強制不妊の被害者救済支えよう 日本精神保健福祉士協会が呼び掛け｜福祉新聞
日本精神保健福祉士協会（ＰＳＷ協会、柏木一惠会長）は６月２５日、旧優生保護法による不妊手術強制問題に関連し、被害者の掘り起こしと救済支援に取り組むよう求める文書を協会の構成員に発信した。「多くのＰＳＷが旧法時代、この問題を看過してきたのではないか」とし、今できることをしようと呼び掛けている。 旧法は１９４８年に制定され９６年に優生手術の規定は廃止された。日本弁護士連合会によると、精神障害などを理由に旧法下で行われた不妊手術は約２万５０００件で、うち約１万６５００件は本人の同意がなかった。 しかし、手術記録のない人や、手術されたのを隠したい人もいることから、被害の全体像は見えにくい。国に損害賠償を求め提訴する動きが相次ぎ、与党が救済法案の国会提出を検討していることから、同協会は「私たちがなすべきことは一人でも多くの被害者に情報を届けること」としている。 （福祉関連書籍）
強制不妊手術：「悔しい」手話で訴え 聴覚障害者６人会見 | 毎日新聞
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らが不妊手術を強制されていた問題で、聴覚障害を理由に不妊手術や妊娠中絶を強制されるなどした男女６人が９日、大阪市で記者会見し、「子供のいる友達がうらやましかった」「悔しい」と手話で訴えた。うち３人は国を相手に損害賠償請求訴訟を起こす意向で、「被害を受けた人は声を上げて」と呼びかけた。旧法をめぐる国家賠償請求訴訟の動きは広がりを見せている。【高木昭午、大久保昂】 聴覚障害者に対する強制不妊手術を全国調査している「全日本ろうあ連盟」（本部・東京都新宿区、会員約１万９０００人）が主催。会見したのは、大阪府、兵庫県、福岡県に住む７０～８０代の男女６人で、うち５人は実名で応じた。
旧優生保護法：優生推進、学会が検証 障害者不妊 戦前、法制定へ運動 | 毎日新聞
優生保護法（１９４８～９６年）の前身で、ナチス・ドイツの断種法をモデルにした国民優生法（４０～４８年）の法制化を積極的に進めた日本民族衛生学会（現・日本健康学会、渡辺知保理事長）が、法案作成への関与やその後の対応について検証を始めた。年内をめどに資料などの調査を終え、見解をまとめる。「優生」に関わった国内の学会のうち、自らの関与を検証する試みは初めて。他の学会にも影響を与えそうだ。（社会面に「科学の名の下に」） 民族衛生学会は３０年、東京帝国大教授で生理学者の永井潜氏を中心に創設。世俗的な優生思想を学問的な優生学に高めることを目指し、「遺伝性疾患」を不妊手術の対象とする断種法の制定運動も展開した。議員提案された法案を起草し、障害者らを対象にした不妊手術を推進する国民優生法の成立につながった。
妊娠で高校中退：母１９歳、大学生に 社会福祉士の夢へ | 毎日新聞
全日制高校在学中に妊娠して中退し、その後定時制高校で学んだ埼玉県在住の唐澤たばささん（１９）が今春、首都圏の大学に入学した。１歳の娘を育てていくために「必ず大学に入りたかった」と言う。社会福祉士として働く夢を実現するための一歩を踏み出した。【金秀蓮】 妊娠が分かったのは高校３年の春。高校２年から年上の男性と交際を始め経口避妊薬を服用していたが、体調不良で薬をやめた直後のことだった。妊娠検査薬で陽性反応が出たのを確認し、自宅から遠い東京都内のクリニックへ駆け込んだ。 当初は産むか産まないか悩んだ。交際相手は反対しており「未婚」になることも想像できた。産みたい。でも、子どもが大きくなり、参観日や運動会に父親の姿がなかったらどう思うだろう……。「産むのは私のエゴではないかと思った」
障害ない男性も…中２で不妊手術 「人生返して」提訴へ：朝日新聞デジタル
旧優生保護法（１９４８～９６年）のもと、１０代の時に不妊手術を強いられたとして国に損害賠償を求めて訴えを起こす意向の東京都内の７０代男性が２５日、会見で思いを語った。４月にも東京地裁に提訴する予定。同法をめぐっては、宮城県の６０代女性が仙台地裁に提訴し、今月２８日に第１回口頭弁論が開かれる。 旧優生保護法では、遺伝性疾患や精神障害、知的障害などと診断され、都道府県の審査会で適当とされた場合に本人の同意がなくても不妊手術ができた。被害者は、少なくとも１万６４７５人に上る。会見した男性には知的、身体的障害はないが、弁護団によると、児童養護施設にいた際に、法律が拡大解釈され、手術されたとみられるという。 「長い間、胸に閉ざし苦しんできた。自分の体、人生を返してほしい」。会見で男性は訴えた。 男性には２カ所の手術痕が残る。仙台市内の児童養護関連施設にいた中学２年の時、職員に連れられた病院で、説明も
ベビーベッドにもなる「防災マザーズバッグ」、防災士の資格持つデザイナーが開発 赤ちゃんとの避難生活で役立つアイデア満載
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不妊手術強制、国を初提訴 旧優生保護法の違憲性問う - 日本経済新聞
旧優生保護法（1948～96年）下で、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の60代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済措置を怠った。旧法は憲法違反だ」として、国に1100万円の損害賠償を求める訴訟を30日、仙台地裁に起こした。旧法を巡る国家賠償請求訴訟は初めて。「憲法が保障する自己決定権や法の下の平等原則に反する」と主張する方針。国は「当時は適法だった」としてこれまで補償や謝罪を
「発車しないで！」隣の女性が破水、ホームに出て叫んだ：朝日新聞デジタル
電車で隣に座っていた女性が産気づき、破水した――。１９日、千葉県内を走るＪＲ常磐線で、乗り合わせた最上都寿美（つづみ）さん（４０）はとっさに対応し、車内で生まれた女の赤ちゃんを取り上げた。自らも５人の出産経験がある最上さんは「無我夢中で、勝手に体が動いていた」と振り返る。 女性が産気づいたのは、１９日午後１時３０分ごろ。電車が松戸駅を発車してすぐだった。日暮里駅で多くの乗客が降り、車内はさほど混雑していなかった。 最上さんは、都内の病院から外泊許可がでた四男（４）を連れ、茨城県取手市の自宅に帰る途中。優先席に座り、ひざの上で四男を寝かせていた。 ふと、隣の女性が気になり、目を向けると、顔を赤くして手すりにつかまっていた。 「大丈夫ですか？」 声をかけると、女性から思わぬ返事が来た。 「陣痛が来ちゃいました」 松戸駅から、次の停車駅の柏駅までは約８分。女性のおなかを触らせてもらうと、まだ張っ
幼少で受けた２度の性暴力 語り続ける女性の願い：朝日新聞デジタル
幼い頃に２度、性暴力の被害を受けた心理カウンセラーの女性が、親子向けの性教育セミナーを始めた。「私のように苦しむ子どもを無くしたい」。性の問題をタブー視せず、正しい性知識で身を守って欲しいと願う。 「プライベートパーツと呼ばれる口、胸、性器、肛門（こうもん）は、命をつなぐ大切な場所。勝手に触ろうとする人には『やめて』『嫌だ』と言って、逃げて良いです」 昨年１２月、大阪市西区であったセミナーで、大阪府吹田市の柳谷和美さん（４９）が呼びかけた。参加者は、未就学児や小学生とその母親ら計２６人だった。 柳谷さんは、自らの出産シーンの動画を映し、男女の体の違いや子どもが生まれるまでの流れなどを説明。望まぬ妊娠や出産を防ぐため、「人を好きになることはとてもすてきなこと。でもセックスだけが愛情表現ではない」と訴えた。 親子を対象にするのは、性の…
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母子ではなく“家族”の産後ケアを実現 「ともこさんち 里帰りプラン」八王子のケアハウスで提供スタート : 【プレスリリース】: ライフ : 読売新聞
子育ては戦場だ！という水野美紀が「戦争『が』平和、だ！」と心で叫ぶ理由 (1/4) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
旧優生保護法：障害者、不幸じゃない 「生まれない運動」考える集会 「県の総括と謝罪求める」 神戸 ／兵庫 | 毎日新聞
旧優生保護法：「手術前には戻れない」 当事者ら講演 ＤＰＩ日本会議 横浜・全国集会 ／神奈川 | 毎日新聞
誰にも言えないまま出産、母子の命を助けたい 熊本の病院が匿名で産める「内密出産」を計画 - 弁護士ドットコムニュース
不妊手術の全国被害弁護団を結成 | ロイター
＜ひと物語＞がん検診受診 呼び掛け くまがやピンクリボンの会代表・栗原和江さん
強制不妊で提訴検討 福岡の聴覚障害夫婦、旧優生保護法巡り - 産経ニュース
１４歳の母：正しい性の知識伝えたい １４歳で出産、星野はる加さん 子育てしながら看護学校へ ／群馬 | 毎日新聞
日本財団：里親「なってみたい」１００万世帯超と推計 | 毎日新聞
出版：最新の母子医療、わかる本 小児疾患・無痛分娩… 府立センター医師ら解説 ／大阪 | 毎日新聞