メルカリ事例で学ぶ、CtoCサービスにおける資金決済法の罠 | STORIA法律事務所
ホーム ブログ IT企業法務 メルカリ事例で学ぶ、CtoCサービスにおける資金決済法の罠｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジ… 2017年12月、フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリ（https://www.mercari.com/jp/）は取引ルールを変更し、それまで出品者は販売で得られた売上金を1年間は引き出さずにメルカリに預けられていたところ、新ルールではこの預かり期間を90日間に短縮しました。 また売上金を直接使用した商品購入ができなくなり、代わりに商品を購入できるポイントと交換したうえで、ポイントで商品を購入する手順に変更しました（ポイントは換金不可）。 メルカリ、出品者売上金の預かり期間を短縮 新取引ルール、12月から（日本経済新聞） これらの新ルールへの変更は、メルカリの従前のビジネスモデルが資金決済法で定める「資金移動業者」に該当する可能性を指摘されたためと考え
ボードゲームの「翻訳」に関する課題
健部伸明 @mata_dor_jp ボードゲームルール翻訳。著作権は申し立ての問題です。例えば海外の会社が「うちの許可なくルール訳を添付するな、公開するな」と言えばいつでも削除撤回しなければならないし、むこうが「損害が発生した」と判断すれば賠償を請求される可能性もあります（実際そのせいで日本市場から消えたゲームも） 2012-07-30 23:04:25 健部伸明 @mata_dor_jp ボードゲームの仕入れはメーカー直は少なく、たいていは問屋から。となるとメーカーへの「訳を付けたいのですが」という申し入れは別コンタクトが必要なので、大概は無断翻訳になります。それが容認されているのは、訳がつかないゲームが売れないことをほとんどの海外メーカーが認識／容認しているから 2012-07-30 23:11:34 健部伸明 @mata_dor_jp ゲームショップが独自につけるルールが訳が、あまり
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