特許庁の新情報システム、開発計画から作り直しへ | スラド IT毎日新聞によれば、開発が中断された新情報システムについて特許庁は現行の開発計画を断念し、受注した東芝ソリューションとの契約を近く打ち切って入札をやり直すそうだ(毎日jpの記事)。 会計検査院が不当支出と判断した東芝ソリューションに支払済みの約24億円の返還を求めるほか、損害賠償の請求も検討する。また、コンサルタント会社に支払った約29億円の返還請求も検討するという。これに並行して新情報システムの開発計画を作り直し、2月にも業者選定に入る。しかし、新システムの完成は2022年以降となり、今後10年程度は現行システムを改修しながらの運用になるとのことだ。
