訪日外国人客の医療費未払いが相次いでいる問題で、政府は14日、総合対策を公表した。訪日客の受け入れに関する医療機関向けのマニュアルを今年度中に作成。未払い歴のある訪日客に対し再入国を拒否するといった厳格な方針も打ち出したが、意思疎通に難がある訪日客への医療通訳が不足しているという課題もある。 訪日客が増える中、医療機関でトラブルが増えていることから、政府は3月、内閣官房を中心に厚生労働省、法務省、観光庁などでワーキンググループを設置し、旅行、保険などの関係業界からヒアリングした。 対策では、訪日客とのコミュニケーション不足を解消するために、医療コーディネーターを養成するほか、医療通訳の認定制度を来年度に試行することが盛り込まれた。 平成27年度の厚労省の調査によると、医療通訳を利用したところは約13%にとどまる。医療通訳の配置に一人当たり年間2千万円前後の費用がかかることもあり、通訳の配備
全国各地に4209棟ある精神科の閉鎖病棟のうち、139棟には厚生労働省が設置を求めている公衆電話がないことがわかった。厚労省は「患者が自由に電話できる環境であることは重要で、100%の設置を目指して指導していきたい」と話している。 精神保健福祉法に基づく厚労省の告示は、「電話機は、患者が自由に利用できるような場所に設置される必要があり、閉鎖病棟内にも公衆電話等を設置するものとする」と定めている。患者の人権や憲法で定める「通信の自由」を保障する意味合いがあるという。 厚労省は、精神保健にかかわる調査を毎年6月30日付で実施。今春に公表された2017年の調査結果によると、終日閉鎖されたままの病棟は4209棟あり、うち139棟に電話が設置されていなかった。閉鎖病棟が3763棟だった07年の調査では、128棟で設置されていなかった。13年に設置されていない病棟は48棟まで減ったが、その後再び増えて
日本精神科病院協会(日精協)は8日、2019年度予算の概算要求に関する要望書を厚生労働省に提出した。医療観察法における通院医療費の大幅な増額や、院内での医療安全対策にかかわる補助金の付与などを求めている。【松村秀士】 要望書では、精神科医療は入院中心から外来治療中心に移行しており、医療観察法に基づく治療でも同様の「視点」が重要だと主張している。また、指定通院医療機関が提供する医療については、対象患者の地域生活の問題に対応するため...
千房の中井社長。社訓は『出逢いは己の羅針盤。小さな心のふれあいに己を賭けよ。そこから己の路が照らされる』ニッポンには人を大切にする“ホワイト企業”がまだまだ残っている…。連載『こんな会社で働きたい!』第24回は、大阪市に本社を置くお好み焼きチェーンの千房ホールディングス株式会社(以下、千房)だ。 * * * 大阪にはお好み焼き屋が約6千店舗あるが、このうち全国的に展開している企業は数社に過ぎない。それくらいにお好み焼きの経営は難しい。 そのひとつ「千房」は大阪府で22店舗、全国では66店舗を展開し、お好み焼きといえば千房と言われるほど大阪での知名度は高い。そして、ここ10年で千房の名を新たに知らしめているのは、刑務所などからの出所者の採用に熱心であることだ。 「人間には無限の可能性があります。失敗したとしても立ち直れる、私はそのお手伝いをしたいんです」 千房を創業した中井政嗣(まさつぐ)社
川崎市の公園などで6日から8日にかけて、在日コリアンらに対する差別的な落書きが計26か所で見つかり、市は一部について神奈川県警に器物損壊容疑で被害届を提出した。 市によると、6日に高津区の久地円筒(くじえんとう)分水広場を清掃していたボランティアらが、ベンチに油性ペンのようなもので民族差別をあおる内容の落書きが書かれているのを見つけた。市が7~8日、各区を調査したところ、川崎、中原、高津、多摩の4区の計26か所で、公園のベンチや橋の手すり、転落防止柵などで計46件の被害を確認した。 市は、分水広場の落書きについて高津署に器物損壊容疑で被害届を提出。ほかの被害も警察に相談しており、今後も調査を続ける。
北朝鮮による日本人拉致問題への理解を深めるため、政府が教育現場に配布している拉致被害者、横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=のドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の活用が進んでいないという。大阪市立の小中学校では昨年度の視聴は2%にとどまり、全国平均でも8%に満たない。背景には授業時間の確保に悩む現場の事情があるとみられる。12日の米朝首脳会談で拉致問題が提起される見通しだが、拉致問題への風化を防ぐためには教育現場での啓発が課題となっている。 DVD配布 いまも続く問題だと知ること 「ただ親として、とらわれの身となっている娘を助けたいだけなのです」。今月5日、大阪市立泉尾北小学校(同市大正区)の体育館で開かれたアニメ「めぐみ」の鑑賞会。家族の苦悩や懸命な救出活動を描いた25分間の映像を、児童約300人が熱心に見入った。 道徳の授業の一環で、「めぐみ」の鑑賞会は初めての開催。スクリーンには
政府の「ニッポン1億総活躍プラン」(2016年6閣議決定)や「『地域共生社会』の実現に向けて(当面の改革工程)」(17年2月、厚生労働省決定)に基づいて、地域共生社会づくりの具体化に向けた改革が進められている。 北海道伊達市は人口が約3万5000人で微減に留まっている自治体だ。病院や大型店舗や福祉施設等の生活に必要な施設が中心部に集約された「コンパクトシティー」と呼べるまちだ。農業や水産業などの第1次産業を柱に、さまざまな産業が展開されている。農業は野菜が中心で稲作と酪農・畜産なども盛んで、水産業では、ホタテ貝の養殖とサケ漁が盛んだ。 市内には、600人を超える知的障がい者が、一般の市民と同じまちの中で普通に暮らしている。障がい者が安心して暮らせる地域生活支援システムと市民理解が醸成されたまちだからだ。
いじめが「自死への衝動に影響、可能性は否定できない」とも 東京都葛飾区立新宿(にいじゅく)中3年の男子生徒(当時)が2014年4月に自殺した問題で、青木克徳区長は7日、区の見解を公表し、ジャージーを下ろそうとされたなどの行為は、いじめ防止対策推進法に定義されたいじめに該当すると結論づけた。「いじめと認められない」とした第三者委員会の報告書を覆した形だ。青木区長はさらに、いじめが「自死への衝動に影響を与えた可能性は否定できない」とも踏み込んだ。【川村咲平、福沢光一】 いじめの定義について、いじめ防止対策推進法は「心理的、物理的な影響を与える行為で、対象となった児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義する。しかし第三者委は、法律ではなく「社会通念上、いじめと評価できる行為」を基に判断。他の生徒が男子生徒に霧吹きで水をかけたり、ジャージーを下ろそうとしたりした行為は「いじめと認められない」と答
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