セキドが時価総額の猶予期間入り、消費増税で高額品が不振 企業不況 - 不景気.com東京証券取引所は、2部上場でブランド品販売の「セキド」について、2月1日から上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定すると発表しました。 これは、同社の2020年1月の時価総額が10億円未満となったための措置で、猶予期間となる10月31日までに時価総額が所要額を超えない場合は上場廃止となります。 消費増税の影響で高価格帯商品を中心に売上が低迷し、2020年3月期は約2億円の最終赤字を見込むなど業績が悪化しています。一方で、新規に化粧品販売事業を立ち上げ、将来的な収益の柱とすべく注力していく方針です。 同社は、2019年1月にも時価総額基準による猶予期間入り銘柄に指定されていました。 上場廃止に係る猶予期間入り：セキド | 日本取引所グループ 「企業不況」の最新記事 チェンジHDの子会社「トラストバンク」が取立不能のおそれ (24/05/16) 東証プライム上場のIT業「チェンジホールディングス
