米マイクロソフトの「PowerPoint」を使った資料の作成に人工知能(AI)を生かす。そんな取り組みを富士通が現場で本格化させている。2017年11月に本格的な適用を開始し、2018年1月末時点では289のプロジェクトに展開している。先行して導入した現場では、資料作成に要する時間を1件当たり最大4時間以上減らせたケースも出ているという。 そもそも、資料作成にAIをどう生かせるのか。どのような仕組みなのか。資料作成支援ツールの開発責任者である富士通の岡田伊策デジタルフロント事業本部(兼)サービステクノロジー本部先端技術統括部エグゼクティブエンジニアと、いち早くツールを導入した現場のリーダーであるERPソリューション事業本部第二ソリューション事業部第三ソリューション部に所属する櫛田宏紀氏に聞いた。 プレゼンの素材をそろえるだけで5時間 櫛田氏らのチームは、ERPパッケージの導入に伴う技術提案
「パワーポイント」といえば、プレゼンテーション用の「定番」ソフトとして、ビジネス以外に教育や研究現場などでも広く使われています。ところが、このところ海外のIT関連企業などで、パワポ(パワーポイントの略称)の使用を控える動きが出ており、ソーシャルメディアなどで話題になっています。いったいなぜ? パワーポイントは、アメリカのマイクロソフト社が提供しているプレゼンテーション用のソフトです。「イラストが豊富な資料」「アニメーションを使った資料」などを手軽に作成できるとして、ビジネスだけでなく学校の授業や研究発表、さらに刑事裁判などでも広く使われています。 しかしここ数年、アメリカのネット通販大手のアマゾン社など主に海外のIT関連企業の間で、社内向けのプレゼンではパワポの使用を禁止する、または使用を控える動きが伝えられています。 ツイッターなどのソーシャルメディアでも「社内ミーティングなら資料は簡単
By U.S. Army Corps of Engineers Europe District 1987年に開発されたPowerPointは2015年現在で推定10億台以上の端末にインストールされており、プレゼンテーションで使われるスライドの代名詞となっています。一方でフェルミ国立加速器研究所がプレゼンテーションでPowerPointの使用を禁止したり、スイスには「アンチパワポ政党」があるなど、PowerPoint一辺倒の状況に反対する声が挙がっているのも事実です。そこでワシントン・ポストは「なぜPowerPointを禁止するべきなのか?」を説明したPowerPointのスライドを公開しています。 PowerPoint should be banned. This PowerPoint presentation explains why. - The Washington Post htt
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