一橋大学大学院言語社会研究科博士後期課程在籍。日本学術振興会特別研究員(DC-2)。日本初のヘイトウォッチNGOである反レイシズム情報センター(ARIC)代表。 一橋大学大学院言語社会研究科博士後期課程在籍。日本学術振興会特別研究員(DC-2)。日本初のヘイトウォッチNGOである反レイシズム情報センター(ARIC)代表。
2020年度にグループホーム(GH)で暮らす障害者が障害者支援施設に入所する人の数を上回ることが6月27日、厚生労働省の集計で分かった。施設からGHなどへの地域移行を進め、入所者数を減らす政策により逆転する。一方、精神科病院の長期在院者数は、厚労省の掲げた目標ほどは減らないことが判明。厚労省は退院した精神障害者を応援する地域住民を増やす方法を模索し、退院が進む環境づくりを進める考えだ。 都道府県が策定した第5期障害福祉計画(18~20年度)の集計結果を、同日の社会保障審議会障害者部会(部会長=駒村康平・慶應義塾大教授)に報告した。計画には、厚労省が示した目標値を踏まえ、20年度までのサービス利用見込みが盛り込まれている。 それによると、施設入所者は18年度の13万583人が20年度は3%減の12万7399人になる。GHは18年度の入居者数12万2114人が、20年度は11%増の13万601
厚生労働省は、事務連絡「2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)」を4日付で各都道府県などに出した。「身体拘束廃止未実施減算」や「夜勤職員配置加算」の介護ロボットに関するQ&A(Vol.1)で、 介護老人福祉施設(特養)を想定して 示した解釈が特養のみに適用されるのかとの質問に、それぞれ 「地域密着型介護老人福祉施設」など にも適用されると回答した。【齋藤栄子】 18年度の介護報酬改定では、いすやベッドに利用者を縛り付けて、徘徊を防ぐような対応を改善するため、身体拘束廃止未実施減算を見直し、対策を検討する委員会の3カ月に1回以上の開催を求めたり、現場での業務の効率化につなげるた...
突然子どもたちが「保護」された 「児童相談所です。お子さんたちを保護させていただきました」 今から4年前、2月最後の月曜日だった。 Bさんはいつものように小学4年生と5年生の年子の子どもたちを学校に送り出し、自宅で今日締切の原稿を書いていたところだった。 Bさんは翻訳家。夫も同業だ。 午前11時ちょうどに、Bさんの携帯電話が鳴る。そして、突然、何の前触れもなく告げられたのは冒頭のひと言だった。 「ちょっと待って下さい。子どもが保護されたって、どういうことですか?」 Bさんは混乱した。保護ってどこへ? 兄弟ふたりとも一緒に? 児童相談所って? 次男は先週インフルエンザに罹患し学校を休んでいた。今朝は治癒証明を持っての久しぶりの登校だった。 次男の体調も心配だが、長男は発達障害を抱えていて、環境の変化には適応できない。不安は募る。 学校に電話をして担任を呼んでもらうように頼んだ。が、児相が絡ん
津市の障害者施設で、複数の職員が知的障害があるデイサービスの利用者に対し、暴言を浴びせるなどの虐待をしていた問題で、施設で2月まで働き、虐待行為を内部告発した元職員の女性が朝日新聞の取材に応じ、「虐待は1年以上前から日常的にあった」と証言した。 元職員によると、知的障害のある女性利用者に対して、複数の女性職員が「どこまで太るか試してみようよ」などと話し、必要以上にパンなどを食べさせたという。さらに、この女性と別の女性利用者を脱衣場で裸にさせ、「どっちの方が太っているやろ?」などと笑い合っていたという。 また、食事のマナーが悪かった罰として、女性利用者に、おかずの代わりに長ネギをそのまま用意するなどの行為があったという。 これらの証言について、NPOの島崎代表は「初めて聞いた話で、把握していない」と話している。 元職員は職場環境に耐えきれず退職。虐待の証拠を残そうと一部を動画で撮影し、津市に
津市の障害者施設で、複数の職員が知的障害があるデイサービスの利用者に対し、暴言を浴びせるなどの虐待をしていたことが施設を運営する団体への取材で分かった。三重県は複数回にわたって身体的・精神的虐待があったと判断し、障害者総合支援法に基づき、運営する団体に再発防止を求めた。施設は2日夜、利用者の家族らへの説明会を開き、問題の経緯などを説明し、謝罪したという。 施設は、津市のNPO法人「おもいやり介護の会つくしんぼ」が、津市一志町庄村で運営する「つくしんぼの家一志」。自閉症などの利用者がデイサービスに訪れており、県によると、今年2月までに複数の利用者に対し複数回の虐待が確認された。けがはなかった。団体側は虐待を受けた利用者は20代の男女で、虐待を行ったのは30代と40代の女性職員と明かした。 団体などによると、男性利用者に対しては「うそつき」「泥棒」などと繰り返し、暴言を吐いた。女性利用者に対し
目黒虐待死受け、NPO法人代表ら10万2505人分を 東京都目黒区の船戸結愛(ゆあ)ちゃん(5)が両親から虐待を受けて死亡した事件を受け、NPO法人代表らは2日、加藤勝信厚生労働相に対し、児童相談所(児相)と警察の間で虐待情報の全件共有の検討などを求める10万2505人分の署名を提出した。 提出したのは、子育ての問題解決に取り組む認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事ら。政府が月内にまとめる方針の児童虐待防止対策に、警察と児相の全件共有のほか、児相の人員増強や里親の支援など「児童虐待8策」を反映させるよう求めた。6月からネット上で署名活動を展開してきた。加藤氏は「すぐ動けるものと時間をかけて検証するものに分けて対応していきたい」と述べた。 児相に寄せられた情報をすべて警察と共有する全件共有は、愛知、高知、茨城県が実施している。厚労省は、児相や市町村が把握した虐待事案のうち、刑事事件と
兵庫県多可町で昨年5月、小学5年の女子児童=当時(10)=が自殺した問題で、町教委が設置した第三者委員会は2日、調査報告書を公表した。女児が同級生から蹴られたり、仲間外れにされたりするなどのいじめがあったと認定し、自殺の要因の一つがいじめだったと結論づけた。 「死を選ばざるをえなかった娘の苦しみを理解してもらえない」 校内アンケートで「仲間外れにされている」と別のクラスの児童から指摘がありながら、学校の対応が不十分だったとも指摘した。 女児は昨年5月1日、学校から帰宅した後に自殺を図り、翌2日に死亡した。遺族からの要望や教諭や同級生に対するアンケート内容からいじめが原因の疑いがあるとして、町教委が第三者委を設置し、調査していた。 一方、女児の遺族はコメントを発表し、「娘に対してなされたいじめの詳細が分からず、死を選ばざるをえなかった娘の苦しみを理解してもらえない」として再調査を求める意向を
最近「ブラック校則」として注目度が上がっている「置き勉禁止」。岐阜市立岐阜小学校の保護者が、校則を変えるため荷物の重量調査をしてほしいと学校に掛け合ったところ、校長が調査を待たずに「置き勉自由化」を即決した対応に称賛が集まっています。 保護者の久津輪さんが「置き勉自由化」を提案するため学校に提出した資料 自由化を提案したのは、小学4年生の娘さんを持つ久津輪 雅さん。久津輪さんは、ある日娘さんの「授業科目が多い日は重くて大変」という言葉を耳にし、荷物の重さを測定してみました。すると、娘さんの体重が24kgであるのに対し、荷物の重さは6kg(体重の25%)もあることに気付きました。 久津輪さんはまず、PTAの役員仲間にメールで他の家庭の意見も聞いてみることにしました。すると「重すぎる」という意見が多数。また、授業参観日の懇談会で話題にしてみたところ、「忘れ物をしたくないので、全部詰めて通ったほ
障害のある長男(42)を兵庫県三田(さんだ)市の自宅の檻(おり)に閉じ込めたとして、監禁罪に問われた父親の無職山崎喜胤(よしたね)被告(73)の判決が27日、神戸地裁であった。村川主和(きみかず)裁判官は「被害者の尊厳を著しくないがしろにした」として、懲役1年6カ月執行猶予3年(求刑懲役1年6カ月)を言い渡した。 判決によると、山崎被告は妻(病死)と共謀し、2013年4月28日~今年1月21日の約4年9カ月間、重度の知的障害がある長男をおおむね2日に1回、約12時間ずつ母屋で生活させたほかは、隣のプレハブ内に設けた木製の檻(高さ約1メートル、幅約1・8メートル、奥行き約0・9メートル)に入れて南京錠で施錠し、監禁した。 判決は「被害者は長期間立ち上がることもできない狭い檻の中で過ごすことを余儀なくされ、排泄(はいせつ)も檻の中のシートでさせられていた」と指摘。「被告らは施設への入所など、他
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