東芝、テレビ事業売却＝中国ハイセンスに129億円 （時事通信） - Yahoo!ニュース東芝は14日、テレビ事業を中国ハイセンスグループに売却する契約を結んだと発表した。売却額は129億円。
東芝、赤字4999億円＝原発損失7125億円、債務超過に転落―4～12月期 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東芝が14日、2016年4～12月期連結決算の見通しを発表した。米原発事業の巨額損失が響き、純損益が4999億円の赤字となった。前年同期の4794億円の損失に続く、2年連続の赤字。原発関連で7125億円の損失を計上。12月末の株主資本は1912億円のマイナスとなり、負債が資産を上回る債務超過に陥る。
時事ドットコム：東芝の勝訴確定＝録画補償金訴訟−最高裁
東芝の勝訴確定＝録画補償金訴訟−最高裁 東芝の勝訴確定＝録画補償金訴訟−最高裁 ＤＶＤレコーダーなどの売上高の一部を、テレビ番組の著作権者らに分配する私的録画補償金制度をめぐり、デジタル放送専用のレコーダーを発売した東芝が徴収に応じないのは違法として、一般社団法人私的録画補償金管理協会（東京都港区）が約１億４７００万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は８日付で、協会側の上告を棄却する決定をした。東芝の勝訴とした一、二審判決が確定した。 東芝は２００９年にデジタル専用機を発売したが、複製回数を制限する機能「ダビング１０」があることを理由に補償金の支払いを拒否していた。 一審東京地裁は、徴収対象にはデジタル専用機も含まれると判断した上で、メーカーに協力を義務づけた著作権法の規定には強制力がないとして協会側の請求を棄却。二審東京高裁は、徴収対象を定めた同法の
めがね不要３Ｄ大型ＴＶ、新年度から発売…東芝 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ラスベガス＝小谷野太郎】東芝は、専用のめがねを使わずに３Ｄ（３次元）映像を楽しめる４０型以上の大型液晶テレビを、２０１１年度から世界市場で順次発売すると発表した。 ６日から米ラスベガスで開幕する「国際家電ショー（ＣＥＳ）」で、６５型と５６型の試作機も初披露する予定だ。 世界初の裸眼で視聴できる３Ｄテレビの販売で先行し、普及が見込まれる高付加価値テレビでシェア（占有率）拡大を図る。 東芝は昨年１２月から、日本国内で、裸眼で３Ｄ映像が見られる２０型と１２型のテレビを世界で初めて販売している。 ４０型以上の大型の３Ｄ対応テレビには、「４Ｋ２Ｋ」と呼ばれるフルハイビジョンの４倍以上の解像度がある超高画質のパネルを使い、通常の２次元画像も、より鮮明に見られるようにする。
眼鏡なしの３Ｄテレビ 東芝が年内にも発売へ - MSN産経ニュース
東芝は２４日、裸眼で３次元（３Ｄ）の映像を楽しめる液晶テレビを、早ければ年内に発売する方針を明らかにした。パナソニックなど電機各社が今年投入した３Ｄ対応テレビは専用眼鏡を必要とするだけに、東芝の新機種は３Ｄテレビ需要の活性化に一役買いそうだ。 東芝は、液晶ディスプレーから違う角度の光を多数出すことで、映像が３Ｄ化される仕組みを開発。すでにパチンコなど娯楽機器向けに採用しており、この技術をテレビにも応用。年末商戦に向けて製品化の準備を進めている。画面サイズは２１型が中心となるとみられる。 ３Ｄテレビは、国内初となった４月発売のパナソニックに続き、ソニーやシャープ、東芝も投入した。ただ、いずれも眼鏡を用いるタイプとなっている。 裸眼で見ることができる３Ｄ関連商品としては、富士フイルムが発売した３Ｄ対応デジタルカメラが、撮影した３Ｄ画像を裸眼で確認できるほか、任天堂が今後発売する携帯型ゲーム機「
東芝、HD DVD事業から撤退。3月末で終息に - AV Watch
株式会社東芝は、HD DVD関連事業からの撤退を決定。開発、生産を停止し、3月末をめどに事業を終息する。これにより、次世代DVDにおけるHD DVDとBlu-ray Discの「フォーマット戦争」が終了する。 HD DVDレコーダとプレーヤー生産/開発を停止するほか、パソコン用のHD DVDドライブについても、顧客の需要に配慮しながらも同様に量産を終了する予定。なお、現行DVDのレコーダ/プレーヤーについては事業継続するが、BD搭載レコーダ/プレーヤーの開発/販売計画は「無い(西田社長)」。HD DVDドライブ搭載の同社製PCについても今後PC事業全体の中で位置づけを検討していくという。 今後は市場動向を見極めながら、フラッシュメモリやHDDなどのストレージ技術、次世代CPU、画像処理、ワイヤレス処理などの技術を生かした、新たなデジタルコンバージェンス時代に適した次世代映像事業の中長期的な
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SEDテレビの発売は「当面見送り」に
2006年10月の「FPD International 2006」で公開された、55型フルHD SED SEDテレビに関連する米Nano-Proprietaryとの訴訟が長期化する中、キヤノン株式会社は25日、2007年第4四半期に予定していたSEDテレビの発売を、「当面の間見送る」と発表した。 同時に、キヤノンからSEDパネルの供給を受け、SEDテレビの生産を予定してた東芝も、「キヤノンから当初予定していたスケジュールでパネルを供給できない旨の連絡を受けたため、東芝も第4四半期に予定していたSEDテレビの発売を延期する」と発表した。発売時期については両社とも未定としている。 延期の理由についてキヤノンは、米国で行なわれている訴訟が長期化していることを挙げるとともに、「さらなるコストダウンを実現する量産の技術の確立を行なうため」と説明している。 Nano-Proprietaryとの訴訟では
東芝、映像ソフト事業から撤退。東芝エンタ株式を売却
株式会社東芝は16日、映像ソフト事業を展開している同社100%出資子会社 東芝エンタテインメント株式会社の株式を、株式会社博報堂DYメディアパートナーズに売却する契約を締結した。 東芝エンタテインメントは5月1日付けで博報堂DYメディアパートナーズの100%出資子会社となる。新社長には、現博報堂DYメディアパートナーズ エンタテインメント事業局の春名慶氏が就任する予定。 東芝では「事業の集中と選択を推進する中で、東芝エンタテインメントの事業についても検討を重ねてきた。同社の成長につなげるための最適なスキームを検討した結果、映像事業に30年に渡る実績を有し、事業の継続・発展を委ねられる博報堂DYメディアパートナーズへの事業継承が合意に達した」と、株式売却の理由を説明している。 博報堂DYメディアパートナーズは、「東芝エンタテインメントの保有する劇場配給およびビデオ発売、放映権販売などの二次利
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節電タイプのテレビ ７月発売へ NHKニュース
東芝、EMI株売却 音楽ソフト事業から撤退
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061214-00000650-reu-bus_all
東芝：gigabeat