会議による成果報告を行う丹羽文科副大臣(右)と高木厚労副大臣文科・厚労両省の合同による「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト会議」は3月29日、第3回会合を文科省で開催し、同プロジェクトの報告を取りまとめた。教委と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所などとの連携強化を図り、障害福祉サービスを利用する児童生徒や保護者の効果的な支援につなげる。 同会議ではこれまでに、教委と福祉部局が連携して、障害児と保護者へのサポート体制を構築している自治体や、障害者団体、放課後デイサービスなどを提供している団体などからヒアリングを行い、連携する上での課題や具体的な方策を検討してきた。 学校と放課後デイサービス事業所との間で、活動内容や担当者との連絡先が共有されていないなど、円滑なコミュニケーションが図られていない実態や、保護者にとっては、乳幼児期、学齢期、社会参加の各段階で相談窓口が分散して
より多くのママ・パパに見ていただくべく、「妊活食、妊娠食、離乳食、幼児食、学童食」のカテゴリーに分け、母子栄養を専門にしている管理栄養士 川口由美子 が監修したレシピをcookpad公式キッチンにOPENしました。専門家レシピジャンルではないので、どなたでも無料で閲覧いただけます。 さらに多くの方にみていただくために、cookpad公式キッチン「母子栄養協会」を開設いたします。 専門家レシピでありながら、有料コンテンツではないので、どなたでもご覧いただくことができます。 どうぞご利用ください URL:https://cookpad.com/kitchen/22907197 ◆他に掲載なども可能 雑誌、WEBサイトなどに掲載していただく際には、母子栄養協会ホームページお問合せフォームよりご依頼ください。 今後もレシピ数を増やしていきますので、是非フォローをお願いいたします。 ◆代表 プロフィ
牛肉などにかける関税の暫定税率を1年延長する改正関税定率法や、待機児童の解消に向けて社会保険料の企業負担割合を引き上げる改正子ども・子育て支援法などが30日午後、参院本会議で可決、成立した。 参院では、年度内に成立しなければ国民生活に影響が出る「日切れ法案」の扱いを巡って与野党が駆け引きを続けてい…
子どもの生活向上へ法案=児童扶養手当を拡充-野党6党提出 立憲民主党、希望の党など野党6党は29日、一人親世帯向けに支給される児童扶養手当の子の対象年齢を20歳未満まで延ばすことを柱とする児童扶養手当法などの改正案を衆院に共同提出した。「子どもの生活底上げ法案」と称し、貧困世帯の子の生活環境の改善を目指す。 児童扶養手当が支給されるのは、原則一人親世帯で子が18歳になった後の3月まで。野党6党の改正案は、子の年齢条件を20歳未満に延ばし、支給額も1万円増やして月額5万2500円(今年4月以降)とする。年間3回の支給回数も家計のやりくりに配慮して毎月の12回にする。(2018/03/29-16:00) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
子どもの貧困を解決しないと、日本の未来は危うし!? NPO×行政×地域のステークホルダーで課題に立ち向かう「コレクティブフォーチルドレン」の取り組み 2018.03.28 マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク ヘメンディンガー綾 ヘメンディンガー綾 このところ、“子どもの貧困”という言葉を目や耳にする人は多いでしょう。しかし、実際に貧困状態にある子どもに出会う人は少ないかもしれません。 いわゆる貧困状態にある子どもとは、”相対的貧困”といって国民ひとりひとりの所得の中央値の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもを指します。具体的には年間約120万円以下で暮らす世帯のこと。現在、子どもの7人に1人が貧困状態にあるともいわれています。 一見彼らは、衣食住に困っているように見えないかもしれません。 しか
4月からの認可保育施設への入所を決める「1次選考」で、待機児童の多い全国78自治体では、4人に1人が入所を認められなかったことが、読売新聞社の調査でわかった。 政府は2016年度に、保育の受け入れ枠を全国で11万人分以上増やしているが、保育ニーズの高い年齢や地域への対応が進まず、依然事態は深刻だ。 認可保育施設とは、保育士数などで国の基準を満たし、都道府県などから認可を受けた施設。東京都の「認証保育所」など自治体が独自基準を定めている施設は認可外で、今回の調査対象ではない。 調査は2月28日~3月16日、東京23区と政令市、17年4月時点の待機児童数(厚生労働省発表)が100人以上の自治体の計87市区町村を対象に実施した。 1次選考の結果については、非公表などとした9自治体を除く、78自治体から回答があった。それによると、計28万3188人の申し込みがあり、そのうち24%にあたる6万899
NPO法人ホープツリーは、親ががんになった子どもたちのサポートプログラムを開いています。「クライム」というその活動に、どんな思いを込めたのでしょうか。ホープツリーの代表で、医療ソーシャルワーカーの大沢かおりさんに聞きました。 患者さんや、そのご家族の相談に対応する医療ソーシャルワーカーになったのが1991年。そのときは「がん」も「子ども」も専門分野ではなく、病院内でただ1人のソーシャルワーカーとして多くの患者さんの悩みの相談を受けていました。転院先を探したり、退院後の生活プランを組み立てたり。内容はさまざまでした。 ただ、こうしたケアは患者本人に対するものだけです。病院内で患者の子どもに対するケアが全くできていなかったことが、心に引っかかっていました。 おおさわ・かおり1967年、神奈川県生まれ。上智大文学部を卒業後、91年から社会福祉士として病院に勤務。2008年、がんになった親とその子
保育園の利用を申請し、落ちた場合などに、育児休業期間と育休給付金受給を延長できる国の制度を巡り、横浜市と川崎市が、保育利用の申請をしなくても延長できるようにするよう政府に求めている。育休延長のために形式的に保育の利用申請をする人が一定数いて、本当の待機児童数が見えにくくなっているためだ。 育児・介護休業法で、育休は子どもが1歳に達する日までとされている。育休期間中は、雇用保険の育休給付金として、給料の一定額を受け取れる。 保育園に申し込んだが入れなかった場合は、育休は2歳まで延長でき、給付金も受給し続けることができる。待機児童問題が慢性化するなか、保育園に入れず復職できない人のための、救済措置の性格だ。 だが実際には、「もっと子どもと一緒にいたい」などの理由で、個人の選択として育休の延長を望む人もいる。 川崎市の昨年4月入園に向けた申請では、利用申請をしたものの保留となり、かつ昨年4月1日
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