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先日のエントリー(http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20051116/1132159031)を フォローするかのようなコラム記事が、28日の日経の法務面に載っている*1。 同コラムは、 中国に進出しようとした会社が、 現地で中国の事業者に先に自社商品の商標を登録されることに気付き唖然とする、 という実態を生々しく伝えた上で、 そのような現状に対して識者が提唱する「対応策」を紹介するものである。 現地の弁理士を通じて中国商標局に商標取消を申請しても、 「今分かっているのは相手が個人事業者ということだけ。悪意を証明して登録の無効審判を勝ち取るには、他商標の登録内容なども確認しなくてはならない。解決は何年先になることか。」*2 と、ため息をつかざるをえない実態。 アンダーソン毛利友常の森脇章弁護士は、 「日本企業側のリスク管理の甘さ」を指摘しているが、 商品の世界展
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