火災から店舗を建て直した「かんだやぶそば」4代目の堀田康彦さん(左)と長男の康太郎さん=東京都千代田区で2018年2月13日、長谷川直亮撮影 1880(明治13)年に創業した東京・神田の老舗そば店「かんだやぶそば」が見舞われた火災から19日で5年。新築した店舗は大正時代に建てられた従来の建物の特徴を受け継ぎつつ、全面的にバリアフリー化した。伝統の味を維持して客足は戻り、今秋にも予定している代替わりで「再建は完成する」という。 かんだやぶそばは「大坂屋砂場」を営んでいた初代当主、堀田七兵衛が藪(やぶ)そばの店舗を買い取って創業した。当時の建物は1923(大正12)年の関東大震災で倒壊。直後に建てた数寄屋造りの店舗兼住宅は2001年に都選定歴史的建造物にもなっていた。 火災は13年2月19日夜に起きた。客や従業員は無事だったが、天井部分にある排気用ダクトから炎が上がり、営業を続けられない状態に
選手でなくとも夢の舞台へ-。2月9日に開幕する平昌(ピョンチャン)冬季五輪に、京都外国語大(京都市右京区)など全国の7外大から学生計100人が通訳ボランティアとして参加する。7校でつくる「全国外大連合」と平昌五輪・パラリンピック組織委員会が結んだ協定に基づき、初めて五輪に派遣される。約2年後に迫った東京五輪・パラリンピックを見据え、通訳の技術や異文化の素養を備えた人材を育成する狙いもある。(宇山友明) 全国外大連合は平成26年に、京都外大▽関西外大(大阪府枚方市)▽神田外大(千葉市)▽神戸市外大▽東京外大(東京都府中市)▽長崎外大(長崎市)▽名古屋外大(愛知県日進市)-で結成。学生らに通訳技法や異文化などを学んでもらうセミナーを開催している。 セミナーを受講した学生は任意で連合の人材バンクに登録され、平昌の通訳ボランティアも人材バンクから募集。応募してきた280人の中から過去の留学経験や語
外国人被災者役になって聞き込みの訓練を行うエムディーさん(右)=平成29年1月、西宮市総合福祉センター 阪神大震災で外国人被災者が状況把握などで苦労した経験から、西宮市国際交流協会は地震発生時などに外国人を支援する「災害時外国人サポーター」の養成に取り組んでいる。登録者は外国人6人を含む約60人で、英語を使った防災訓練などを実施。27年に登録されたバングラデシュ出身で県立西宮香風高補助員のアサドウッザマン・エムディーさん(35)は「災害時には言葉や習慣の違いで外国人は孤立する。3言語を話す自分が支えたい」と力を込めた。(中井芳野) 23年前の震災では、外国人被災者は避難所に貼り出された「炊き出し」「罹災証明」などの言葉が理解できず、日本での生活が長い人でも救援物資の状況などを把握することが困難だった。また、地震の経験がない国の出身者は災害を認識できず、被災地で適切な対応をとることができなか
2017年12月1日、東京大学医学部3年生の飯山智史さんと工学部3年生の町田紘太さんは、国連ニューヨーク本部で開催された「災害や紛争時の障害者の権利に関するパネル・ディスカッション」に、世界の若者の代表として招待され、国連の持続可能な開発目標(SGDs)※の達成を目指す「東京大学EMPOWER」の活動を紹介した。 東京大学の学生が参加したこのパネル・ディスカッションは、国連経済社会局が開催したもの。障害者権利条約の起草プロセスを取りまとめたルイス・ガジェゴス元エクアドル国連大使の司会のもと、UNICEFや世界銀行、非政府組織の代表が参加。この様子は世界に同時中継された。 「東京大学EMPOWER」は、東京大学の学生が発端となり、「協力が必要な時は、お声を!」 という意味の「マゼンタスター」をシンボルマークにした「協力者カミングアウト」を推進する、持続可能な開発目標(SDG目標)達成のための
無償化除外は「理不尽」=朝鮮学校への差別と指摘-司法で救済を・前川前次官 インタビューに答える前文科事務次官の前川喜平氏=2017年12月26日、東京・銀座 文部科学省で高校の授業料無償化の制度設計に携わった前川喜平・前文科事務次官が時事通信の取材に応じ、朝鮮学校の生徒を対象から外す国の対応を「乱暴で理不尽極まる」と批判し、司法が是正すべきだとの考えを示した。 地裁判断は分かれる=「不合理と言えず」「違法」-朝鮮学校無償化除外 無償化の是非をめぐって卒業生や学校運営法人による訴訟が起こされており、2017年は広島、東京両地裁で原告敗訴、大阪地裁では勝訴の判決が出た。今年4月には名古屋地裁で判決が予定されているほか、福岡地裁小倉支部や東京、大阪、広島の各高裁でも年内に判断が示される可能性があり、再び注目が集まりそうだ。 安倍政権発足後の13年2月、国は朝鮮学校生を制度の対象から除外した。世帯
ツイッター社が差別表現を伴う投稿を放置しているとして、市民らが8日、抗議活動をした。東京都内にある同社日本法人が入るオフィスビル前の歩道に、民族差別や性差別をあおるような投稿を印刷した紙を敷き詰め、ビルに向かって「差別ツイート野放しやめて」「ヘイトツイートは表現の自由にあたらない」などと書かれたポスターを掲げた。 主催したヘイトスピーチに抗議するグループ「TOKYO NO HATE(トウキョウ ノー ヘイト)」は、海外に比べて日本のツイッター社は差別主義に対する規制や排除の姿勢に乏しいことを問題視して企画したという。呼びかけ人の会社員・石野雅之さん(57)は、米シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派が衝突した事件を引き合いに出し、「このままでは、日本でも二の舞いが避けられなくなってしまう」と語った。 ツイッター日本法人は、抗議活動の開催が発表された後の7日、「すべての方が安心してご自分を
シリコンバレー在住。著書に『行動主義: レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家: 伊東豊雄観察記』(共にTOTO出版)。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか?世界一IQが高い町の「壁なし」思考習慣』(プレジデント)を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 さまざま層のテクノロジー企業が 連帯して差別主義を排除 アメリカでは、テクノロジー企業の提供するプラットフォームが、政治対立の舞台になることがますます増えている。 最近では、白人至上主義者やネオ・ナチ支持者、極右派に対して、数々のテクノロジー企業が利用を禁止するようになった。ことに、8月半ばにバージニア州のシャーロッツビルで起こった白人至上主義者らと反対派との衝突事件
米南部テキサス州を襲った大型ハリケーン「ハービー」の被害が拡大する中、インターネットなどを通じた被災者への支援の輪が広がっている。トランプ大統領が建設を提唱した国境壁の向こう側のメキシコからも、ボランティアが駆けつけた。人種や貧富の差による「分断」が指摘される米社会に、支え合いによる「共感」が生まれている。 米南部テキサス州ヒューストン中心部のコンベンションセンター。最大約1万人が身を寄せる避難所には、市民から寄付された食料や衣服、シーツ、おむつなどが大量に届けられている。 ここには全米各地から2千人以上のボランティアが集まり、大道芸をしたり、音楽を演奏したりして、子どもたちを元気づけていた。ボランティアの理髪師に9歳の娘の髪を結ってもらった黒人女性(56)は「とてもありがたい」と話した。 メキシコから駆けつけたボランティアもいる。調理室で食事を用意していたヘリコプター操縦士のマヌエル・ベ
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