真の失業率──2019年５月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ５月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月と同水準となったが、真の失業率は1.6％と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する４月までの結果は以下のようになる。サンプル替えの断層により、一般労働者の特別給与が減少、パートタイム労働者比率が上昇したことで、賃金は１月に大きく減少したが、その後は物価・賃金ともに上昇基調に回復した*2。 （参考エント
真の失業率──2019年４月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ４月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月から0.1ポイント低下したが、真の失業率は1.7％と前月と同水準となった。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 （追記） 所定内給与と消費者物価の相関に関する３月までの結果は以下のようになる。物価および賃金はともに上昇基調であるが、１月以降、賃金は大きく減少している*2。賃金の減少は、サンプル替えの断層により、一般労働者の特別給与が減少、パートタイム労働者比率が上昇
真の失業率──2019年３月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ３月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.5％と前月から0.2ポイント上昇したが、真の失業率は1.7％と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する２月までの結果は以下のようになる。物価および賃金はともに上昇基調であるが、１月のサンプル替え後、賃金は大幅減少し、断層的な状況が生じている*2。 （参考エントリー） アベノミクス以降の労働力率（2018-02-
ブラック企業の見分け方と脱出方法、実は高学歴者ほど危険！
QUEST法律事務所代表弁護士。東京大学法学部卒。中央大学法科大学院修了。ブラック企業、不当解雇、パワハラ・セクハラなどの労働問題を数多く手掛ける。労働問題とその対策法などを弁護士が解説するサイト「クエストリーガルラボ」主宰。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 希望の会社に意気揚々と入ったはずなのに、息子や娘の表情がどうにも暗い。休みもあまりとれていないようだ。もしかして、ブラック企業というヤツか――。実は、高学歴であるほどブラック企業、ブラック職場に取り込まれるケースが少なくないという。あなたの息子 娘の就職先がブラック認定だったら。そのとき、親は何をアドバイスすればよいのか。現在発売中の『息子娘を入れたい会社 2
アニメ制作会社「マッドハウス」社員は月393時間働き、帰宅途中に倒れた | 文春オンライン
〈「サマーウォーズ」「時をかける少女」などで知られる日本テレビ子会社のアニメ制作会社「マッドハウス」に在籍中の制作進行Aさんが、未払い残業代の請求と長時間労働の改善、スタッフによるパワハラの謝罪等を求め、ブラック企業ユニオンに加入。本日、団体交渉を申し入れました！〉 「サマーウォーズ」「時をかける少女」などで知られる日本テレビ子会社のアニメ制作会社「マッドハウス」に在籍中の制作進行Ａさんが、未払い残業代の請求と長時間労働の改善、スタッフによるパワハラの謝罪等を求め、ブラック企業ユニオンに加入。本日、団体交渉を申し入れました！ pic.twitter.com/YhtI62W2J7 — 坂倉昇平＠ブラック企業ユニオン・総合サポートユニオン (@magazine_posse) 2019年4月5日 4月5日、ブラック企業ユニオンの坂倉昇平氏がこうツイートすると、またたく間に1万件以上のリツイートが
真の失業率──2019年２月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ２月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.3％と前月から0.2ポイント低下したが、真の失業率は1.8％と前月と同水準となった。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 （参考エントリー） アベノミクス以降の労働力率（2018-02-02） 賃金と物価の関係についての補足（2019-03-06） （真の失業率のデータ(CSV)が必要な方はこちらへ） https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo
真の失業率──2019年１月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。今回は、推計の基礎となる潜在的（均衡）労働力率を2018年まで延長推計した上で、2019年１月までの結果を過去に遡って再計算した。 まず年間の結果をみると、2018年の真の失業率は2.2％と前年よりも1.5ポイント低下した。公表値である完全失業率2.8％より0.6ポイント低く、2018年の真の失業率は、基準年*1である1992年より改善していることとなる。前回推計値と比較すると、潜在的労働力率が上方改訂されたことで真の失業率は上方改訂された（2017年で約0.6ポイント程度の上方改訂）。改訂に伴う年齢階級別潜在的
真の失業率──2018年12月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 12月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月から0.1ポイント低下、真の失業率は0.8％と前月から0.2ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる*2。 所定内給与と消費者物価の相関に関する11月までの結果は以下のようになる。物価および賃金はともに上昇基調である。 なお、2018年11月分結果確報より、毎月勤労統計の所定内給与は、東京都の500人以上規模の事業所分を復元して再集計した値（再集計値）
真の失業率──2018年11月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 11月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.5％と前月から0.1ポイント上昇したが、真の失業率は1.0％と前月から0.2ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。また本推計上、前月11月の真の失業率（移動平均を行う前の月次の数値）はマイナスとなる*2。 所定内給与と消費者物価の相関に関する10月までの結果は以下のようになる。物価および賃金はともに上昇基調である。 https://www.dropbox.c
数十年ぶりに正常化しつつある日本の雇用
＜アベノミクスによって需要不足がほぼ解消されたことで、社会全体の生産可能性の拡大が、実質賃金の増加という形で、人々の厚生にそのまま結びつき始めた...＞ 日本の賃金上昇が、ここにきてようやく本格化し始めた。厚生労働省の毎月勤労統計によれば、５月の現金給与総額は15年ぶりの伸びである前年比2.1％増となり、６月のそれは21年５カ月ぶりの3.6％増となった。これは、この５年半に及ぶアベノミクスの結果、日本経済が1997年４月の消費税増税による経済危機を契機として始まった賃金・物価の下方スパイラルからようやく抜け出しつつあり、賃金が労働生産性の上昇を反映して増加するような「正常な成長経路」に復帰しつつあることを示唆している。 ブルームバーグ2018年７月９日付の記事「15年ぶり賃金上昇、人手不足続く」に掲載されている「賃金・雇用・生産性12チャート」には、この５年半のアベノミクスによって、日本の
The 10 worst companies to work for in 2019 (according to employees) | Thinknum Media
The 10 worst companies to work for in 2019 (according to employees) Glassdoor released its annual Employees’ Choice Award list for 2019. In it, they listed the best companies to work for, honoring employers such as Bain & Company and In-N-Out Burger ($PRIV_INNOUTBURGER) for stellar ratings based on positive reviews from current and former employees. But for every great company to work for, there i
真の失業率──2018年10月までのデータによる更新 - ラスカルの備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 10月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月から0.1ポイント上昇したが、真の失業率は1.2％と前月から0.2ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。また本推計上、真の失業率（移動平均を行う前の月次の数値）はマイナスとなる*2。 所定内給与と消費者物価の相関に関する９月までの結果は以下のようになる。物価および賃金はともに上昇基調である。 https://www.dropbox.com/s/fi
入管法改正案は廃案にすべし！「外国人労働者を増やしても誰も幸福にはならない」合理的な理由とは【田中秀臣】
外国人労働者の移入拡大を盛り込んだ入管法改正案の審議が本格化している。ここ数年顕在化している「人手不足」への対応を狙ったものであるという。確かに統計をみたかぎりでは、バブル経済の余韻がまだあった1992年以来の「不足感」だ。 外国人労働者受け入れ、５年で最大３５万人 政府試算 https://t.co/bb14ZPX4aG — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年11月14日忘れている人や知らない人も多いだろうが、この90年代初めにも外国人労働者の受け入れ拡大が政策課題になっていた。 私も大学院で、当時、学会の俊英であった故・清野一治氏の論文「国際労働移動と国民経済厚生—静学的影響」（『早稲田政治経済学雑誌』1994年）を、研究会で直接著者から解説を聞き、白熱の論争を教員・学生で行ったことを思い出す。 清野論文では、外国人労働者の受け入れ国（日本）と送り出し
真の失業率──2018年９月までのデータによる更新 - ラスカルの備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ９月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.3％と前月から0.1ポイント低下、真の失業率も1.4％と前月から0.2ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する８月までの結果は以下のようになる。物価および賃金はともに上昇基調である。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.csv?dl=0 *1:本推計において完全雇
真の失業率──2018年８月までのデータによる更新 - ラスカルの備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ８月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月から0.1ポイント低下、真の失業率も1.6％と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する７月までの結果は以下のようになる。物価および賃金はともに上昇基調である。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.csv?dl=0 *1:本推計において完全雇
真の失業率──2018年７月までのデータによる更新 - 備忘録
※前回のエントリーでは、「中間改訂を７月結果公表時に行うことを検討する」と書きましたが、今回の推計では、中間改訂は行っていません。 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ７月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.5％と前月から0.1ポイント上昇したが、真の失業率は1.7％と前月から0.2ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する６月までの結果は以下のようになる。物価および賃金はともに上昇基調である。 ht
真の失業率──２０１８年６月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ６月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月から0.2ポイント上昇したが、真の失業率は1.9％と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 なお、年齢階級別均衡労働力率を年１回改訂する現在の推計方法は、このところ、その上昇傾向に追いついていない。このため、中間改訂を７月結果公表時に行うことを検討する。 所定内給与と消費者物価の相関に関する５月までの結果は以下のようになる。物価および賃
真の失業率──２０１８年５月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ５月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は２．２％と前月から０．３ポイント低下、真の失業率も２．０％と前月から０．２ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 なお、年齢階級別均衡労働力率を年１回改訂する現在の推計方法は、このところ、その上昇傾向に追いついていない。このため、中間改訂を７月結果公表時に行うことを検討する。それにしても、以前、NAIRU（インフレ率を加速させない失業率）を３．５％とする推計*2を
真の失業率──２０１８年４月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ４月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は２．５％と前月と同水準、真の失業率は２．２％と前月から０．２ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する３月までの結果は以下のようになる。物価および賃金はともに上昇基調で、２月は給与が減少したものの、３月は元のトレンドに復帰した。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.cs
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日本は「就職氷河期世代」に手を差し伸べるべき…労働者の立場弱く、OECD局長が懸念 - 弁護士ドットコムニュース
