[PDF]インターネットを用いたオンラインゲーム事業の紹介者を募集する「株式会社ＥＬＩＣＣ ＪＡＰＡＮ」に関する注意喚起 / 平成25年12月26日 消費者庁〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館 (地図) 電話番号:03-3507-8800(代表) 法人番号:5000012010024 Copyright © Consumer Affairs Agency, Government of Japan. All Rights Reserved.
出版記念：固定残業代の論文を無償で公開します: ナベテル業務日誌
昨年１２月２２日に発売した拙著『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか－ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』（旬報社刊１５００円＋税）ですが、弁護士等の実務家をはじめ、お読みいただいた方にはそれなりにご好評を頂いているもののの、まだ本屋の棚に大展開されるにはほど遠いようです。 この本、以外と知られていない労働基準法における残業代の計算方法や、実際に自分の給料明細等を見ながら残業代計算をし、場合によっては実際に請求するまでの筋道を書いた本なのですが、残業代の仕組みを説明し、固定残業代の手口をあぶり出すために取り上げたワタミと日銀の新卒賃金比較のことがタイトルになっており、若干、中身とタイトルがずれております。 また、今年の通常国会で大きなテーマとなるホワイトカラーエグゼンプション法案（残業代ゼロ＝過労死促進法案）を深く理解するためには、労働基準法が定める労働時間の考え方を踏まえる必要が
首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
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