日 朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会 ケント ギルバート 殿 山岡 鉄秀 殿 株式会社朝日新聞社 広報部長 後田竜衛 冠 省 ７月６日、弊社社長に対し「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」として提出された申し入れに対して、ご回答申し上げます。 １.（「物理的な強制で性行為を強いられた」という印象を受けるforced to provide sexという表現を使用しないこと）について 記事を書く際は事実関係を十分に調べたうえで、ふさわしい表現を選ぶよう心がけています。記事でどんな表現を使うかについては、個々の状況や文脈に応じてその都度、判断してまいりたいと考えています。 今回ご指摘の英語表現に似た「forced to provide sexual services」という表現は、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）のサ
日大の内田正人常務理事が辞任 「学内外に迷惑かけた」：朝日新聞デジタル
アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で揺れる日本大は１日、東京都千代田区の日大本部で理事会を開き、アメフト部前監督で常務理事の内田正人氏（６２）が５月３０日付で辞任したことを了承した。日大が報道各社にファクスで通知した。「今回学内外に多大な迷惑をかけたこと」が理由だという。 日大は送付した文書で「大学としまして、改めて被害選手及び保護者並びに関西学院大学アメリカンフットボール部の関係者の皆様、そして本学学生、教職員、校友をはじめ、関係各位にも深くお詫（わ）び申し上げます」と謝罪した。また、問題を調査するため、弁護士７人による第三者委員会を３１日に設置したと発表した。委員長は元広島高検検事長の勝丸充啓弁護士で、７月下旬に調査結果を報告する予定だという。 この問題を巡っては、内田前監督らは会見や関学大への回答書で悪質タックルの選手への指示を否定していた。だが、関東学生アメフト連盟の規律委
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朝刊に掲載した『イタリア人医師が発見した ガンの新しい治療法』の書籍広告につきまして | お知らせ | 朝日新聞社の会社案内
2019-01-31 地域面（北海道版）の連載中止、記事取り消しとおわび 株式会社朝日新聞社 広報部 電話０３－３５４５－０１３１ / お知らせ | 朝日新聞社インフォメーション
朝日新聞のTwitter乗っ取り、ビットコイン詐欺に利用 :日本経済新聞
