松屋フーズ、ヤマト、KDDI、第一生命 先進企業に探る「障がい者雇用」の本質:もう1つの「働き方改革」を急げ(1/5 ページ) 2018年4月から障がい者の法定雇用率が引き上げられた。ヤマト運輸や松屋フーズなど「先進的」と呼ばれる企業は、障がい者の能力をいかに引き出しているのか。障がい者雇用の本質を探る。 「営業だけをやっている、うちのような会社には障がい者に向く仕事があまりないので、なかなか割り振るのが難しいんだよ」 ある自動車部品の販売会社の総務人事担当者は、2018年4月に引き上げられた障がい者の法定雇用率への悩みを語る。 障がい者の法定雇用率達成のために四苦八苦している企業は、大企業よりも中小企業に多い。厚生労働省は、障害に関係なく希望や能力に応じて働ける「共生社会」の実現を目指し、「障害者雇用促進法」により、一定比率の障がい者を雇わなければならないとする「法定雇用率」を、民間企業