発達障害者支援法が施行されたのが2005年。社会における発達障害の認知度は飛躍的に高まる一方で、マイナスイメージが独り歩きする傾向は根強く、正しい理解と対応が広がっているとは言いがたい。子どもの発達障害、療育の現場の実態を探る。
相模原市の障害者施設殺傷事件を受けて、神奈川県が障害者との共生社会の実現に向けて来年度に開催する予定の「共生フェスタ」(仮称)に対し、県議会で批判が相次いでいる。11日の厚生常任委員会でも「『お祭り』的なイベントはふさわしくない」「具体的に何を目指しているのか見えない」といった疑問の声が、与野党いずれの会派からも続出。県幹部は「(主催する)実行委員会で検討したい」との答弁を繰り返した。 県は県議会第3回定例会に提案した補正予算案のうち、「ともに生きる社会推進事業費」として、新聞広告費や共生フェスタの準備費用など計5000万円を計上している。
車いす利用者らはJRから南海への乗り換えのため、遠回りして踏切を渡らなければならない(大阪市のJR新今宮駅周辺で)=横山就平撮影 異なる鉄道間の乗り換えができるターミナル駅で、車いす利用者の障壁をなくす「バリアフリー化」が遅れている。バリアフリー法では駅構内の段差解消に関する基準が設けられているが、乗り換えルートは対象外とされてきたためだ。一方、2020年のパラリンピックを控えた東京都などでは改善の動きも出てきた。 ◆300メートル迂回 通天閣にほど近いJR大阪環状線・新今宮駅(大阪市浪速区)。南海電鉄や大阪市営地下鉄などに乗り換えることができ、1日約12万人が利用する。 問題は南海新今宮駅へのルートだ。JRのホーム西側から階段を上がり、西口改札を出れば1分程度で南海に着く。ところが車いすだと、ホーム東側にしかないエレベーターに乗り、東口改札を出て約300メートル 迂回 ( うかい ) し
相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で19人が刺殺された事件を受け、県は7日の県議会厚生常任委員会で共生社会の実現に向けた理念を盛り込んだ「憲章」を制定する方針を示した。14日の本会議で議決を目指す。 県が示した憲章案では、「障害の有無に関わらず一人一人の命を大切にしながら、暮らすことができる地域社会の実現を目指す」とし、「偏見や差別を排除するよう、県民総ぐるみで取り組む」ことなどを盛り込んでいる。 当初、県議会では共生社会の実現に向け、条例を制定する意見も出ていたが、条例化に向けては、「法令との整合性を図るための作業が必要となり、時間がかかる」(県障害福祉課)という。 黒岩祐治知事は6日の県議会予算委員会で「共に生きる社会を一日も早く実現し、全国に広げることが大切だ」と述べており、県が憲章案を策定し、県議会の同意を得ることで早期制定を目指す考えだ。
障害年金が支給されやすい地域とそうでない地域があり、都道府県の格差は最大6倍に広がっている。厚生労働省は医師の判断が難しい精神・知的障害を対象に細かく基準を定めたガイドラインをつくり、今月から運用を開始。格差の是正をめざす。 うつ病女性、「理不尽判断」で不支給 うつ病と広汎(こうはん)性発達障害を抱える50代女性は2014年10月、愛知県で国民年金の障害基礎年金を申請した。翌年2月、日本年金機構の愛知事務センターから届いた決定は「不支給」。「著しい発達障害は認められず、意欲低下などの持続は睡眠障害の影響が大きい。正しく薬を処方されれば改善する」という理由だった。 女性は今年3月まで週に4日間、事務仕事をしていた。職場で疲れ切り、帰宅すると玄関でへたり込んでしまう。食事を自分で作ることができず、コンビニに頼る。一人暮らしの部屋は家事が滞り、近所に住む母親(79)に手伝ってもらっていた。 障害
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厚生労働省の専門委員会は28日、医療費助成の対象となる子供の難病「小児慢性特定疾病」に、14の病気を新たに追加する方針を決めた。来年度からの助成開始を予定している。追加するのは、網膜剥離やてんかんなどが発症しやすい「色素失調症」や、妊婦がウイルスに感染し生まれた赤ちゃんに難聴や発達障害などの異常が生じる「
人材採用のエン・ジャパンは、自社サイトを活用する企業に対して障がい者雇用についてのアンケート調査を実施、233社から回答を得た。同アンケート結果によれば、障がい者雇用の法定雇用率を「達成している」企業は31%、「雇用しているが、雇用率は未達成」は31%、「50名以上の企業だが、雇用していない」は38%となった。 「障がい者雇用率制度」では、従業員数50人以上の民間企業において全従業員の2.0%以上の割合での障がい者雇用が義務付けられている。制度が改正されて3年、障がい者雇用の現状はどうなっているのだろうか。人材採用のエン・ジャパン<4849>は、自社サイトを活用する企業に対して障がい者雇用についてのアンケート調査を実施、233社から回答を得た。同アンケート結果によれば、障がい者雇用の法定雇用率を「達成している」企業は31%、「雇用しているが、雇用率は未達成」は31%、「50名以上の企業だが
熊本地震の発生後、熊本市が避難所に開設した「マンホールトイレ」が、国土交通省の「循環のみち下水道賞」を受賞した。下水管に直結したマンホールの上に、簡易型トイレを取り付けることで、避難所の「トイレ問題」を解消した。今後の災害に備えて、市は公共施設などでの増設を検討する。(南九州支局 谷田智恒) ◇ 大地震などで甚大な被害に見舞われた被災地では、避難者数に対してトイレがが不足することに加え、断水によってトイレ環境が劣悪になるケースが多く見られる。 飲料水は、給水車なども使って比較的早期に搬送されるが、トイレに流す水までは、発生初期は手が回らないことが多い。 こうしたトイレ問題に備え、全国では、簡易トイレの備蓄に乗り出す自治体も増えている。それでも、避難生活が長期化する場合、より容量の大きなトイレ確保が必要となる。 マンホールトイレは、公共の下水道管につながったマンホールを整備する。その上に組み
大規模な災害が発生したとき、障害者はどうなるのか? 4月の熊本地震が起きた直後から現地で障害者支援を続けている熊本学園大教授で弁護士の東(ひがし)俊裕さん(63)が、三重県庁で被災地の実態を語った。福祉団体や行政関係者ら約200人が、障害者が避難所から排除され、復興から取り残された状況に耳を傾けた。 東さんは自身も車いすで生活し、内閣府の障害者制度改革担当室長も務めた。4月16日の熊本地震の本震で、熊本学園大は急きょ700人ほどの避難所となり障害者も約60人受け入れた。はじめ障害者は身動きが取れない状況だったが、車いすの人が床に降りて休め、介護者が入るスペースや動線も確保された。 だが多くの避難所では、障害者への配慮がなく利用できなかった。パニックになった精神障害者が「避難所に置けない」と言われたり、行列に並べない障害者が支援物資を受け取れなかったりした。閉め出された障害者は、車中泊や崩れ
ポジティブ日経平均33,445.90値下がり ネガティブダウ平均36,054.43-0.19%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,515.38+0.34%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種4,549.34-0.39%ネガティブ値上がり ポジティブ日本円/米ドル.0.01+0.07%ポジティブ
車いすのまま入れるバスルーム。入り口は広く、浴槽も低くなっている=東京都中央区のホテルユニゾ銀座七丁目 (蕎麦谷里志撮影) 4年後の東京五輪・パラリンピックで、障害者が宿泊できるホテルの不足が懸念されている。法律で求めている水準が「50室以上の施設に1室以上」と少ない上、事業者側も設置に後ろ向きなためだ。 「車いすの団体客が泊まれる施設を探すのは一苦労。4年後は世界中から車いすの人が来る。十分な対応ができるのか」。車いすの利用者でバリアフリーに関する執筆や講演活動を行う木島英登さん(43)は不安を口にする。 トイレと浴室 木島さんによると、日本のホテルを車いすで利用する際、大きな障害となっているのはトイレと風呂だという。 部屋が広い上に、シャワーだけの部屋などがバリアフリー対応になっている米国に比べ、日本のビジネスホテルは湯船とトイレが一体となった施設が多く、車いすで一般の客室を使うことが
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