立憲民主党など野党6党派は26日、東京都目黒区で5歳女児が死亡した児童虐待事件を受け、対策を盛り込んだ法案を衆院に提出した。児童の保護や調査を担う専門職である児童福祉司について2017年4月に約3250人だった配置数を19年度末
児童養護施設(2009年11月25日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / THOMAS COEX 【6月26日 AFP】ルーマニアの検察当局は25日、同国が共産主義体制下にあった1980年代に児童養護施設で340人の子どもが死亡したとの告発を受け、捜査を開始した。この件について調査・告発を行った調査機関は、育児放棄が子どもたちの死の一因だったとしている。 共産主義時代に行われた犯罪を調査している同機関によると、北部シレト(Siret)の児童養護施設で1980年から1989年にかけ、子ども340人が死亡していたという。施設は1956年に開設され、2001年に閉鎖されるまで神経疾患の小児患者8500人を受け入れていた。 同機関はここ2年で2回刑事告訴しており、前回の告訴では1966~1991年に施設3か所で少なくとも子ども771人が死亡したと告発した。 複数の証言によると、1983年
性暴力に遭った人のうち、過半数は被害時の年齢が18歳未満だった-。平成29年度に、性暴力被害者のワンストップ支援センター「りんどうハートながの」に寄せた相談内容から、子供に対する深刻な性被害の実態が明らかになった。新規相談の受付件数は、前年度より2件増の72件で、このうち半数を超える37件は、被害時の年齢が18歳未満だった。県は、子供を守る取り組みを加速させる必要性に迫られている。(太田浩信) 被害者の性別は、女性が66件で男性は6件。被害者本人からの相談が50件と全体の約7割を占め、親など親族からは17件、知人・友人も5件あった。 相談内容をみると、「強制性交など」に分類されるものが24件(このうち被害時年齢が18歳未満は11件)、「強制わいせつ」23件(同12件)、「性的虐待・性暴力」7件(同7件)、ドメスティックバイオレンス(DV)やセクハラなど「その他」18件(同7件)だった。 加
海外での結婚生活が破綻するなどした親が日本に子供に連れ帰る事例が国際問題化する中、法制審(法相の諮問機関)の部会が、引き渡し(返還)が確定した子供を、連れ帰られた親に渡す実効性を高めるための試案をまとめる方針を固めたことが25日、分かった。連れ帰った親本人がいなくても、裁判所の執行官が子供を連れ出せるようにすることなどを盛り込み、今夏にも民事執行法・ハーグ条約実施法改正の要綱案をまとめる。 現状では手続きの煩雑さのため、引き渡し確定後も子供がそのまま日本で暮らすことが多く、国際社会から制度の見直しが求められていた。 ハーグ条約は国際的な子供の連れ帰りに関する国際条約で、日本は平成26年に締結。だが、実効性が不十分だとして、今年5月に公表された米国務省の年次報告書では、日本は「条約不履行国」に分類されている。 法制審民事執行法部会は国内の連れ帰り事案を対象に、引き渡しの実効性を高めるために民
◆鳥取 11 遺伝性の確認、厳密に行わず <主な資料> 審査会16回分に関する議事録や申請書など。49~58年が15回分、78年が1回分。 <内容> 計16回の審査会は、約20人について不妊手術の適否を議論し、全員に「手術に適する」との結論を出した。 旧優生保護法施行令は審査会開会と議決の要件に「委員総数の2分の1以上の出席」を挙げていたが、51年3月と同6月の審査会は委員総数9人に対し、出席者が4人だった。別の1人は委任状を出していた。 また旧優生保護法は強制不妊手術の条件に対象者が「遺伝性」の病気であることを挙げていた(4条)。この規定について審査会は遺伝性を厳密に確認する方針を取っていなかったとみられる。例えば、遺伝調査書の「本人の血族中遺伝病にかかった者」の欄に「不明」と書かれたり、血族の欄に「なし」と書かれたりした対象者は8人いた。これらの審査では「この程度の遺伝調査では人権擁護
虐待防止へ児相の体制強化=府省庁連絡会議 関係府省庁による虐待防止対策の連絡会議であいさつする加藤勝信厚生労働相(奥左から3人目)=25日午前、東京都千代田区 東京都目黒区で5歳の女児が虐待を受け死亡した事件を受け、厚生労働省や内閣府、警察庁など関係府省庁は25日午前、厚労省内で虐待防止対策の連絡会議を開いた。児童相談所(児相)と警察の連携や、児相の体制を強化する方針などを確認した。 議長の加藤勝信厚労相は、「今回のような痛ましい事件が二度と繰り返されないようやれることは全てやる」と述べ、7月下旬までに抜本的な対策を検討するよう指示。事件については、厚労省の専門委員会で検証し、「秋ごろに一定の整理をする」とした。(2018/06/25-13:05) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
僕の所属している日本産婦人科医会では、「妊娠ワンストップセンター」を整備しようとさまざまな取り組みをしています。耳慣れない言葉でしょうが、計画していない妊娠に戸惑いながらも相談する方法を持たない10代の若者たちが、安心して訪れることのできる施設をイメージしてください。2016年の出生数と同年度の中絶数をみると、15歳以下で出生が189件、中絶が839件で、足し合わせたものを妊娠総数として、この年代の中絶割合は81・6%となっています。しかも、若年妊娠・出産が、生まれた子どもの虐待による死亡事例の主な要因であるなど、社会的に深刻な問題です。 10代の若者の性行動を否定するだけでは解決を図ることはできません。可能な限り性交開始時期を先延ばしするに越したことはありませんが、仮に性交が行われるのであれば、確実な避妊と性感染症予防を徹底させることが性教育の基本です。しかし、わが国の場合、10代に推奨
就職後の学び、7割以上が希望=18年版「子ども・若者白書」-政府 政府は19日の閣議で、2018年版「子ども・若者白書」を決定した。特集で、就労などに関する若者の意識調査の結果を紹介。就職後も学校や専門機関などで学びたいと希望する若者が7割以上に上ることが分かった。 調査は昨年10月末~11月、全国の16~29歳の男女1万人を対象に実施した。「より良い仕事に就くため、就職後も学び続けられるのであれば希望する」との回答と、「条件が整えば希望する」との回答を合わせると77.5%に上った。 職業教育などを受講したことのある若者が役立ったと考える効果としては「働くことの大切さ」(61.7%)、「コミュニケーションスキルの重要性」(61.0%)などが挙がった。 白書は、技術革新などにより今後、多様な働き方がさらに増えると予測した上で「(若者が)自身の生き方を選択することができるようなキャリア教育や就
東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター(Cedep)とベネッセ教育総合研究所は共同で、「乳幼児の生活と育ち」研究プロジェクト※を進めている。今回、2017年に実施した第1回調査の結果を公表した。 「もっとほしいが、難しい」と回答した人の理由は、1位「子育てや教育にお金がかかるから」(母親81.4%、父親81.3%)、2位「子育ての身体的な負担が大きいから」(母親49.9%、父親36.0%)、3位「子育てと仕事の両立が難しいから」(母親37.4%、父親26.4%)だった。世帯年収が800万円以上の層でも約7割が費用面を理由に挙げた。これらの結果は、個人が希望する子どもの数をもてるようにするために、経済的な不安感の軽減が最も必要であることを示している。 また、夫婦で助け合ったり、祖父母のサポート、地域のサポートを得て行う“チーム育児”をしている家庭は、子どもをあと1人以上「も
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