カジノを含む統合型リゾート(IR)で大阪進出を目指す外資系カジノ各社がギャンブル依存症対策をアピールしている。香港メルコリゾーツ&エンターテインメントは大阪への進出のため大阪・心斎橋にカジノへの改札ゲートを設置したショールームを4月9日に開く。依存症患者への対策が日本に受け入れのカギとなるとみて、各社が健全性を訴えている。メルコのローレンス・ホー最高経営責任者(CEO)が日本経済新聞の取材に応
兵庫県福崎町の町立中学に在籍時、同級生からのいじめに学校側が適切に対処せず、心的外傷後ストレス障害(PTSD)で就職できなくなったとして、県内在住の男性(28)らが26日、福崎町や元同級生らに総額約1億9千万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。 訴状などによると、男性は町立福崎西中に通っていた平成14〜17年、同じ学年の男子生徒から継続的に殴られたり、靴や筆箱を捨てられたりした上、学校側も男子生徒に軽い注意しかせずいじめを助長したと主張。さらに学校側が自宅学習などで隔離し、授業を受ける権利を侵害したなどと訴えている。男性は26年にPTSDの診断を受け、現在も就職できない状態が続いているという。 男性は「当時の先生たちから理不尽な扱いを受け、人間を信じることができなくなった」とのコメントを出した。記者会見した母親も「息子と家族の人生を壊した人々に責任を取ってほしい」と強調し
ギャンブル依存症が疑われる人(問題ギャンブラー)の比率は男性で7・8%、女性で1・2%-。こんな調査結果を千葉市がまとめ、19日に発表した。同市は、調査対象が限定されるため、今回のデータから直ちに人数を推計することはできないとしているが、平成29年度に始めたばかりのギャンブルによる依存症対策に厚みをもたせようと、具体策の検討に役立てたい考えだ。 調査は昨年12月と今年1月、20歳以上の同市民でインターネット調査のモニター登録者約1100人を対象に実施。ギャンブル歴や借金の有無・規模などを聞き、1075人から有効回答を得た。それによると、過去1年間にギャンブルをしたことがあると回答した人は男性で52・7%、女性で25・8%だった。 このうち、ギャンブル(パチンコなどを含む)の依存症を判定する一定の指標を上回り「問題ギャンブラー」と判定された人は、男女でそれぞれ51人、5人いた。程度を問わず「
東京電力福島第一原発事故後、福島県から東京都に避難した住民ら17世帯47人が国と東電に総額約6億3千万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が16日、東京地裁であった。水野有子裁判長は国と東電の責任を認定。自主避難者についても「避難は合理的な判断」として42人に計約5900万円を支払うよう命じた。 原発事故を巡る全国約30の集団訴訟では6件目の地裁判決で、国の責任を認めたのは前橋、福島、京都に続いて4件目。原告47人のうち46人が自主避難者で、賠償は1人当たり42万~308万円。東電からすでに損害に応じた賠償を受け取るなどしていた5人の請求は棄却した。 判決はまず、国と東電が津波を予見していたかを検討。福島県沖を含む広い範囲で、大津波を伴う地震の可能性を指摘した政府の「長期評価」(2002年)を「科学的に合理的」と認定した。国は06年末までに東電に津波対策を命じていれば事故を防げたのに、規制権
避難生活は常に賠償というレッテルとともにあった。福島県浪江町で避難指示が解除された翌日、40代女性は避難先から逃げるようにふるさとに戻った。 かつてJR浪江駅の近くに一家6人で暮らしていた。3ヘクタールの農地を持つ、9代続いた農家だ。東電からは精神的賠償や農業の補償など賠償金を合わせて1億円超受け取った。 農業の収入はなくなったが、賠償金で生活できた。ただ、「働かないで生活している親を子どもはどう思うか」。そう考え、勤めに出た。 ガソリンスタンドで働き始めると、「賠償金がもらえていいね」。同僚たちがうらやましそうに言葉を向けてきた。バレンタインの日にチョコを渡すと冷ややかに言われた。「賠償もらってるんだから、もっといいチョコをよこせよ」 そんな言葉に嫌気が差し、別…
厚生労働省は、相模原市で2016年7月に起きた障害者施設殺傷事件を受けて再発防止策を盛り込んだ精神保健福祉法改正案について、今国会への提出断念の方針を固めた。障害者団体や野党の批判が根強く、政権が最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案の審議にも影響しかねないと判断した。 同省は今国会以降も同じ内容の法案は提出しない考えだ。 殺人罪で起訴された植松聖被告(28)は、事件前に措置入院していた。退院後に自治体などから十分な支援を受けられなかったとの指摘を踏まえ、厚労省は再発防止策を検討。改正案は、自治体や医療機関、警察などが連携する仕組みを設けることが柱。自治体が医療機関と協力して患者ごとに「退院後支援計画」を作成するように定めている。これに対し、障害者団体や野党は「患者の監視強化につながる」と反発していた。
青森県東北町の町立中学1年の男子生徒(当時12)が一昨年8月に自殺した問題で、町いじめ問題再調査委員会は9日、報告書を蛯名鉱治町長に提出した。新たないじめを認定して自殺との因果関係を認めた上で、「学校の対応の不備が原因となった可能性を否定できない」とした。 男子生徒は2016年8月19日、「いじめがなければもっと生きていたのにね」などと書いた遺書を残して自宅で自殺した。町いじめ防止対策審議会が同年12月、いじめや本人の特性など「様々な背景が複合的に関与していた」とする報告書をまとめたが、「原因はいじめだけだ」とする遺族の要望で再調査をした。 今回の報告書は、男子生徒が後ろの席の同級生に何度もいすを蹴られていたことを新たにいじめと認定。これは学校側が同級生に、男子生徒が授業に集中していない時に「支援」をしてほしいと依頼した結果だったとした。男子生徒が学校側に「嫌だ」と訴えたのに、やめなかった
死の意味を説き、死者を供養する僧侶の元には多くの霊魂譚が寄せられる。本章では僧侶1335人に対するアンケートや聞き取り調査から、霊的現象の事例を紹介し、その傾向、メカニズムを解説する。その前編。 「うちの寺では檀家さんからの除霊や鎮魂をお受けしています。つい先日も、ある方が『最近、体の具合が悪い。家の仏壇を粗末にしていたから、ご先祖様の怒りを買ったに違いない。供養して欲しい』とおっしゃる。自宅にお邪魔すると確かに、仏壇は何年も放置された状態でホコリが被っていて、何代前かわからないような古い位牌がいくつも置かれている。私はきちんとお掃除して、どの霊位が祀られているのかを確認し、回向をして差し上げました。檀家さんは、『おかげで(体の具合が)良くなった』と言っておられたので、回向には一定の効果があったのかな、と思います」 東の元には、こうした除霊などの相談が年に数回あるという。檀家が「心霊写真」
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