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欧州人は何を考えているのか 当のヨーロッパの人達は、この件についてどう考えているのかについて、興味があったため、付き合いのある色々な国の人と話をしてみました。その結果、イギリス人と大陸欧州人では、かなり意見が分かれているようでした。 イギリスは政策的にアメリカに近い事が多いですが、私が話したイギリス人も、アメリカが2008年のリーマン危機後にやったような銀行の積極救済や金融緩和、財政支出の拡大などを、ユーロゾーンでも行うべきだと主張していました。 ちょうど今週、先週末にユーロ当局が示したスペインの銀行救済案を、UK Independent Partyの党首であるNigel Farage氏が欧州議会でコケ下ろしているYouTubeのビデオが出回って、ウォールストリートの失笑と同情を誘っていました。「スペインに3%でカネを貸す為に、イタリアが7%でカネを借り、今度はイタリアが破産する。なんて聡
1 :FinalFinanceφ ★:2012/02/19(日) 04:10:44.98 0 欧州債務危機で単一通貨ユーロ圏の国債格下げが相次ぐ中、 2008年の世界金融危機で金融システムが完全に崩壊した人口32万の島国アイスランドの格付けが「投資適格」に引き上げられるなど回復が顕著になってきた。 民間銀行の海外債務を政府が肩代わりせずに大半を踏み倒し、金融危機ではアキレス腱(けん)になった小さな通貨アイスランド・クローナが切り下げられ、輸出ドライブがかかったためだ。 17日、欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは同国の外貨建て国債の長期信用格付けを投資不適格の「ダブルBプラス」から投資適格の「トリプルBマイナス」に1段階引き上げた。 昨年8月に国際通貨基金(IMF)の支援プログラムも終了、「金融・通貨危機以来、同国は構造改革を進め、信用回復に努めてきた」と評価され、「投資不
東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが10年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」(幹部)との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」1000万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリン
印刷 関連トピックスギリシャ フランスとベルギーに経営基盤を置く金融大手デクシアは9日午後、取締役会を開き、両国政府に支援を要請する。公的管理のもとで会社を解体し、優良資産を他社に売る事実上の破綻(はたん)処理に入る見込みだ。ベルギー政府は自国内の資産を一時国有化することも検討する。 ギリシャの政府債務(借金)危機が起きた昨春以降、欧州の主要金融機関の経営破綻は初めて。 両国の首相らも同日、ブリュッセルで会合を開き、預金者保護などの支援方針を詰めた。 欧州メディアによると、デクシアが持つ資産を優良資産と不良資産に切り分ける案が有力になっている。優良資産はさらに国別に分ける。ベルギー国内の資産はベルギー政府が一時国有化し、フランス国内分は同国の公的金融機関が買収する案が出ている。ルクセンブルクにも資産があり、この分は欧州以外の資本家への売却が検討されている模様だ。不良資産も各国政府が
レモン市場(れもんしじょう、英: The Market for Lemons)は、市場における情報の非対称性の概念を探求した経済学分野の広く引用される画期的な論文である。この「レモン市場:品質の不確実性と市場メカニズム」[1]という論文は、1970年にジョージ・アカロフによって書かれ、Quarterly Journal of Economics(英語版)に掲載された。この論文の知見は、その後、他の多くの種類の市場にも適用されてきた。しかし、アカロフの研究は中古車市場のみに焦点を当てていた。 アカロフの論文では、品質の不確実性の問題の例として中古車の市場(英語版)を取り上げている。高品質の中古車の所有者は、自分の車を中古車市場に出さないという結論に達している。車の買い手は低品質の中古車しか買えず、良質な中古車の市場が存在しないため、それに応じた値段で買うことになる アカロフは、買い手と売り手
重油など燃料価格が上昇したほか、新興国の経済発展に伴う紙の使用量の増加で、原料となる木材チップの価格が上がり、商品価格に転嫁せざるを得なくなった。 値上げは3年ぶりで、古紙を70%以上利用した再生紙から上質紙まで、コピー用紙の全品種が対象になる。東日本大震災後に紙の使用量が減り、古紙の発生が落ち込んでいるため、今後、古紙の調達コストが上がるとみられていることも値上げの要因だという。
ユーロ圏で4番目の経済規模を誇る国 スペイン。 このスペインが、今年の夏と秋に大量の国債償還を迎える。 その額それぞれ200億ユーロを超え、ポルトガルを遥かに凌ぐのだ。 やはりPIIGS諸国の危機は順番通り訪れるというのか。 去年5月中旬に起こったギリシャ・ショックを発端として、同年秋には アイルランド、そして今のポルトガルに波及してしまった。 一昨日のブログでも記載したが、ポルトガルはまさに今月中旬と6月 に国債の償還を迎えるのだが、スペインは8月と10月にやってくる。 スペインに対する銀行債権国はドイツやフランスはもちろん、英国や 米国も同じで、多額の債権を有している。 その規模はアイルランドをも凌ぐほどの額である。 まず英国はPIIGS向け融資全体の3割、ドイツは4割、そしてフラ ンスや米国に至っては5割だ。 だから中核国のドイツ、フランスも遅かれ早かれ、共倒れになるとい う運命なの
最近アメリカの機関投資家の間では、米国景気見通しの楽観論が、大いな広がりをみせているように感じます。ここ数年世界経済を牽引して来た途上国が、食料インフレで苦しむ中、着実に利益成長を遂げるアメリカ企業を目の当たりにし、「足元に魅力的な投資機会があるのだから、わざわざリスクを取って海外に投資する必要はない」と言った声まで聞かれます。 このようなアメリカ経済への楽観論を持っている代表的人物として、Warren Buffett氏(80)がいます。 「オマハの賢人」として知られる同氏は、ファンダメンタルズ株式投資家として、現世で最も著名で且つ経済的に成功している人物であることは、今更言うまでもないと思います。そんな同氏が、世界が大いなる不確実性に満ちているように感じられる今日、どんな楽観論を持っているのか、取り上げてみたいと思います。 Buffett氏率いるBerkshire Hathaway社は、
[バンコク 23日 ロイター] 23日の東南アジア株式市場の株価は、北朝鮮が韓国の延坪島に数十発の砲弾を撃ち込んだとの報道を受けて、主要市場が軒並み下落し、中でもシンガポール株は3週間超ぶりの安値を付けた。 財政危機にあるアイルランドの救済をめぐる懸念から東南アジア市場の地合いはもともと良くなかったが、北朝鮮の報を受けてさらに悪化した。 シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI).FTSTIは取引前半からの下落基調を維持し、2.03%安で終了。10月29日以来の安値をつけた。クアラルンプール市場のクアラルンプール総合指数(KLCI).KLSEは1.04%下落し、この日の安値で引けた。 ジャカルタ市場の総合株価指数.JKSEは1.68%安で終了。北朝鮮砲撃の報を受けて一時は2.2%下落していたが、下げ幅を縮小した。証券会社筋は「株価の下落は地場投資家の売りが一因」と指摘した。 バン
国際通貨戦争とは、簡単に言うと、「自国通貨価値引下げ競争」のことです。リーマンショック後の不景気に苦しむアメリカに代表される先進国は、輸出拡大による景気回復を狙って、積極的な金融緩和を行っています。その結果、米ドルは主要通貨に対して軒並み値を下げており、溢れたマネーは成長率の高い発展途上国に流入して、途上国が輸出減と資産バブルの発生に苦しんでいる、という構図になっています。 情勢はそれだけに留まりません。引続き失業率の高留まりに苦しんでいるアメリカは、自国通貨を割安に維持することで巨額の貿易黒字を抱える中国に対して、通貨切り上げを強く求めています。具体的には、「人民元レートが実質的輸出補助金になっている」として、制裁関税をかける法案、事実上、人民元の引き上げを強制する法案が、米下院を通過しました。上院通過と大統領のサイン無しにはまだ効果はありませんが、11月の中間選挙での苦戦が伝えられるオ
Fear returnsGovernments were the solution to the economic crisis. Now they are the problem IT'S not quite a Lehman moment, but financial markets are more anxious today than at any time since the global recovery took hold almost a year ago. The MSCI index of global stocks has fallen by over 15% since mid-April. Treasury yields have tumbled as investors have fled to the relative safety of American g
(英エコノミスト誌 2010年4月17日号) ギリシャの救済策は時間稼ぎにすぎない。欧州諸国の政府は、手に入れた時間を有効に使わなければならない。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、ギリシャの金融支援には断固たる態度で臨むと公言していたにもかかわらず、金融市場に深刻なパニックの兆しが見えた途端、動揺して翻意した。 ギリシャ国債のスプレッド(利回り格差)が急拡大し、ギリシャの銀行で取り付け騒ぎが起きそうな最初の兆候が見られると、4月11日、ユーロ圏の首脳陣は、窮地に立つギリシャ政府に最大300億ユーロ(410億ドル)の融資を行うことで合意した。 融資期間は3年間で、金利は5%。決して低い利率ではないが、民間の投資家が要求していた金利と比べればはるかに低い。これに国際通貨基金(IMF)が供給する見込みの150億ユーロを加えると、ギリシャは2010年に必要な資金を確保するために十分な支援を約束さ
(英エコノミスト誌 2010年3月27日号) 英国経済の成長は鈍いだろう。それでも、非常に重要な選挙が間近に迫る中、英国にとって有利な点はたくさんある。 あれはわずか3年前のことだったが、まるで無限に長い歳月が流れたように感じる。当時、英国経済は欧州で最も力強かった。オープンで競争的な市場は、英国を先進諸国におけるグローバリゼーションの申し子にしていた。 中央銀行の独立性と分別ある(と思われた)予算管理が、着実で急速な発展の絶頂期を作り出す助けになった。英国の労働者は感心なことに、ストをしたがらなかった。英国の財務相らは散々、欧州大陸の財務相たちに英国の優れた政策について説いていた。そして、ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は世界で最も人気のある航空会社だった。 今、米国やユーロ圏より大きな打撃を受けた英国では、自信が国の信用格付けと同じくらいぐらついている。近隣諸国に説教する代わりに、
昔々、各国は強い自国通貨に誇りを持っていた。強い通貨を経済力と政治力の象徴と見なしていたのである。 それが今では、外国為替市場が体重44キロのチャールズ・アトラス並みのひ弱な通貨だらけになり、皆が皆、浜辺で砂をかけられたいと願っているかのように見える*1。 まず、2009年に米ドルが打撃を食らった。リスクを取る意欲が回復し、非常に低い金利でドルを借りることが可能となる中、ドルが投機的な「キャリートレード」取引に使用され、資金が米国から国外へ流出したからだ。 次にユーロが売りを浴びせられた。南欧諸国のソブリン債の問題に対するユーロ圏のエクスポージャー(投資残高)が懸念されたためだ。 ドルに続き、ユーロ、さらにはポンドが売られ・・・ 3月初めになると、英ポンドが急落した。英国の財政赤字に対する懸念に加え、5月に予定されている総選挙後に、ハングパーラメント(絶対多数の政党が存在しない議会)が政治
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