入場料を値上げする美術館が増えている。文化の発信地として市場経済とは一線を画していると思いきや社会の変化を映して来館者層も変わり、経営は楽ではないようだ。高齢化、訪日客の増加など日本社会に訪れている変化の波が押し寄せているのは美術館も同じ。入場料の値上げには対応しようと工夫する美術館の姿が映し出されている。高齢者無料見直し相次ぐ「入場料無料は70歳から」。茨城県水戸市にある水戸芸術館は7月2

首都大学東京が来年４月に開講する高齢者向け講座「首都大学東京（ＴＭＵ）プレミアム・カレッジ」の準備が進んでいる。東京の街を教材に学び、世代を超えた交流を促すことで高齢者の生きがいを見つけてもらうのが狙いで、１０月には、南大沢キャンパス（八王子市）でＰＲのため、記念シンポジウムを企画している。 都によると、都内の６５歳以上の人口は平成２９年９月時点で３０５万人を超え、全体の約２３％。国連は２１％を超えると「超高齢社会」と定義づけている。さらに、３７年以降、東京でも人口減少と超高齢社会が加速度的に進むといわれる。 同大学に開講するプレミアム・カレッジは、会社勤めや育児など多くの経験を積んだ５０歳以上を「プレミアム世代」と位置づけて入学者を募集し、「首都・東京をフィールドに学ぶ」をテーマに、専門性の高い科目と教養科目を用意する。１年間で週３、４日程度の通学を想定している。 東京の歴史や文化、都市

ＬＧＢＴなど性的少数者を支援しようと、北海道内の行政書士や社会保険労務士が７日、一般社団法人「ＥＮＩＳＨＩ」を設立した。遺言書作成など専門知識を生かした手助けで、性的少数者が少しでも自分らしく生きられるよう、支えていく活動を展開する。 メンバーは、札幌、旭川、千歳、江別、長沼の４市１町に事務所を構える１１人。旭川市の佐々木啓さん（５０）が代表理事を務める。 昨年、性的少数者の問題に興味を持つメンバーが集まり、当事者から話を聞くなかで、同性パートナーへの相続や性同一性障害のある人のトイレ問題など、様々な問題を抱えていることが分かった。一方で「遺言書やパートナーであることを証明する契約書など書類の作成や、職場の労務管理に関連することは、行政書士や社会保険労務士が詳しいので、支援できることもある」（佐々木さん）と、支援団体の設立にこぎつけた。 道内では、札幌市が昨年からパートナーシップ宣誓制度を

――2018年7月1日付でSOMPOホールディングス傘下の4社が合併した。 先行して今年4月1日に地域本部制を導入した。地域本部制にしたというのは、東日本本部、首都圏本部、東京本部、西日本本部の4本部制を取り入れ、介護施設やサービスなどの業態にかかわらず、エリアで担当するという体制に変えたということだ。 社内には介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能型居宅介護、訪問介護、デイサービス、グループホームなど異なる業態があったが、エリア単位にするということは、つまり、社内の縦割りを解消するということ。地域ごとに部長とスーパーバイザー（ＳＶ）を立てる。ＳＶは自分のエリアで1人5～7ヵ所の担当を持つ。地域単位で運営する仕組みは、介護業界で初めての試みだ。 ――縦割りを解消する狙いは何か。 まずは消費者のニーズがあるため。例えば、練馬区に住んでいて自分の親の介護を考えている人

東京地下鉄（東京メトロ）とプログレス・テクノロジーズは共同で、視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」を活用した実証実験を、8月6日から有楽町線辰巳駅構内において開始する。 「shikAI」は、駅構内の点字ブロックに表示したQRコードをスマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを導き出し、音声で目的地まで案内するシステム。各QRコードには正確な位置情報が紐づけられており、視覚障がい者が迷うことなくホームから改札を通り出口まで向かうことを支援する。 実証実験では、辰巳駅ホームから改札・出口に向かうルートと、改札からホームに向かうルートの2通りのルートにQRコードを設置。利用者にはアンケートを実施し、システムの有用性等を検討する。

厚生労働省は、西日本の豪雨災害で仕事量が急激に減った企業を支援するため、「雇用調整助成金」の特例措置を追加すると発表した。雇用を維持するために従業員を休業させた場合に支払う休業手当について、国の助成率を中小企業は３分の２から５分の４へ、大企業は２分の１から３分の２へ引き上げる。支給できる日数も１年間１００日から同３００日に増やす。いずれも、災害救助法の適用を受けた岡山や広島など１１府県の企業が対象だ。 また、全国の企業を対象に、新卒者など雇用期間が６カ月未満の従業員も助成できるように対象を拡大する。

官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）は23日、西日本豪雨で被災した企業向けに、事業再建など復旧・復興支援の相談拠点を広島市に設けると発表した。地域金融機関などと連携し、企業の被災状況や支援のニーズを広く把握する。先行して電話での

九州電力は23日、高齢者の熱中症予防に向けた期間限定の割引料金プランを始めると発表した。75歳以上の高齢者がおり、九電の自由料金プラン「スマートファミリープラン」契約世帯が対象。全国でも珍しい取り組みで、8～9月の電気料金を1割安くする。今夏は猛暑が続いており、九電は扇風機やエアコンの利用を促す。一般家庭向けの新プラン「今年の暑い夏を乗り切ろう！お年寄り応援プラン（熱中症予防プラン

ドイツの日常を見ると、文化、芸術、教育、福祉、スポーツといったさまざまな分野の取り組みにおいて、企業がスポンサーになっていることが多い。それ自体、日本でも珍しくはないが、地方都市でも企業のスポンサリングがそれなりに多い印象だ。 企業の目的は利益の創出である。だが、自然環境の破壊や反社会的活動、違法行為はあってはならない。さらに経済活動を継続していくには、従業員、市場、社会などのステークホルダーから信頼を得る必要もある。その方法のひとつがスポンサリングだろう。これは広告のような機能もあるが、CSR（企業の社会的責任）を果たすひとつの方法で、事業拠点の社会を豊かにする行為でもある。 今日の日本を見ると、貧困などの問題が大きくなり、それらと関連して、教育や健康などの課題も出てくる。すなわち「社会」そのものが弱くなってきているといえるだろう。すなわち企業が拠点を置く地域社会も弱くなるということでも

自民党の谷垣禎一前幹事長が特別顧問を務める政策グループ「有隣会」は19日、東京・隼町のビルに事務所を開設した。自転車事故によるリハビリを続ける谷垣氏が車いすで出入りすることを想定し、段差を少なくするなどバリアフリー仕様になっている。事務所は国会から車で5分ほどの場

パーキンソン病（ＰＤ）における地域連携を考える「多職種連携の会」が、多摩区内の医療、介護従事者を中心に昨年から取り組まれている。主催するのは大塚製薬（株）。国が進める地域包括ケアシステムの一つとして、同社のサポートのもと連携が進んでいる。 ＰＤでは、治療の長期化や医療費の高額化、患者と家族の高齢化などが課題となっているという。そこで在宅医療など、地域全体で患者を支える多職種連携を推進しようと同社が会を企画。登戸内科・脳神経クリニックの加茂力理事長、多摩ファミリークリニックの大橋博樹院長を中心としたメンバーで始動し、昨年９月には診断と治療の知識向上、今年３月には服薬に関する課題について勉強会が開催された。 今月12日には、「みんなで考える多職種連携とは」と題し、３回目のプログラムを麻生区で開催。医師や看護師、薬剤師、ケアマネージャー、病院のソーシャルワーカーら70人が参加した。ソーシャルワー

不動産大手が高齢者住宅に相次いで参入している。三井不動産は2019年、富裕層に狙いを定め、大浴場や映画鑑賞室を備える第1号施設を開く。野村不動産は千葉県船橋市で17年に開いた施設に続いて首都圏で広げていく。人口減少によるマンション需要の先細りに備える。三井不動産は60歳以上の自立した高齢者を中心に入居してもらう「パークウェルステイト」を開発する。東京都杉並区で19年6月に開く1号施設は、見守り

高齢者の身体機能の改善など自立支援に人工知能（AI）が活躍しそうだ。介護大手が出資するスタートアップ、シーディーアイ（東京・中央）は11日、愛知県豊橋市と共同で高齢者の介護計画（ケアプラン）作成にAIを活用する大規模な実証実験を実施すると発表した。介護最大手のニチイ学館もNECと同様のAIの研究を進めるなど、介護現場でAIを活用する取り組みが広がっている。シーディーアイにはセントケア・ホールディング

愛知県で国家戦略特区を活用した薬剤の遠隔指導が始まった。遠隔医療と組み合わせて、山間部や離島に住む県民の医療サービスが改善されそうだ。調剤薬局最大手アインホールディングス（HD）以外にも参入の機運が広がっており、地域住民への周知や利用を促す取り組みが欠かせない。対象は新城市、設楽町、東栄町、豊根村のほか佐久島（西尾市）、篠島（南知多町）、日間賀島（同町）。薬局や薬剤師の数が全国平均を下回るなど

6月26日、神奈川県横須賀市久里浜の八幡町内会館。いかにもローカルな公民館でひと仕事終えた久野秀隆さんに、「俳優の山田孝之さんに似てると言われませんか？」と尋ねると、「めちゃくちゃ言われますね」と苦笑した。 「自動販売機に貼られている山田さんの広告を見て、『あ、先生だ』という方もいますよ。でもね、名前を間違えて憶えている方も多いんです。『先生、やまだたかおさんにそっくり！』なんてよく言われるんですけど、それはきっと笑点で座布団を運んでいる山田隆夫さんで（笑）。どうやら名前がごっちゃになってるみたいですね」 俳優の山田孝之さんの名前を思い出そうとして、笑点の山田隆夫さんの名前が口に出る。なかなかダイナミックな勘違いだが、久野さんにとっては「あるある」なのだ。 山田孝之似の元役者で起業家、かつトレーナー 久野さんの職業は、高齢者を対象に運動を指導する、介護予防トレーナーだ。同業の6人を束ねるベ

車いすのお客さんも気軽に楽しめるバリアフリーラウンジ「スターレイン」。手前右は代表の小林輝さん＝札幌市中央区で２０１８年６月１５日、竹内幹撮影 障害のある人でも気軽にお酒を楽しんでもらおうと、札幌市中央区の歓楽街ススキノの中心部に、バリアフリーのラウンジ「スターレイン」がオープンした。車いす利用者などに配慮した店内のレイアウトやメニュー表は当事者の声を聞いて準備し、障害者に対応する接客講習も定期的に実施。店主の小林輝さん（２９）は「どんな人でも気軽に楽しめる店を目指したい」と話している。 ススキノで飲食店を２店舗を経営する小林さんが「スタッフがいつまでも働ける職場を」と福祉事業に着目。ノウハウがある飲食業でバリアフリーに特化した店を開こうと、約１年の準備期間を経て今年４月にオープンした。約１５人の女性スタッフのうち２人には聴覚などの障害がある。

石川県加賀市で、障害者の視点から最新テクノロジーを活用したサービスを開発する官民連携の取り組みが動き出す。障害を持つ人たちの様々な情報を一元化して、課題や要望を把握。それに対応した技術開発を促し、実際にサービスを提供する機会を設けて実用化を後押しする。障害者やその家族の暮らしの安全性や質を高める一方、関連企業の集積など地域活性化にもつなげる。今回の取り組みは、スマートインクルージョンという発想