トヨタとパナソニック、住宅事業を統合 - 日本経済新聞共同出資会社は住宅事業、建設事業、街づくり事業を総合的に手掛けていく。住宅事業ではパナソニックホームズ、トヨタホームなど3ブランドを存続させながら、調達などの共通化でコスト競争力を高める。建設でも親会社のパナソニックなどが持つ省人化や自動化の技術を盛り込み、効率化を推進する計画だ。 トヨタの白柳正義執行役員は9日に都内で開いた記者会見で、「多くの仲間といい街づくりをしていくことが必要だ」と説明。「様々なモビリティーサービスにより、利便性向上に貢献していきたい」と語った。 パナソニックの北野亮専務執行役員は事業統合を通じ、「他に類をみない街全体での新たな価値を創出していく」と話した。 今回の住宅事業の統合は国内の人口減少が進む中、規模の拡大で競争力を高めるのが狙い。合わせて車や家電がインターネットにつながる「IoT」化が進むことで街のあり方が変わる中、トヨタとパナソニックの知見を合わせ、スマ
