さいたま市子ども家庭総合センター(愛称・あいぱれっと)が4月1日に全面オープンする。子供と家庭を取り巻く課題に取り組む専門相談機関を集積して連携を図り、ワンストップの相談窓口を設置。遊び場なども設け、子供や保護者が気軽に訪れてもらうことを狙う。全国でも珍しい、高校生年代を対象にした児童心理治療施設「子どもケアホーム」も設けた。JR与野駅に近い旧大原中学校跡地に、総工事費約52億円をかけて4階建
牛肉などにかける関税の暫定税率を1年延長する改正関税定率法や、待機児童の解消に向けて社会保険料の企業負担割合を引き上げる改正子ども・子育て支援法などが30日午後、参院本会議で可決、成立した。 参院では、年度内に成立しなければ国民生活に影響が出る「日切れ法案」の扱いを巡って与野党が駆け引きを続けてい…
2016年に東京都大田区の認可外保育施設「蒲田子供の家」(17年に閉所)で生後6カ月の女児が亡くなった事故について、大学教授らでつくる都の外部検証委員会が28日、報告書をまとめた。保育士資格を持つ職員がいないなどのずさんな保育体制や、都の指導不足などが背景にあったと指摘した。 報告書によると、事故当時、施設職員は全て保育士資格を持っておらず、入所児への指導計画も作っていなかった。睡眠時の様子を確認したり、授乳したりした時刻の記録もなく、施設責任者の記憶に基づいて保護者に伝えていたという。 一方、都は事故発生前からこうした点を把握し、改善指導を続けていたが、長期間改善されなかった。このため、報告書は、都による施設への日常的な指導や助言、保護者への施設情報の提供が不足していたことを課題として指摘した。 事故は16年3月16日の深夜に起き、保育中の女児が病院に搬送されたが、死亡した。事故当時、職
保育の情報サイト「ほいくらいふ」を展開するウェルクスは、都内に在籍する高校1・2年生284名を対象に「保育業界の課題に関するアンケート調査」を実施、23日、その結果を公表した。 それによると、約95%が「待機児童」について聞いたことがあり知っていると回答。最も多かった回答は「少しは知っている」54.7%、次いで「聞いたことはあるがあまり知らない」27.2%という結果となった。 保育士不足について「全国で必要な保育士が6万9000人不足していることを知っていますか」と訊ねたところ、全体の90.6%の学生が知っていた。また、保育士の業務負担について「保育士の半数が毎日残業していることを知っていますか」という質問では、76.2%の学生が認知していた。 保育士の業務負担を解決するために高校生ができると思うことは、「子どもと遊ぶ」「遠足・運動会などの行事の手伝い」がどちらも5割以上に上り、専門的な知
4月からの認可保育施設への入所を決める「1次選考」で、待機児童の多い全国78自治体では、4人に1人が入所を認められなかったことが、読売新聞社の調査でわかった。 政府は2016年度に、保育の受け入れ枠を全国で11万人分以上増やしているが、保育ニーズの高い年齢や地域への対応が進まず、依然事態は深刻だ。 認可保育施設とは、保育士数などで国の基準を満たし、都道府県などから認可を受けた施設。東京都の「認証保育所」など自治体が独自基準を定めている施設は認可外で、今回の調査対象ではない。 調査は2月28日~3月16日、東京23区と政令市、17年4月時点の待機児童数(厚生労働省発表)が100人以上の自治体の計87市区町村を対象に実施した。 1次選考の結果については、非公表などとした9自治体を除く、78自治体から回答があった。それによると、計28万3188人の申し込みがあり、そのうち24%にあたる6万899
埼玉県南部の自治体が保育士の確保に本腰を入れ始めた。賃金補助などの待遇改善に加え、職場環境全体の改善を産官学で議論する協議会を設置する動きもみられる。人口が多い県南部は待機児童問題が深刻なうえ、保育士給与が比較的高い東京都心やさいたま市に近いため人材確保で後れを取りやすい。保育士の職業としての魅力を高め、離職防止にもつなげる。2017年4月1日時点の待機児童数が県内で最も多い朝霞市は、19年度
北海道は2018年度から民間の保育士を対象とした新たな研修制度を導入する。研修を一定期間受けることなどで新設された役職に就けるほか、月ごとの給与が昇給する仕組み。道は対象になる保育士は道内に約1万5千人いると推計。昇給が少なかった保育士の待遇を改善して人材を確保し、待機児童の解消につなげる狙いだ。これまで保育士の役職は一般的に、平均勤続年数が20年以上必要な園長と主任保育士だけの場合が多く、中
保育園の利用を申請し、落ちた場合などに、育児休業期間と育休給付金受給を延長できる国の制度を巡り、横浜市と川崎市が、保育利用の申請をしなくても延長できるようにするよう政府に求めている。育休延長のために形式的に保育の利用申請をする人が一定数いて、本当の待機児童数が見えにくくなっているためだ。 育児・介護休業法で、育休は子どもが1歳に達する日までとされている。育休期間中は、雇用保険の育休給付金として、給料の一定額を受け取れる。 保育園に申し込んだが入れなかった場合は、育休は2歳まで延長でき、給付金も受給し続けることができる。待機児童問題が慢性化するなか、保育園に入れず復職できない人のための、救済措置の性格だ。 だが実際には、「もっと子どもと一緒にいたい」などの理由で、個人の選択として育休の延長を望む人もいる。 川崎市の昨年4月入園に向けた申請では、利用申請をしたものの保留となり、かつ昨年4月1日
公益財団法人児童育成協会が、企業が開設する「企業主導型保育所」に立ち入り監査をしたところ、7割の施設が保育士の人数や保育計画などの基準を満たしていなかった。協会はホームページ上で施設名とともに監査結果を公表した。 監査は2017年5~9月、既に開園している全国の432施設を対象に協会が外部に委託して初めて実施した。その結果、協会が定めた指導・監査基準を満たさない施設は303施設で全体の70.1%を占めた。このうち、保育士や保育スタッフが足りなかったり、最低2人勤務のところを1人しか勤務していない時間帯があったりすると指摘されたのは47施設(10.8%)。23施設(5.3%)で給食のアレルギー対応マニュアルが整備されていなかった。こ…
2018.03.19 00:15 乳児の入場を禁止する改正案を熊本市議会が可決。「議論が必要」というコメントはなんだったのか 今月12日、熊本市議会は議場に入場できる者を制限することを明文化した会議規則の改正案を可決した。昨年11月に同議会議員の緒方夕佳市議が自身の息子である乳児を連れて議会に出席しようとしたことを受けての対応だ。 規則の改正案では、議場へ入場できる者を次のように定めた。①議員②議長から出席を求められた者③議長が特に必要と認める者。委員会への入場についても同様に定めた。緒方市議と一名を除いた全員が賛成し、可決している。 NHKの報道によると、採決のあと澤田昌作議長は「子ども連れで議場に入ることが子育て中の議員の活動しやすい環境の整備につながるとは思わない。現時点では認めるつもりはない」と話したのだという。一方、緒方議員は「女性が活躍できて子育てしやすい社会の流れがさらに進む
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