南極より寒いシカゴ、氷点下５６度のミネソタ 米北部に猛烈な寒波
（ＣＮＮ） 米北部の内陸部で２９～３０日にかけて猛烈な寒波の到来が予想されている。米郵便公社は２９日、イリノイやアイオワなど６州の全域と、カンザス州など４州の一部で郵便の配達を中止すると発表した。 ミネソタ州北部では体感温度がおよそ氷点下５４～５６度に達すると予想され、１９８２年に記録した氷点下５７．２度に並ぶ可能性もある。国立測候所は同州ミネアポリスやセントポールについて、「肌をわずか５分露出しただけでも凍傷の恐れがある」と警告し、外出を控えるよう呼びかけた。 猛烈な寒波は米中部から東部へと進んでいる。今週に入って既に３人が寒波のために死亡。ＣＮＮの気象専門家は２９日、「最悪の事態はこれから」と予測した。 空の便は２９～３０日にかけて全米で２７００便以上が欠航となっている。 イリノイ州シカゴの気温は３１日朝までに、過去最低となる氷点下３２度に達する可能性がある。３０日の日中の最高気温も氷
北米に数十年来の寒波到来 体感温度マイナス50℃も（森さやか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「温暖化はでっち上げだ」と言い、常々懐疑的な姿勢を見せているトランプ大統領ですが、今週は下記の投稿を自身のツイッターにあげています。 訳：美しきアメリカ中西部では、体感温度がマイナス50℃とかつて経験したことのないような寒さとなっている。その後もさらに気温は下がるそうだ。人々は少しの間も外には出てはいられない。一体温暖化はどうなっているんだ！早く戻ってきてくれ、我々は温暖化が必要だ！ これに対し、アメリカ海洋大気庁(NOAA)は、温まった海水温が厳しい冬の天候をもたらしているのだと、マンガを用いて大統領に応戦しています。 寒さで非常事態宣言、犯罪もこのようにツイッター上では熱い火花が散っていますが、現在アメリカやカナダは数十年来といわれる大寒波に見舞われています。 非常事態宣言も発令され、企業、学校、政府機関が閉鎖、また多くの航空便もキャンセルとなっているようです。さらに人気高級ブランド「
「遺伝子系図」で米国人の大半を特定可能に、プライバシーの問題も 写真4枚 国際ニュース：AFPBB News
米カリフォルニア州で40年前に起きた連続性的暴行・殺人事件のジョセフ・ジェームズ・ディアンジェロ容疑者（2018年4月27日撮影）。(c)JUSTIN SULLIVAN / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【10月12日 AFP】米カリフォルニア州で40年前に起きた連続性的暴行・殺人事件の犯人「黄金州の殺人鬼（Golden State Killer）」の容疑者特定に用いられたとされる「遺伝子系図」を使用すれば、米国人の約半数は、親族のDNAサンプルから特定できるとする研究論文が11日、発表された。 研究論文の執筆者らは、今後数年以内には、この技術を用いることで、欧州に祖先をもつ米国人のほぼ全員を遠縁のDNA照合によって追跡可能になると予想している。 米科学誌サイエンス（Science）に掲載された研究論文は、「遺伝子系図」には、プライバシーに関する様々な問
「米通信大手のサーバに不正なハードウェア」 Bloomberg報道 - ITmedia エンタープライズ
米Bloombergは10月10日、米国の大手通信会社が米Super Micro Computer（Supermicro）から調達したサーバに不正なハードウェアが見つかり、2018年8月に除去したと伝えた。Supermicroも主要通信会社もこの内容を全面否定している。 これに先立ちBloombergは10月4日にも、中国の工場で製造されてAmazonやAppleなどに納入されたSupermicro製サーバのマザーボードに、不正なマイクロチップが密かに仕込まれていたと伝えていた。しかし、この報道についても各社が強く否定する声明を発表しており、Bloombergの報道の信憑性を問う声も強まっている。 Bloombergによると、大手通信会社で見つかった不正なハードウェアについて証言したのはセキュリティ専門家のヨシ・アップルバウム氏。イスラエル軍の情報機関に所属していた経歴があり、現在は米ハー
米マクドナルド、保存料使わず＝ハンバーガーも健康志向（時事通信） - Yahoo!ニュース
【シカゴ時事】米ファストフード大手マクドナルドは26日、米国内で販売するハンバーガーに人工の保存料や香料、着色料を使用しない方針を発表した。 消費者の健康志向の高まりに対応する。 対象となるのは、ハンバーガーやチーズバーガー、ビッグマックなどで、チーズやソース、バンズへの保存料の使用を取りやめる。漬け込む時間が必要なピクルスには今後も保存料を使うが、申し出があればピクルス抜きで提供するという。
ハリケーンを報じる米天気予報、被害を完全再現したCGが話題に 「やはり視覚化は大事」「一撃でビビって逃げられる」
ハリケーンにより起こり得る被害をCGを駆使して再現し、注意喚起を行った米国での報道映像が「分かりやすすぎる」と日本でも話題になっています。 映像はThe Weather Channelが制作した、14日にも米東海岸に上陸する見通しの大型ハリケーン「フローレンス」の被害を予測したもの。フローレンスは一時、勢力が5段階で上から2番目の「カテゴリー4」にまで発達しましたが、現在は「カテゴリー1」にまで低下。しかしそれでも大規模な洪水被害を起こすことに変わりはないとして、依然として注意が呼びかけられています。 通常の平面的な図だとそれほど危機感が湧いてきませんが、これをCGで再現すると…… 話題の映像では、CGを駆使した合成映像によりスタジオが開けた街のような空間に変貌。その中で雨により街が浸水被害を受けた場合、水位に応じてどのような被害が発生するかを視覚的に伝えています。 水位は3フィート（約0
家系図サイトで犯人特定＝プライバシー侵害懸念も―米（時事通信） - Yahoo!ニュース
【シリコンバレー時事】米国で遺伝子データから家系図を調べるサイトを手掛かりに、過去の凶悪犯罪の容疑者逮捕につながるケースが相次いでいる。 膨大な遺伝子データの活用により、迷宮入りしていた事件の解決に期待が寄せられる半面、プライバシー侵害への懸念も出ている。 きっかけは今年4月、カリフォルニア州で1970～80年代に発生した連続殺人・性的暴行事件で、元警官の男が逮捕されたことだ。「黄金州の殺人鬼」と称された犯人による一連の事件は30年以上、未解決のままだった。 捜査当局は、遺伝子データの共有サイト「GEDマッチ」に、犯行現場に残されたDNAを登録し、男の親類にたどり着いた。年齢や居住地から対象を絞り込み、男の遺留物から採取したDNAと照合、急転直下の逮捕劇となった。これ以降、各地の未解決事件で同様の手法が試みられ、次々と容疑者の特定に結び付いた。 移民社会の米国では、自分のルーツへの関心が高
米トイザらス、国内全店舗を２９日までに閉鎖（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米おもちゃ販売大手トイザらスは米国事業の経営破綻（はたん）を受け、国内に残る最後の２００店舗を２９日に全て閉鎖する。 創業７０年のトイザらスは近年、大型量販店やインターネット通販との競争激化と負債の利息負担で経営が悪化し、昨年９月に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。再建を目指したもののクリスマス商戦が失敗に終わり、今年３月に米国内の７３５店を全て閉鎖すると発表していた。カナダなど一部の国の事業は継続する。 同社に長年勤めてきた従業員らは、退職金が出ないことや解雇をぎりぎりまで知らされなかったことに対して抗議運動を展開してきた。今週もデモが予定されている。 フロリダ州ボイントンビーチ店のマデリン・ガルシア店長は「店にやって来て、私たちを抱き締めてくれる客もいる」と話す。店頭に商品はほとんど残っていないが、閉鎖店舗から移ってきたスタッフ
米朝共同声明～全文和訳～ | NHKニュース
新たな米朝関係の構築が朝鮮半島のみならず、世界の平和と繁栄に貢献することを信じ、また、両国の信頼関係の構築によって、朝鮮半島の非核化を進めることができることを認識し、トランプ大統領とキム委員長は以下の通り、宣言する。 １・アメリカと北朝鮮は、平和と繁栄に向けた両国国民の願いに基づいて、新しい関係を樹立するために取り組んでいくことを約束する。 ２・アメリカと北朝鮮は、朝鮮半島に、永続的で安定した平和の体制を構築するため、共に努力する。 ３・2018年４月27日のパンムンジョム宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する。 ４・アメリカと北朝鮮は、朝鮮戦争中の捕虜や・行方不明の兵士の遺骨の回収に取り組むとともに、すでに身元が判明したものについては、返還することを約束する。 史上初となる、アメリカと北朝鮮の首脳会談が、この数十年にわたった緊張と敵対関係を乗り越え、
ＮＹタイムズも「言葉を失った」米国5月の雇用統計 - ドナルド・トランプNEWS
トランプ大統領がいつも「落ち目の」と形容し敵視するニューヨーク・タイムズも、米国の雇用環境が改善される現実の前には文字通り「言葉を失った」ようだ。 ＮＹタイムズが6月1日に「We Ran Out of Words to Describe How Good the Jobs Numbers Are」という見出しで掲載した記事から、ホワイトハウスが引用しているものを紹介する。 「1日に発表された5月の雇用の数字を分析する時に本当に疑問となるのは、それを的確に表現するために『良い』の同義語がネットの類語辞典に十分存在するかどうかという点だ。」 「雇用の数字がどれほど良いものか表現する言葉がもうない」 ニール・アーウィン著 ニューヨーク・タイムズ「The Upshot」 2018年6月1日 1日に発表された5月の雇用の数字を分析する時に本当に疑問となるのは、それを的確に表現するために『良い』の同義
米国のミサイルが「やって来る」、トランプ氏がロシアに警告
2017年4月、米ミサイル駆逐艦ロスからシリアの空軍基地に向けて発射されたトマホークミサイル。米海軍提供（2017年4月7日公開、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Mass Communication Specialist 3rd Class Ford Williams 【4月11日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権を支援するロシアに対し、民間人への化学兵器による攻撃の報復として米国のミサイルが「やって来る」と警告した。 トランプ氏はツイッター（Twitter）に、「ロシアは、シリアに向かって発射されたあらゆるミサイルは全て撃ち落とすと断言した。準備をしろロシア、なぜなら素晴らしくて新型で『スマート』なミサイルがやって来るからだ。人々を殺して楽しむようなガス殺しのけだも
SNSの「フォロワー工場」を捜査へ 米ニューヨーク州 - BBCニュース
米ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官は28日、ソーシャルメディアのユーザーに大量の偽フォロワーを販売したとされる会社について、捜査に着手すると発表した。 27日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、問題の会社「Devumi（デブーミ）」は、他人の身元を盗み、ソーシャルメディアのユーザーに大量の偽フォロワーを売った疑い。同社はこれについて否定している。
Missile threat alert for Hawaii a false alarm; officials blame employee who pushed 'wrong button' | CNN Politics
An emergency alert notification sent out on Saturday claiming a “ballistic missile threat inbound to Hawaii” was a false alarm, according to state leaders and emergency officials, who blamed it on an employee who “pushed the wrong button.” “BALLISTIC MISSILE THREAT INBOUND TO HAWAII. SEEK IMMEDIATE SHELTER. THIS IS NOT A DRILL,” the emergency alert read. While the message caused concern on social
少女が13歳から8年間、架空の妻子持ちMLBライターになりすましていたことが発覚 （ベースボールチャンネル） - Yahoo!ニュース
米国の野球メディア界に衝撃が走った。8年間野球ライターとして活動していたライアン・シュルツという妻子持ちの中年男性が、実は現在21歳の女性であることが発覚したのだ。ベッカ・シュルツは13歳のときからライアン・シュルツという架空の男性になりすまし野球ライターとしての活動を続けてきたが、今月に入り、女性へのハラスメントがきっかけでなりすましが発覚したという。現地9日に米サイト『デッドスピン』が報じ、多くのファンが衝撃を受けている。 ダルビッシュも粉砕！化け物揃いの世界一アストロズ打線 野球ライターになりたかったという13歳のベッカ・シュルツ。若い彼女がライターになるために選んだ方法は、男になりすますことだった。彼女は本名に近いライアン・シュルツという名前を選択。妻子持ちというキャラクターを作り、ライターとして野球メディアやブログに寄稿を続け、地位を築き上げて行った。 今回、なりすましが発覚した
米中、28兆円の巨額商談で合意 ボーイングから300機購入
中国・北京の人民大会堂で行われたビジネス会議に出席した、米国のドナルド・トランプ大統領（左）と、中国の習近平・国家主席（2017年11月9日撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【11月9日 AFP】（更新）中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は9日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の訪中を機に、米中間で2500億ドル（約28兆5000億円）以上の商談で合意したと発表した。中国産大豆の輸入から、米アラスカ州の液化天然ガスの開発・輸出まで多岐にわたるという。 習主席は産業界の役員らを前に、「（市場を）開放し続けることはわれわれの長期戦略だ。われわれは門戸を狭めたり閉じたりすることはない。さらにより一層広げていく」と語った。 今回の巨額商談の中には、米航空宇宙機器大手ボーイング（Boeing）の航空機300機も含まれ、総額は370億ドル（約4兆2000億円
ロシア疑惑で渦中の調査報告書、クリントン陣営が資金提供 米紙
米ニューヨークのユニオン・スクエアにある書店バーンズ＆ノーブルで、大統領選に関する自身の回顧録「What Happened」のサイン会を行うヒラリー・クリントン氏（2017年9月12日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【10月25日 AFP】昨年の米大統領選中、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏陣営と民主党全国委員会（DNC）が、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏陣営とロシアの関係を調べるため調査会社に資金提供していたことが分かった。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が24日、報じた。 同紙によると、昨年4月にクリントン陣営とDNCに協力していた弁護士のマーク・エリアス（Marc Elias）氏が、首都ワシントン（Washington D.C.）を拠点とする調査会社フュージョンGPS（Fusion GPS）にト
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Hawaii missile alert: False alarm sparks panic in US state - BBC News
「ネット中立性」規制撤廃＝サービスの格差容認―米通信委 （時事通信） - Yahoo!ニュース
対北朝鮮、圧力強化で一致＝28兆円、大規模商談に署名―米中首脳会談 （時事通信） - Yahoo!ニュース
米がユネスコ脱退、深まる孤立路線 - 日本経済新聞
