「情けなくて恥ずかしい」／河本一問一答 - 芸能ニュース : nikkansports.com
お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）が２５日、母親が生活保護を受けていると一部で報じられていた問題について都内で会見を開いた。 以下は河本準一会見の一問一答。 －受給開始時期は 河本 僕が芸人になってから２～３年たってからなので、１４～１５年前という認識があります。 －最初に援助できると返事をしたのは 河本 ５～６年前です。 －増額できると返答した時期は 河本 今年１月ぐらいです。 －現在は 河本 現在は受けておりません。 －やめたのはなぜ 河本 母親が迷惑を掛けられないという思いがあったのでしょう、打ち切りたいという話がありました。今年の３月か４月だったと思います。 －生活保護を受けていたのは正しかったと思っている 河本 はい。ずっと正しいと思っていました。ただ、認識が甘かった。福祉の方ときっちり話をして、勝手に送っていたわけではないし、最低限、これだけ送れると話をしていた。でも人と
東電補償金は「収入」、生活保護打ち切り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。 厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。 福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。 南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提
生活保護受給者 ２００万人超 NHKニュース
生活保護受給者 ２００万人超 6月14日 11時56分 厳しい雇用情勢が続くなか、ことし３月に生活保護を受給した人は全国で２０２万人余りと、５９年ぶりに２００万人を超えました。また、東日本大震災の影響による生活保護の申請件数は、３月と４月の２か月間で７００件余りに上っており、厚生労働省は失業者の再就職支援などを強化していく方針です。 厚生労働省によりますと、ことし３月に生活保護を受けた人は全国で２０２万２３３３人となりました。受給者が２００万人を超えたのは、戦後の混乱が続いていた昭和２７年以来５９年ぶりで、過去最多だった昭和２６年の２０４万人に迫っています。また、東日本大震災の影響で仕事や財産を失うなどして生活保護を申請した件数は、集計できなかった宮城県の一部を除いて３月と４月の２か月間で７５７件に上りました。このうち、受給が決まった世帯は５４９世帯で、被災した場所の内訳は▽福島県が３３５
４８人全員が辞退 大阪市の中国人生活保護大量申請 - MSN産経ニュース
中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、新たに１７人が受給を辞退したことが１０日、分かった。これまでに３１人が取り下げており、今回で４８人全員が辞退したことになる。 市によると、新たに辞退したのは、すでに支給決定している西区の６世帯１５人と、申請中だった浪速区の１世帯２人。８日と１０日に世帯主や身元保証人らが区役所を訪れ、書面で辞退を申し出た。 ４８人は５〜６月に入国し、直後に生活保護を申請。市は３２人の支給を決定し、うち２６人に６〜７月分として６４０万円以上の保護費を支給した。 しかし、７月に「生活保護受給を目的に入国したと見なさざるを得ない」として一転、支給打ち切りの方針を決めた。 最終的には法務省による在留資格の調査結果を待って判断する。「受給目的での入国」との結論が出れば、すでに支給した生活保護費の返還も検討する。
【貧困ビジネス】区役所が不正黙認 社長が「これでいいんや」と恫喝 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、逮捕された社長の大強起徳（だいきょう・きと）容疑者（５７）＝本名・金太烈（きん・たいれつ）＝が、家主の立場では受け取れない不動産の仲介手数料を、大阪市に繰り返し不正請求していたことが２７日、市関係者への取材で分かった。家主と仲介業者を、ともに「家のはしら」として申請しており、不正は一目瞭然。申請窓口の区役所は書面ですぐに見抜いたが、金容疑者に「これでいいんや」と恫喝（どうかつ）され、なし崩しに支給が続けられていた。 こうした仲介料請求は、金容疑者が関与した１３４人の生活保護申請のほぼ全件で行われており、不正を黙認する形で市が支出した公金は、約５５０万円に上るとみられる。 国土交通省によると、マンションの家主が直接、入居者を募った場合、賃貸契約が成立しても第三者による仲介行為が存在しないため、仲介料は発生しない。 金容疑者
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護断られ電気・ガスなし１０年 熱中症死の７６歳 - 社会
さいたま市北区の民家で１５日、熱中症で死亡した無職の男性（７６）は、十数年前に生活保護を申請したが認められず、その後、約１０年間、電気やガスのない生活を続けていたことが、同居していた長男（４８）への取材で分かった。長男も腰痛などで長年働けず、２カ月で十数万円の男性の年金を頼りに、貧しい生活を続けていたという。 埼玉県警によると、男性は１５日昼ごろ、暑いと訴え、長男が買ってきた氷を枕にして寝ていたが、同日夕、寝室で倒れていた。 ２人が暮らしていたのは、住宅街にある古びた２ＤＫの借家。１６日は雨戸やカーテンが閉め切られ、電気メーターは動いていなかった。 長男によると、エアコンや冷蔵庫はあるが、月５万５千円の家賃や食費を差し引けば、光熱費や電話代を出す余裕はなく、食事の調理はカセットコンロを使っていた。生活保護が認められなかった後、男性が電気やガス、電話を止め、再び保護の申請をすることはな
asahi.com（朝日新聞社）：貧困ビジネス 生活保護費を徴収「囲い屋」容疑で逮捕 - 社会
いきよう会が事務所として使っていた雑居ビルの２階。今春から別の店舗が入り、窓のシールははがされた＝大阪市阿倍野区送検される畑勲容疑者＝３１日午後０時２分、大阪市中央区、竹花徹朗撮影 生活保護の受給者に引っ越しをさせて大阪市から保護費をだまし取ったとして、大阪府警は３１日、指定暴力団山口組関係者で、国から認証を受けていたＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワーク いきよう会」（解散）元代表の由井覚容疑者（５１）＝石川県かほく市＝ら４人を、詐欺の疑いで逮捕した。捜査関係者らによると、いきよう会は数年前から、生活保護受給者から保護費を徴収する「囲い屋」として大阪市内で活動していたという。 社会問題化している貧困ビジネスを巡っては、大阪府警は３０日にも、架空の転居に伴う生活保護費をだまし取ったとして、別のＮＰＯ（自称）幹部ら３人を詐欺容疑で逮捕している。府警は、いきよう会のケースは、保護費が暴力団の
大阪市の生活保護２０人に１人、転入が後絶たず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国最多の生活保護受給者数は１０年前の２・３倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。 １８日発表された同市の２０１０年度予算案では、保護費（２８６３億円）は一般会計の１６・９％を占めるまで増加した。市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻(はたん)」も現実味を帯び始めた。 「市民の２０人に１人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。１９５０年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」 平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。 ９９年度に約６万人だった市内の受給者数は昨年１２月、１３万６６１７人に急増。同月の受給申請者のうち、約１割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不
生活保護に就労義務化 日本最多の大阪市、国に提案 - MSN産経ニュース
生活保護の受給世帯が全国で最も多く、制度の抜本改革を検討している大阪市のプロジェクトチーム（ＰＴ）は９日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、働ける人に対しては保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正を国に提案することを決めた。 訓練・生活支援給付は、雇用保険を受給できずハローワークのあっせんで職業訓練を受けている人に、生活費を支給する制度。ＰＴの改正案は、就労可能な生活保護の申請者にまずこの制度を使って求職活動などをしてもらい、拒否した場合は生活保護申請を却下する。 また、生活困窮者らに住居を提供して保護費から高額料金を請求する「貧困ビジネス」への規制強化も国に要望する。受給者に敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」を仲介した業者が、市上限の家賃７カ月分の敷金相当額を住宅扶助として受給させるケースがあったが、市は敷金ゼロの場合は保護費から支給せず、上限
asahi.com（朝日新聞社）：大阪市に生活保護申請流入 １割が別の自治体から - 社会
全国の市町村で最も多い約１３万人の生活保護受給者がいる大阪市は９日、昨年１２月に受給を申請した２８１６人のうち、１割近い２７４人は半年以内に市外から来て申請した、という調査結果を明らかにした。別の自治体から、大阪市で申請するよう勧められたケースもあったという。 同日あった市の「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」の会合で示された。 市は国に、市内に住んでいない人の生活保護は、元々の居住地や最初に相談を受けた自治体の責任とする「現在地主義」の徹底を求める。また平松邦夫市長は会合で「他の自治体が『大阪に（申請に）行けばいい』というような事態は、全額国庫負担にしないとなくならない」と述べ、生活保護費はすべて国が負担すべきだとの考えを示した。 市は２００９年４〜１２月に市外から受給申請した人のうち２７人について、この人たちが最初に相談した自治体に申請を受け付けるよう申し入れた。だが協議は
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護費から高額利用料 「宿泊所」業者を賠償提訴 - 社会
生活保護費から不当に高額な利用料を徴収され自立を妨げられたとして、愛知県岡崎市にある「無料低額宿泊所」の元入所者の男性３人が９日、宿泊所を運営する同市の会社を相手取り、支払った諸費用と慰謝料など計６８０万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁岡崎支部に起こした。 無料低額宿泊所は社会福祉法上の福祉事業だが、実際は無料や低額でもなく困窮層を囲い込む「貧困ビジネス」だとの批判が絶えず、事業者の法的責任を問う動きが各地で広がっている。原告側弁護団によると、同種の宿泊所をめぐる民事訴訟は８日に千葉県の無届けの任意団体が提訴された例に次いで２件目。 訴えたのは、同市に住む増田義男さん（５９）と４０代の男性２人。訴状によると、増田さんらは昨年３月ごろ、人材派遣や不動産業などを営む会社が従業員寮の空き部屋を転用した宿泊所（当時は無届け）に、生活保護を申請した岡崎市役所の紹介などで入居し、アパートに転居
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時事ドットコム：生活保護２００万人超え＝５０年代前半の水準−厚労省
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