新型インフルエンザ対策として、国などが備蓄している治療薬について、会計検査院が調べたところ、通知によって薬の有効期間が延長されたにもかかわらず、防衛省が誤って解釈し、まだ使用できるはずだった1万5000人分の薬、金額にして5000万円分を廃棄していたことが分かりました。 各省庁や自治体は、新型インフルエンザの流行に対応するための国の行動計画を受けて治療薬を備蓄することにしていて、このうち防衛省は、平成20年からの5年間で「リレンザ」8万4000人分を調達しました。 会計検査院が薬の備蓄状況を調べたところ、平成21年に厚生労働省から適切に保管されている薬については、有効期間を5年間から7年間に延長するという通知が出されていたにもかかわらず、防衛省が通知の内容を誤って解釈し、まだ使用できるはずだった1万5000人分の薬、金額にして5000万円分を廃棄していたことが分かりました。 「リレンザ」は