「この原稿は違法です」中国のワープロソフト、未公開小説をロック
ある中国の小説家がクラウドで使っていたワープロソフトに原稿をロックされたと訴えている。原稿は未公開の状態だったとされ、中国のインターネットユーザーは国家の検閲がどこまで及ぶのか、疑心暗鬼になっている。 by Zeyi Yang2022.07.20 444 5 あなたが自宅のパソコンで小説を執筆しているとしよう。すでにおよそ100万語を書き上げ、完成は間近だ。ところが突然、クラウドで使っていたワープロソフトから、「この原稿には違法な情報が含まれているため開くことはできません」と通知された。これまで書き上げてきた言葉が、一瞬のうちに失われてしまった。 この話は今年6月、ミツ（Mitu）というペンネームで執筆している中国の小説家が実際に経験したことだ。ミツは「WPSオフィス」を使って小説を書いていた。WPSは中国のソフト会社キングソフト（金山弁公軟件）が提供しているクラウドベースのワープロソフト
味をしめたNuts、新型コロナウィルスに執拗に乗っかる : 市況かぶ全力２階建
ヤプリ創業者兼社長の庵原保文さん、自ら田端信太郎さんの火線に飛び込むも紛れもない上場ゴールのため返り討ちに遭う
インバウンドいきなり虫の息、中国ほぼ逆鎖国へ : 市況かぶ全力２階建
ヤプリ創業者兼社長の庵原保文さん、自ら田端信太郎さんの火線に飛び込むも紛れもない上場ゴールのため返り討ちに遭う
Opera Softwareが最大876％の暴利ローンアプリで不正に荒稼ぎしてたことが判明、摘発されればOperaブラウザ終了の可能性も
1997年に初めてリリースされたOperaは、世界で初めてタブブラウジング機能やマウスジェスチャー機能を採用したウェブブラウザです。そんなOperaの開発を行っているOpera Softwareが「不正に超高金利の短期ローンを組ませるアプリを、Googleのルールを無視して配信している」と、金融調査会社のHindenburg Researchが報告しています。 Opera: Phantom of the Turnaround – 70% Downside – Hindenburg Research https://hindenburgresearch.com/opera-phantom-of-the-turnaround/ What is going on at Opera Software? - gHacks Tech News https://www.ghacks.net/2020/0
ダイソン撤退、中国で販売急減 EVバブル崩壊か
この数年で一気に膨らんだ「EV（電気自動車）バブル」がはじけつつある。英ダイソンはEVの開発を取りやめ、中国でも補助金削減により販売台数に急ブレーキがかかっている。長期的にはEVが次世代環境車の本命となる可能性は高いが、本格普及を前に淘汰の波が到来している。 「商業的に軌道に乗せることは不可能だった。自動車のプロジェクトは中止すると判断した」。ダイソンは10月10日、2020年までの投入を目指していたEVの開発プロジェクトを取りやめると発表した。創業者ジェームズ・ダイソン氏の声明が示す通り、開発費用がかさんだことに加え、買い手を見付けることができずに事業の継続が難しくなっていた。 自動車大手による本格参入が始まる19年はもともと、「EV元年」とも言われてきた。現実はその逆で、「EVバブル」がはじけつつある。要因の一つは補助金頼みの構図だ。世界最大の中国市場の失速がその事実を物語っている。
逃亡犯条例撤回 「こいつら暴徒だわ」香港デモ隊の“醜い真実”をあえて書く | 文春オンライン
約3か月間にわたって香港を騒がせていた大規模デモは9月4日、騒動の引き金である逃亡犯条例改正案の完全撤回を香港政府側が表明したことで大きな岐路を迎えている。デモ賛同者の多くは「遅すぎる」と不満を表明し、残りの要求事項の実現を求めて抗議継続を宣言しているが、長期間の抗議運動が一定の成果を引き出したのは事実だろう。 私は8月26日から現地に滞在している。騒動が一定の節目を迎えたことで、現地で見聞した不都合な事実――。すなわちデモ隊にとって都合の悪い情報についても、あえて伝えるべきだと考えて今回の記事を書くことにした。以下で詳しく書くように、デモ参加者の一部はかなり暴力的な行動にはしっており、さらに従来我々に伝えられてきたデモ報道は（欧米メディアの情報も含めて）あまり客観的ではない。 条例改正案の撤回という最低限の落としどころが生まれたことを契機に、このデモは収束してほしい。私はいまやそう願うよ
FB「リブラ」を生んだイノベーションの米中逆転
フェイスブック（FB）が2020年のサービス開始を発表しているデジタル通貨「リブラ」。日本を含め、世界中の中央銀行や規制当局から批判や警戒の声が上がっているが、母国米国の連邦準備理事会（FRB）で議長を務めるジェローム・パウエル氏の反応は冷静だった。 「利用者保護の面から見ても規制の面から見ても（フェイスブックが安全性や信頼性を担保することへの）期待はとても高い。これからの動向をかなり慎重に見ていきたい」 シンクタンクの米外交問題評議会が19年6月25日にニューヨークで開いた講演会で、パウエル議長は聴衆からの質問に答えてこう話した（CNBCが公開したその時の動画）。実際に会場で聞いていたが、日本で報道されている「対立トーン」というよりむしろ、慎重ながらもそのメリットを認識している印象を受けた。リブラについて「concern（懸念）」ではなく「expectation（期待）」という言葉を使っ
指紋認証ドア錠、展示商談会で謎の女に次々にハックされる｜中国
（「北京青年網」より） パスワード時代が終わりに近づき、指紋認証式ドア錠が普及 パスワードの時代が次第に終わりに近づいている。多くのスマートフォンが、指紋認証や顔認証に対応し、パスワードを入力しなければならない局面で指紋/顔認証することで、自動的にパスワードを入力してくれる。生体認証であれば、忘れることもないため、パスワードのメモを作り、どこかに隠しておくといった前時代的なことはしなくて済むようになってきている。 物理的なパスワード＝鍵も次第に消えていくことになる。自動車の多くが電子錠になり、ボタンでドア錠を解除し、エンジンをスタートさせることができるようになった。 家の玄関ドアも、指紋認証方式ものものが増え始めている。鍵を持ち歩く必要がない、失くす心配をしなくていい。指紋認証方式であれば、ドアを閉めたら自動的に施錠されるオートロックが可能になる。従来の鍵方式でオートロックにしてしまうと、
追い詰められた中国主席、トランプ大統領の最後通告で八方ふさがりに
中国の習近平国家主席はもう、トランプ米大統領が仕掛ける関税の脅しには慣れただろう。それでもトランプ氏が最近発した最後通告は感情的で、その対応次第では習氏の今後の政治生命に大きな影響が及ぶ。 トランプ氏は10日、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（大阪サミット）での会談に習氏が応じない場合、中国からの輸入品約3000億ドル（約32兆5600億円）相当に「25％よりはるかに高い」関税を賦課する可能性があると述べた。直前まで会談の詳細を明かさないことの多い中国外務省は、会談の有無についてコメントを控えた。 中国指導者として過去数十年間で最も強大な権限を手にした習主席でさえ、就任後６年間で最も厳しい立場に追い込まれている。トランプ氏の脅しに屈せば、国内で弱腰と見られるリスクがある。会談を拒めば、トランプ氏は貿易対立を2020年の大統領選挙まで引き延ばす公算が大きいため、中国は経済的なコストを支払わさ
Exclusive: Google suspends some business with Huawei after Trump blacklist - source
Exclusive: Google suspends some business with Huawei after Trump blacklist - source NEW YORK (Reuters) - Alphabet Inc’s Google has suspended business with Huawei that requires the transfer of hardware, software and technical services except those publicly available via open source licensing, a source familiar with the matter told Reuters on Sunday, in a blow to the Chinese technology company that
文化財にでかでかとハンコを押しまくる乾隆帝
特別展「顔真卿 王羲之を超えた名筆」 東京都上野の東京国立博物館において 特別展「顔真卿 王羲之を超えた名筆」が 2019年1月16日（水）から2月24日（日）まで開催中です！ https://ganshinkei.jp/
「官僚の腐敗を検出するAIシステム」を中国で導入した結果とは？
by Kevin Ku 巨大な人口と広大な国土を抱える中国には大量の政府職員がおり、アナリストによればその数は6400万人を超えるとのこと。そんな中国では官僚の腐敗を防止するため、「Zero Trust」という腐敗防止AIシステムが導入され始めていますが、Zero Trustが導入された地域の中には官僚たちによってシステムが廃止に追い込まれたところもあると報じられています。 Is China’s corruption-busting AI system ‘Zero Trust’ being turned off for being too efficient? | South China Morning Post https://www.scmp.com/news/china/science/article/2184857/chinas-corruption-busting-ai-syst
中国の著名書家「顔真卿」の日本展が中国で炎上している理由
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 1月16日～2月24日、東京国立博物館で特別展『顔真卿ー王羲之を超えた名筆』が開催されている。中国唐の書家、顔真卿（がんしんけい）の「祭姪文
一晩で中国市場を全て失ってしまったドルガバ炎上事件の衝撃(徳力基彦) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本では、日産とゴーン元会長の話題が、日本とフランスの外交関係に大きな影響をおよぼしそうな昨今ですが、お隣の中国ではイタリアを代表する世界的なファッションブランドであるドルチェ＆ガッバーナが大きな炎上騒動になってしまっているようです。 参考：「ドルチェ＆ガッバーナ」デザイナーが中国を侮辱したとして上海のショー中止 中国とイタリアの炎上騒動ということで、自分には無関係と思う読者の方も多いかもしれませんが、今回の騒動は多くの日本企業にも他人事ではない話だと感じましたので、こちらでご紹介しておきたいと思います。 具体的な炎上の経緯は、こちらのなつよさんのツイートや、下記の英語記事が詳しいですので、是非ご覧頂ければと思いますが。 参考：Everything you need to know about WTF is happening with Dolce & Gabbana right now
知財大国は張り子の虎 中国の特許、大半が５年内に放棄 (1/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
コクヨ㈱ キャンパスノート・ネオクリッツ | 日本弁理士会 関西会
独創的なステーショナリーを次々にヒットさせ、テレビや雑誌に取り上げられる機会も多い大手文具メーカーのコクヨ。今回は、数ある商品の中から同社の顔ともいうべき「キャンパスノート」と、“ペンスタンドになるペンケース”という新しいジャンルを開拓した「ネオクリッツ」に着目。商品の開発秘話や、知的財産への取り組みなどについて伺いました。
「世界最大の空気清浄機」が中国に建てられ効果を発揮していることが判明
by Li Yang 重度の大気汚染に苦しめられている中国で、対策として「世界最大の空気清浄機」が建設されたことがわかりました。現在は試験運用中のようですが、すでにここ数カ月で周辺の大気汚染を改善する効果を上げているとのこと。 China builds ‘world’s biggest air purifier’ (and it seems to be working) | South China Morning Post http://www.scmp.com/news/china/society/article/2128355/china-builds-worlds-biggest-air-purifier-and-it-seems-be-working 陝西省西安市に作られたのは「世界最大の空気清浄機」だという、高さ100mのタワー。西安では暖房の燃料の多くが石炭であるため、冬になる
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[FT]中国での不正接続で露呈、米ズームの脆弱性 - 日本経済新聞![[FT]中国での不正接続で露呈、米ズームの脆弱性 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
234億円を持ち逃げされた大和ハウス工業の「第三者委員会報告書」が丸投げした中国人にいいようにされるガバガバガバナンス : 市況かぶ全力２階建
オリンパスにナイアガラ、訴訟中の社内弁護士が英語会見 : 市況かぶ全力２階建
