「無断使用だと知らなかった」場合でも著作権侵害、との判決が確定 | スラド YRO
有料で販売されている写真素材がいわゆる「無料素材サイト」で配布されており、それを著作権者に無断で使用していた法人が訴えられていた裁判で、著作権侵害による損害賠償を認める判決が確定した（ITmedia、プレスリリース）。 有料で写真素材などを提供しているアマナイメージズが、同社が権利を持つ写真素材を無断で利用している法律事務所を訴えたもの。法律事務所側はいわゆる「無料素材サイト」からこの素材をダウンロードしたため無断使用とは知らなかったと主張していた。 判決では、「無料ダウンロードサイトから入手する場合であっても、著作物を利用する際は利用者側が権利関係について調査・確認する義務がある」などとし、アマナ側の主張を認め法律事務所側に約30万円の支払いを命じる判決を下していた。
米最高裁判所、携帯電話内のデータを令状なしでは調べることは許されないと判断 | スラド YRO
米国裁判所は長い間、令状なし逮捕時に携帯電話の中身を調べられるのか、ということ議論してきた。そして6月25日、裁判所は満場一致で、警察は逮捕した人々の携帯電話を調べるためには令状が必要であるという判決を下した。John G. Roberts Jr.裁判長は、アメリカ人の90％が携帯電話を使って日常生活のあらゆる情報を記録しており、また常に5フィート以内の場所に置いている人が大半であるとし、携帯電話に含まれている膨大な個人情報を保護する必要があるとしている（The NewYork Times、判決PDF、Slashdot）。 警察も限定された状況（差し迫った脅威）下では、中身を調査してもよいとされているが、基本的にはプライバシー保護側の勝利といえる。同裁判長は携帯電話が犯罪組織のメンバー間で調整や連絡に使われていることは事実だ。今回の決定は法執行機関の能力に影響を与えることになるのは否定でき
Twitter上の画像を無断転用したAFPなどに120万ドルの支払い命令 | スラド IT
ハイチ人フォトグラファーDaniel Morel氏がTwitterに投稿した写真を通信社であるAFPが無断で使用し、さらにその画像を画像販売業者Getty Imagesに提供していたという事件があったそうだ。これについて米連邦陪審員団は両社に対しMorel氏に120万ドルを支払うよう命じたとのこと（本家/.、ABC Australia記事）。 問題となっている写真は、2010年のハイチ地震後に現地で撮影されたもの。AFPは当初、Twitterのサービス利用規約は画像の使用を許可していると主張していたが、Alison Nathan裁判官の判断によれば、Twitterの規約は画像の投稿およびリツイートは許可しているものの、商業的に使用する権利は認めてないとのこと。
「死ね」という書き込みは人格権侵害となるか | スラド
2ちゃんねるに自信の実名や会社名とともに「死ね」などと大量に書き込まれていたとして、名前を挙げられていた人物が書き込み主に対し損害賠償請求を求める訴訟を起こしていたという。これに対し裁判所側は、「実際の殺意は認められない」としつつも、「人格権を侵害する不法行為だ」として慰謝料30万円、弁護士費用3万円の支払いを命じたという（Business Journal）。 しかし、挙げられていた会社に対する不法行為は認められなかったとのこと。これは、書き込み内容が「投稿者から悪感情を持たれていると読むことはできるにしても、かかる投稿内容から直ちに、原告A社がその事案に関して尋常でないトラブルを抱えている会社であると読むことができるとは認められない」と判断されたからだという。 「殺す」だと殺意が見られるが、「死ね」なら殺意はない、という旨の判決は興味深いが、とりあえずネットで特定の人を名指しで「死ね」と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
