ゼンショーホールディングスは社員やパート向けの企業内保育所を拡大する。茨城県内に3カ所目を開設し、3月までに5カ所に増やして今後もさらに広げる。外食業界は深刻な人手不足で新規出店や運営に影響が出ている。ゼンショーは人手は確保できているが、子育てを支援して継続して働いてもらう考えだ。ゼンショーは20
東京都が26日発表した2018年度予算案は少子高齢化への備えを前面に押し出した。福祉・保健分野は1兆2048億円と過去最大を更新する。小池百合子知事が「喫緊の課題」と位置づける高齢化対策には17年度比134億円増の868億円を計上。待機児童対策には過去最大だった17年度を約200億円上回る1576億円を充てる。小池知事は同日の記者会見で「東京の人口は25年をピークに減少する。一方で高齢者の割合
埼玉県は、勤務経験3年未満の保育士を対象にした「新任保育士向け就業継続支援セミナー」を始めた。保護者や同僚とのコミュニケーションのコツを伝え、グループワークなどで悩みを共有できる仲間をつくってもらう。保育士の人材確保に力を入れているが、職場に合わず離職する保育士も多い。離職を食い止め、働き続けてもらうための支援を強化する。2017年度のセミナーは17年11月~18年2月に熊谷市、さいたま市、越
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ヤフーは1月23日、Yahoo! JAPAN本社が入居する東京ガーデンテラス紀尾井町内に企業内保育所「HUTTE(ヒュッテ)」(仮)を開設すると発表した。定員は12人。対象はヤフーの正社員で、開設は7月を予定している。 目的は社員の産休、育休後の復職支援、継続就業支援。施設は、内閣府が進める待機児童の解消と、仕事と子育ての両立支援の計画に基づく「企業主導型保育事業」の助成金を活用したという。 同社社員の産休、育休後の復職率は99.1%(2016年度実績)。これまでにも、短時間勤務、時差勤務、育児休業制度、週休3日(週4日勤務)を選択できる「えらべる勤務制度」の導入など、子どもを持つ社員の働き方を支援する制度を採用してきたが、一部の子どもの預け先が決まらず職場復帰ができない社員や、預け先が自宅や職場から離れており生活に支障を来す社員もいたことから、今回の導入に至ったそうだ。 今後は東京以外の
待機児童の問題を解消していくため、厚生労働省は認可外の保育所への補助金を拡大し、認可保育所への移行を後押ししていくことになりました。 厚生労働省は待機児童の解消に向けて、認可外保育所のうち認可を目指す施設への補助金を拡大することになりました。このうち保育士を雇う人件費などについては、ことし4月から認可保育所に支給されている補助金の3分の2の金額を出すことになりました。 厚生労働省は、新年度の予算案にこれまでよりおよそ5億円多い50億円近くを盛り込み、翌2019年度には、消費税引き上げ分の一部を使ってさらに補助金を拡大し、認可保育所並みの金額を支給することも検討しています。 厚生労働省は「待機児童を解消するには、いまある施設の活用が欠かせない。認可外保育所の質を高めながら保育の受け皿を拡大させたい」としています。
株式会社ネクストビート(所在地:東京都品川区、代表取締役社長:三原誠司)は、ベータ版で限定公開中だった、業界で初めてとなる「保育士・幼稚園教諭の有資格者100%」で構成されたベビーシッターマッチングサービス「KIDSNA Sitter(キズナシッター)」(以下「キズナシッター」、iOSアプリ/Androidアプリ:無料)の正式版を1月17日(水)にリリースいたします。 KIDSNA Sitter(キズナシッター) 共働きの家庭は増加の一途。高まる仕事と育児の両立の負担 女性の社会進出が進む中、専業主婦は減少し、共働き家庭は1000万世帯以上に増加しています(下記表参照)。合わせて、祖父母と3世代同居世帯が減少の一途を辿っており、仕事と育児の両立の負担が急増している様子がうかがえます。 「共働き世帯数」と「専業主婦世帯数」の推移 表の元データ:内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書』より U
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