東大松尾教授「ChatGPTはあらゆる領域にインパクト。やるしかない！」
世界や日本のAI（人工知能）研究やAI活用ビジネスに詳しい、松尾豊・東京大学大学院教授に、対話型AI「ChatGPT」のインパクトについて聞いた。「これまでのAIに比べて段違いのインパクトを持つ。あらゆる業界、業務で活用でき、社会を大きく変える。やるしかない」と話す。 ChatGPTの利用者は2カ月で1億人を突破するなど、世界中に衝撃が広がりました。米グーグルは「非常事態宣言」を出しており、検索エンジンの勢力図が大きく変わりそうだともいわれています。ChatGPTをはじめとする生成系AIの可能性と課題について、どう考えていますか？ 松尾豊・東京大学大学院教授（以下、松尾教授）：一口に生成系AIといっても、画像と言語ではコアになる技術が違います。画像生成AIよりもChatGPTなどの言語生成AIの方が社会や産業に与えるインパクトは段違いだと思います。画像は画像で面白い技術ですが、言語はほぼ全
統計言語 「R」の神はなぜ無償で貢献したのか
統計データを分析する際に使う「R」というプログラミング言語がある。無料のオープンソース・ソフトウェアで、Rを使えば、データの加工や操作、線形回帰、ランダムフォレストのような機械学習の分析、解析したデータの可視化が可能になる。「Python（パイソン）」と並び、統計分析を手がける人々に人気の言語だ。 Rはオープンソースのため世界中のエンジニアが修正や機能追加を進めている。その中で、データフレームの操作に特化した「dplyr（ディープライヤー）」やデータ可視化の「ggplot2（ジージープロット2）」など、人気のパッケージ開発で貢献した人物がいる。ソースコードの入力からコンパイルやデバッグまでが可能なRの総合開発環境を提供するRStudioのチーフ・サイエンティスト、ハドリー・ウィッカム氏だ。 ウィッカム氏が独力で作り上げたパッケージは今では大学の研究者からジャーナリストまで、数多くの人間が使
欧州サッカー界を席巻する“知の解放”
日経ビジネスは2019年1月7日号で「会社とは何か」という特集を組んだ。これまで、大企業に所属する利点はその規模がもたらす信用力やコストメリットなどにあると考えられてきた。だが、テクノロジーの進化と様々なツールの登場によって起業のハードルは下がり、個人でも多くのことが実現できるようになった。会社を取り巻く環境が大きく変わる中で、会社の役割そのものも変わりつつある。 特集では様々な角度から変化を論じているが、その中の一つに加速する「オープン化」というトレンドがある。 自身の知識や経験をほかの人と共有したり、外部のプロジェクトに無償で貢献したりする行為はオープンソース・ソフトウェアの世界でよく見られる光景だった。若い時からSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に慣れている世代が社会に出たことで、そうした価値観はさらに広がり、イノベーションを加速させている。 これは社会のあらゆるところ
「中国の人から受けるストレス」の理由：日経ビジネスオンライン
残念ながら（とあえて言うが）、「国の実力」という意味では日本は中国に太刀打ちできる状況ではもはやなくなった。人口が10倍、国土が25倍という国だから、そのことは仕方がない。これまでが特異な時代だったと考えるべきだろう。 「国」としての中国は言うまでもなく「一党専制」の社会主義国であり、政治の決断次第でどうにでも動く国である。事態が日本にとってうまい方向へ運べばいいが、そうでなければ脅威は大きい。 しかしその一方で、経済的に見て中国との関係抜きに日本企業、日本人個人の安定した将来を描くのは、極めて難しい。 別に、中国という国が好きでも嫌いでも、中国人が好きでも嫌いでも、それは個人の自由で、どちらでもかまわない。大事なのは、正面から向き合う覚悟を決めるか、あるいは、自らの弱さに負けて目を逸らすか、である。今はそういう時代だ、と私は思う。 BHCC（Brighton Human Capital
イーロン登壇で大熱狂、「ええもん見たなあ！」：日経ビジネスオンライン
アデレードで開催されたIAC（International Astronautical Congress、国際宇宙会議）2017にて、閉会前日の9月28日の夜7時すぎ、運営側からすべての参加者に対して一斉メールが送られた。 親愛なるDelegateの皆様（注・IACの参加者は、各組織の「代表」Delegateと捉えられている） わたしたちは、みなさまの多くが14時からのイーロン・マスクの話を聞きたいのではないかと予想します。そこで、参加者のみなさまのホールへのアクセスを管理するために、以下のような方法を採ります。 ・北アトリウムとスカイウェイ通路のドアは朝9時から閉鎖。普段ここから出入りしている人は注意してください。 ・11時15分からは、南アトリウムも閉鎖。13時10分にふたたび開放され、ここがホールへの唯一の入り口となります。 ・13時よりも前に、列を作ることは禁止です。 ・ホールが満員
「使えない図書館蔵書検索システム駆逐します」
図書館の蔵書検索システムを手掛けるカーリルは今年4月、こんな挑発的なプレスリリースを発表した。社員数がわずか5人のベンチャー企業ながら、日本全国の図書館で使われている蔵書検索システムを抜本的に変えようとしている。まさに宣戦布告と言っていい。 手始めに京都府立図書館と提携、京都府内の公立図書館であれば蔵書の貸し出し状況を横断的に検索できる業務用システムを納めた。都道府県という広域で使えるシステムの提供は初めてだが、「年内にもう一つ案件が取れそう。目指すは47都道府県の制覇です」。カーリルの吉本龍司代表は、くたびれたTシャツ姿で、机に置いてあった都道府県のパズルを1つ裏返した。 統一されない書籍データ カーリルの強みは検索速度。例えば、京都府内の全図書館を対象に、借りたい本の蔵書状況を検索するのに必要な時間はわずか0.5秒。従来のシステムに比べ数十分の1の時間に縮まるという。 それほどの改良余
鴻海テリー・ゴウが描くシャープの「使い道」
「熱烈な片思い」──。テリー・ゴウ氏の側近は今回のシャープに対するゴウ氏の思いをこう表現する。最初にホンハイがシャープへの出資を検討した2012年には、1株550円という値段をつけた。「単独で筆頭株主にはならないでほしい」というシャープ側の要求を受け入れ、複数のグループ企業で分散して株を持つという、面倒なことまでやろうとした。 しかし契約した直後にシャープは大幅な業績予想の下方修正を発表し、株価が暴落した。ホンハイは出資条件の見直しを求めたが、シャープが応じなかったため、ホンハイによるシャープ本体への出資は実現しなかった。今回もシャープの「重大情報」が出資条件に影響するようなものだと話がもつれる可能性はある。 今回の出資条件は一株118円。普通株割り当て後の鴻海グループの株式保有比率は65.86％、議決権の割合は66.07％となる。種類株は普通株を対価とする取得条項付きで、すべて行使された
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