『パナ×富士通×三菱電機、特許調査業務を効率化するAI検索機能を共同開発』
パナソニック ソリューションテクノロジー、富士通、三菱電機の三社が、特許調査業務の効率化を図るため、AIを活用した高精度な検索結果を抽出する新しい機能を共同で開発したと発表しました。 今秋開催の特許情報フェアで展示をするそうです。 https://news.mynavi.jp/article/20191101-917848/ パナソニック ソリューションテクノロジー（以下 パナソニック）、富士通、三菱電機の三社は11月1日、企業の知的財産活動における特許調査業務の効率化を図るため、AIを活用した高精度な検索結果を抽出する新しい機能を共同で開発したことを発表した。 この新機能は、サービス利用者が指定した検索文章の意味をAIが解析し、国内の膨大な特許公報から意味が近いと認識した文章を高い精度で検索できるもの。 AIエンジンとして富士通のAI技術「FUJITSU Human Centric AI
『DWPIが日立ShareResearchにも収録』
クラリベイト・アナリティクス・ジャパンのDWPIが、日立ShareResearchにも収録されるとアナウンスされました。 DPWIは歴史ある人手翻訳による英語抄録で、特許調査等に長年用いられてきました。 料金は18万円～とのことです。 この提携を、非英語文献の重要性が増して日立がDWPIを取り入れたと見るべきか、機械翻訳の進歩により人手による英語抄録の価値が低下したと見るか。 自分は後者だと思っています。 侵害予防調査はもちろん無効資料調査でも、調査を行うには抽出された公報の発明（請求項）を理解する必要があります。そのためには、明細書の記載に当たる必要があります。そうすると、英語抄録に多少の付加価値を付けたところで、内容的には全然足りません。 機械翻訳の精度が良くないとしても、明細書と請求項を読めるメリットが、人手翻訳の英文抄録のそれを大きく上回ります。 https://www.hitac
クラリベイト・アナリティクス・ジャパンと日立が知的財産分野の市場活性化を目的とした新サービスの開発検討に合意2018年11月05日 - クラリベイト・アナリティクス
CompuMark 商標のライフサイクルをカバーした包括的な ソリューションと高度な意匠検索テクノロジーを提供します。 Cortellis ライフサイエンスの 製品・サービスは医薬品・医療機器の開発 ライフサイクル全般をカバーしています。 Darts-ip 知財係争をサポートするための、世界の知財訴訟データと分析を提供します。 Derwent 信頼性の高い特許データ、アプリケーション、サービスで、アイデアから商業化までのイノベーションライフサイクルを支援します。 Web of Science 世界最大級の引用索引・研究情報プラットフォームWeb of Scienceは、 学術領域における世界的な発見と引用分析を支援します。 Academia 優れた研究と学生の成功を促進します Corporate イノベーションの推進と強力なブランドの構築 Government 国の研究とイノベーションのイ
Webで誰でも高度な特許検索・分析ができる「Patentfield」のリリース
Patentfield .Inc (本社：米国デラウェア州、日本法人：京都府)は、2017年4月、Webで誰でも利用可能なオープン特許検索・分析プラットフォーム「Patentfield」 (https://patentfield.com)をリリースしました。 Patentfieldは、企業の知的財産部や特許・法律事務所など知的財産権の専門家だけでなく、企業の新規事業部門や研究者、スタートアップおよび個人発明家など知的財産権の専門家以外の方に対しても開かれた特許検索・分析プラットフォームです。大規模なデータ分析を用いて特許情報を研究または活用することによりビジネス・研究・発明の競争優位性を構築することができます。 patentfield.com Patentfieldは、無料または安価な月額サブスクリプションプランからなるフリーミアムモデルとして提供されており、企業の知的財産部や知的財産の専
［INPIT］特許情報プラットフォーム機能追加・改善予定について | 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
特許庁システムとの連携により、データベースの共通化と検索機能の追加・改善が行われます。具体的には、以下のような機能追加・改善が行われます。 外国公報（米国・欧州・国際出願）の英語テキスト検索（機能追加） 分類とキーワードを掛け合わせた検索（機能追加） 近傍検索(機能追加) 国内の公開特許公報等のテキスト検索が可能な年範囲の拡大（機能改善） 検索結果表示件数の上限拡大（機能改善） ※ あくまでも現在予定されているスケジュールであり、今後変更、追加等の可能性があります。 ※ リリース日周辺はリリースに伴う作業を実施するため全サービスを停止することがあります。 ※ 詳細につきましては、日程が近づきましたら改めてJ-PlatPatトップページの「お知らせ欄」及びINPITホームページでお知らせします。
『特許の事業貢献度評価』
今日から５連休という方も多いと思います。 私は、自宅で疲れを取りつつ、公報の読み込みなど家でできる仕事もしています。 今日の生かせ！知財ビジネスに、特許の事業貢献度評価が中小利用が課題という記事が載っていました。 日本知的財産仲裁センターは、事業適合性判定の他に、貢献度評価を始めるとのことです。 http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150919/cpd1509190500005-n1.htm 裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）機関の一つ、日本知的財産仲裁センターは２０１６年度中に、企業向けの新業務として「事業に対する特許の貢献度評価」（貢献度評価）業務の新設を検討している。同センターの丸島儀一第５部会部会長の下、昨年６月から弁護士、弁理士らの検討グループによる研究、制度設計が進んでいる。現在、実施規定や関係省庁の公的支援制度との連携などを詰めている段
日本化薬における技術系社員向け情報調査教育 特許検索を中心に
日本化薬における知的財産関連教育は特許研修と情報調査研修からなり，「関連領域の先行技術調査を自ら行って，明細書を自ら作成できる研究者」を育成することを目標としている。新入社員教育から始まり，各年次目標に沿った研修プログラムを組み立て，知的財産部員が研修テキストの作成，講義，演習を実施している。その中で，技術系社員向けに行っている情報調査教育について，特に日本特許検索データベースの研修を例に，教育方法およびその具体的な内容を紹介する。特許検索が実際の研究業務にとって有用であることを実感できるように配慮するとともに，研修後にも実際の職場において各エンドユーザーが継続的に調査ツールを自然に活用できるような工夫をしている。たとえば，業務にかかわる演習を必ず行い，自らの興味に基づき試行錯誤した後に達成感を得られるような演習体験の機会を提供することが有効である。 日本化薬株式会社（以下，当社）は，19
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六車技術士事務所 [まぐまぐ！]
FI⇔CPCの統計的対応表(EPO)
これってやっぱりSDI？米国特許庁の「公開特許アラートサービス」