|DMM inside
NHKは10月から、契約・集金を担当する「地域スタッフ」の新規契約数などについて、達成率の管理を厳しくする。地域スタッフからは「強引に契約を迫るなどのトラブルが増える」などの懸念が出ている。 地域スタッフらでつくる労働組合「全受労(全日本放送受信料労働組合)」はこれに反対。不当労働行為に当たるとして8月21日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 実質的な団体交渉が持たれず、NHKが多数派組合との相談だけで決めたとして、組合間差別や不誠実団交などに当たると主張している。 会見した勝木書記長(左)と鷲見賢一郎弁護士[2019年8月21日、編集部撮影、厚生労働省記者クラブ] ●下限を引き上げ NHKは契約取次(「新規契約」や住所変更による「転入取次」など)を主に「外部法人」か、個人委託の「地域スタッフ」に任せている。 申立書によると、これまで地域スタッフの業績評価はエリアの目標達成率をベースに
警視庁中野署の警察官から、違法な取り調べ・身体拘束をされて、精神的な苦痛を受けたとして、東京都の工事業者の男性が4月26日、国家賠償法に基づき、東京都(小池百合子知事)に慰謝料など計330万円の支払いをもとめて、東京地裁に提訴した。 ●工具を所持していたことで連行された 原告は、給水管設備工事会社の代表をつとめる中野健太郎さん。 訴状によると、中野さんは今年2月4日夜、都内で発生した漏水事故の工事を終えたあと、立ち寄ったコンビニ前に作業車(ワゴン車)を停めて休憩していたところ、中野署の警察官が現れて、職務質問をもとめてきた。 中野さんが車の中を見せたところ、普段の工事で使用している工具(電工ナイフ、ガラスクラッシャー、マイナスドライバー)があったことから、「軽犯罪法違反で検挙する」として、中野署に連行されてしまった。 ●「これであんたも犯罪者の仲間入りだ」 取調室で、警察官は、中野さんにジ
官報で公開された破産者情報(住所、氏名など)をGoogleマップで可視化した「破産者マップ」の運営者のツイッターアカウントは3月19日、マップを閉鎖することを発表した。 運営者は、官報から取得した破産者の情報を削除すること、削除申請フォームのデータを削除すること、削除申請の際の本人確認書類を削除すること、ドメインについては、今後、類似サイトが出る恐れがあるため、一定期間保持することを表明している。 破産者マップをめぐっては、プライバシー侵害の懸念が指摘され、対策弁護団も結成されていた。運営者は「この度は、多くの方にご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした」と謝罪している。 【追記】運営者はその後、作成の意図などについて、ツイッターに投稿した。内容は 以下の通り。 メディアの方や他の方からよく聞かれる項目として、作成の意図、目的があります。おそらく、今後において、刑事裁判、民事裁判になる可能
破産した人の氏名や住所を転載したサイト「破産者マップ」(現在は閉鎖中)に対し、緊急性が高く、重い行政処分である「緊急命令」を出すよう求める申出書を、弁護士60人が連名で3月18日、個人情報保護委員会に提出した。緊急命令は、「破産者マップ」の運営者に対し、「個人データを第三者に提供してはならない」と命令するもの。 取りまとめをしたのは、大島義則弁護士と板倉陽一郎弁護士。大島弁護士は、口頭による行政指導や勧告に比べ、より重い「緊急命令」を求めたことについて、「プライバシー侵害が数十万件におよび、かつてない規模の案件であり、緊急性も高かったため、『緊急命令』を求めました」と説明している。 並行して個人情報保護委員会でも行政指導を行い、「破産者マップ」の運営者は3月19日、サイトの閉鎖を発表。しかし、大島弁護士は、「ドメインは維持されており、簡単に復活できることから、緊急命令を求めていきたい」とし
ニュースサイト「netgeek」の記事によって名誉を傷つけられたとして、ITコンサルタントや大学教授ら5人が4月8日、運営会社「innovator's base」(東京都渋谷区)とその代表者などに計1650万円(1人あたり330万円)の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで開いた会見で、訴訟の発起人であるITコンサルタントでブロガーの永江一石さんは「netgeekは集団リンチを見せてお金を稼いでいる。許しておけず、戦う決意をした」と話した。 ●「モンスタークレーマー」「頭のおかしい投稿」などと記載される 訴状などによると、原告は永江一石さん、武蔵大学社会学部の千田有紀教授、コンサルタント、スーパーマーケットで働く非正規社員、会社員の5人。2015年7月から2018年10月までの間に「netgeek」に掲載された記事について、社会的評価が低下し、名誉を傷
JASRAC(日本音楽著作権協会)は1月25日、有料衛生放送の音楽番組を録画したDVDを販売した大阪府大阪市の男性と、市販のCDをコピーして販売した三重県桑名市の女性を刑事告訴していたことを発表した。2人はそれぞれ、ツイッターで「ダビングします」などと呼びかけて、購入者を募っていたという。 JASRACによると、大阪市の男性は2018年12月20日、スペースシャワーTVなど、有料衛星放送の音楽番組を録画して、DVD-Rにコピーし販売したとして、著作権法違反(頒布目的所持)の疑いで略式起訴された(罰金刑)。 また、桑名市の女性は2019年1月24日、人気アイドルグループの市販CDをコピーして販売したとして、著作権法違反(複製権侵害および頒布)の疑いで書類送検された。 2人は約2年にわたって、ツイッター上で「ダビングします。希望者はダイレクトメッセージしてください」などと呼びかけて、購入者を募
会社法違反(特別背任)などの罪で逮捕・起訴された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告人(65)が4月3日、ツイッターのアカウントを開設した。 ゴーン氏は4月3日、「何が起きているのか真実をお話しする準備をしています。4月11日木曜日に記者会見をします」と日本語で投稿した。本人であることが確認された「認証バッジ」が付いている。 ゴーン氏は3月6日、東京拘置所から保釈されたが、インターネットの接続禁止が保釈条件の一つとされている。弁護人をつとめる弘中惇一郎弁護士の法律事務所ヒロナカは、弁護士ドットコムニュースに対して、ゴーン氏本人のアカウントであることを認めたうえで「保釈条件の範囲内でおこなっている」と説明した。 東京地検特捜部が、ゴーン氏を再逮捕する方針を固めたと報じられており、事態は混沌としてきている。 (弁護士ドットコムニュース)
派遣型マッサージ店の女性従業員に乱暴したとして、人気俳優の新井浩文容疑者が強制性交の疑いで逮捕された事件。新井容疑者が出演した公開予定の映画が相次いで「お蔵入り」するなど、事件の影響が広がっている。一方、ネット上では「お蔵入り(封印)すべきではない」という議論も起きている。芸能人の不祥事があるたびに取りざたされる「封印問題」について、コンテンツ産業にくわしい国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)客員研究員の境真良さんに聞いた。 ●「過剰な反応をしていると言うしかない」 さて、新井浩文容疑者の事件は大きく報道されましたが、その影で、ちょっとした事件が起きています。それは、新井容疑者の出演する多くの作品が「封印」されたことです。すでに撮影が終了していた『台風家族』は公開延期、『善悪の屑』は公開中止になりました。さらにNHKオンデマンドから『真田丸』まで姿を消したという
まとめサイト「保守速報」の差別的な表現で、精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人で、大阪府在住のフリーライター、李信恵さん(47)が、サイト運営の男性に損害賠償をもとめた訴訟で、最高裁第三小法廷(宮崎裕子裁判長)は、男性の上告を棄却し、上告審として受理しないと決定した。男性に200万円の支払いを命じた1審・2審判決が確定した。決定は12月11日付け。 李さんは2014年、まとめサイト「保守速報」の掲載された表現で、精神的苦痛を受けたとして、サイト運営の男性に対して、損害賠償2200万円をもとめて提訴。1審・大阪地裁は2017年11月、記事が差別的な内容を含むと判断して、男性に対して200万円の支払いを命じた。2審・大阪高裁も2018年6月、1審判決を支持し、男性側が上告していた。 李さんは、弁護士ドットコムニュースの取材に「年内ギリギリに良い報告ができた。これで裁判は終わったが、日本には、人
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く