新薬開発で日本回避懸念 製薬各社、薬価改定に反発 （時事通信） - Yahoo!ニュース
高齢化進展による増加基調の社会保障費を抑制するため、厚生労働省が昨年末に決定した医薬品の公定価格（薬価）の抜本改革に対し、製薬各社の反発が収まらない。日本製薬工業協会の畑中好彦会長（アステラス製薬社長）は「国民皆保険維持は、社会保障全体で議論すべきで、薬価だけで財政の調整をするのは限界に来ている」と指摘し、「革新的新薬の研究開発や安定供給を著しく阻害する」と批判した。 社会保障費抑制では、医療費全体の抜本的な見直しが期待されていたが、医師の診察料は引き上げられる一方で、しわ寄せを被ったのは薬剤費。革新的新薬などの薬価引き下げを一定期間猶予する「新薬創出加算制度」が大幅に縮小され、日本での新薬開発を後回しにする「ドラッグ・ラグ」問題の再燃が懸念されている。製薬各社が新薬開発で従来のように欧米を優先し、日本を後回しにすれば、最新の抗がん剤などが国内で使える時期が遅れる恐れがある。 新薬開発は1
鎌倉市、生活保護窓口に2年以上も「ついたて」置く 批判受け撤去、「申請ふさぐ意図」は否定
鎌倉市が、「生活保護」と書かれた窓口の前に2年以上もついたてを置き、窓口をふさぐ形にしていたことが分かった。市は、申請に来てほしくなかったとの意図はないとしているが、批判を受けてついたてを撤去した。 ついたての問題は、労働相談などに取り組むNPO法人「POSSE（ポッセ）」の担当者が2014年6月27日にツイートしたことでクローズアップされた。 50代の男性、ついたてを見て誤解していた そのツイートやPOSSEのブログによると、50代のある男性は、病気で働けず、鎌倉市役所に生活保護の申請に出向いた。しかし、窓口がついたてでふさがっていたため、ここでは相談を受け付けていないと思い込んで、いったん帰宅した。調べ直すとやはり窓口は市役所にあり、後日に隣の窓口で申請したいと告げた。 ところが、応対した職員は、「何回目？」と窓口に来た回数を聞き、生活保護を受給できるのは65歳以上であり、ハローワーク
社会保障給付費（平成21年度）｜国立社会保障・人口問題研究所
平成21年度の社会保障給付費について、平成23年度にとりまとめ平成23（2011）年10月28日に公表したものです。 概要（PDF版） 全文(PDF版） 参考資料（エクセルダウンロード版） 英文版（English version FY2009） （注）PDFファイルを見るためには、アクロバットリーダーというソフトが必要です。アクロバットリーダーは無料で配布されています。 次のアイコンをクリックしてください。 アクロバットリーダーは最新のものをダウンロードしてお使いください。 以下では公表資料の全内容をhtml版とダウンロードエクセル版で公開しています。 目次 Ⅰ 社会保障給付費の範囲等 Ⅱ 平成21年度社会保障給付費の概要 表１ 部門別社会保障給付費 表２ 部門別社会保障給付費の対国民所得比 表３ １人（１世帯）当たり社会保障給付費 図１ 社会保障給付費の部門別推移 表４ 機能別社会保障給
社会保障給付費、過去最高の９９兆８５０７億円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国立社会保障・人口問題研究所は２８日、２００９年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が前年度比６・１％増の９９兆８５０７億円で、過去最高になったと発表した。 伸び率も９５年度の７・０％以来の高い水準となった。０８年秋のリーマンショックで失業手当の給付が増えたことや、年金受給者の増加が影響した。 給付費のうち、年金が５１・８％、保健医療が３０・９％を占めた。また、国民１人当たりの給付費は前年度比６・３％増の７８万３１００円。国民所得に占める割合は同２・７ポイント増の２９・４％だった。
「税と社会保障の一体改革」正体見えた/年金・医療・介護…連続の改悪メニュー
年金は逃げ水のように遠ざかり、患者は負担増、介護と生活保護はサービスとりあげや打ち切り―。野田内閣が小泉政権時代を思わせる社会保障の改悪プランを立て続けに打ち出し、国民の不安と怒りが広がりつつあります。消費税を１０％に上げて社会保障はズタズタにする「税と社会保障の一体改悪」の正体が早くもあらわになっています。 「自公政権」以上の削減 「どうなるの？ 将来設計」「見直し案に悲鳴」。連日テレビでも波紋を広げているのが、年金支給開始年齢を６８～７０歳まで先延ばしするとの厚労省の提案（１１日）です。 支給年齢は段階的に６０歳から６５歳に引き上げられている最中です。８割以上の企業が６０歳を定年とし、６５歳までの「継続雇用」制度も希望者全員に適用されず限定されている中、無収入の人が出ると大問題になっています。さらなる支給先延ばしは老後の生活を破たんさせる「国家的詐欺」だとの批判が出ています。 政府は年
asahi.com（朝日新聞社）：「負担増でも社会保障充実を」４７％ 朝日新聞世論調査 - 政治
社会保障財源としての消費増税賛否 年金など社会保障のあり方について、朝日新聞社が実施した郵送による世論調査によると、日本が目指す方向は「負担が増えても社会保障を維持・充実させる」が４７％と、「保障の水準が下がっても負担を軽減する」の３６％を上回った。消費税増税について「社会保障財源確保のため」として聞くと、賛成が５７％で、反対は３７％だった。 その一方で、政府や政党は年金制度をどうするべきか判断材料を「示していない」が８９％に達するなど、政治への強い不満が表れている。 年金制度への信頼は「大いに」「ある程度」あわせて５９％、信頼していないは「あまり」「まったく」あわせて４０％で、一定の信頼感はある半面、いまの制度は「公平」と考える人は２４％にとどまり、６６％は「公平でない」と感じている。 社会保障財源確保のための消費税増税に賛成の５７％の人に、何％までなら認めるかと聞くと、ほぼ半数
ざまあｗｗｗｗ失業を理由に生活保護を規制へｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ法改正ｍ９(´`c_,'` )
■編集元：ニュース速報板より「ざまあｗｗｗｗ失業を理由に生活保護を規制へｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ法改正ｍ９(´`c_,'` )」 1 カッパファミリー(東京都) :2011/02/06(日) 14:28:38.16 ID:yqnVEtGl0 ?PLT(18000) ポイント特典 厳しい雇用情勢が続くなか、去年１１月に生活保護を受けた世帯は、これまでで最も多い １４２万世帯に上ったことが分かりました。厚生労働省は、受給者の自立を支援して 増加に歯止めをかけようと、来年度中に生活保護法の改正を目指すことにしています。 厚生労働省によりますと、去年１１月に生活保護を受けた世帯は、前の月より８８３９世帯増えて、 全国で１４２万６６５９世帯とこれまでで最も多くなりました。増えた世帯の内訳は、 「高齢者」が２２５４世帯、「母子家庭」が１１０６世帯、「障害者」が１２４６世帯で、最も多かったのは
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
イラスト・福井典子 認知症と生きるには家族の認知症、拒否が招く心身症 心と体の悲鳴に気づく(2019/8/16) 大切な人が「認知症かも」という事態になったときに、介護する家族の心の在り方が重要になります。子どもとして親の受診を考える場合、夫婦として…[続きを読む] 新出生前診断、認定外施設で広がる 不確実なまま中絶も[ニュース・フォーカス](2019/8/16) 叱らないと決めてもつい愚痴が…夜尿症、薬出てほっと[患者を生きる](2019/8/16) 「治せる認知症」の手術 負担少ない手法、じわり広がる[ニュース・フォーカス](2019/8/14) 耳鳴り、見えないつらさ 「生きる限り付き合う」と覚悟[患者を生きる](2019/8/14) 認知症をどうチェック 介護のポイントなど支援ガイドに[ニュース・フォーカス](2019/8/16) 「幸せと障害の有無は関係ない」神奈
■季刊社会保障研究 索引■
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル6F アクセスマップ 電話:(03)3595-2984 ／ Fax:(03)3591-4816
「消えた高齢者」という犯罪 | rionaoki.net
高齢者の消息が掴めないというニュースが世間を騒がしているようだ。 高齢者の安否確認に「答えたくない」…拒否相次ぐ 地域社会が崩壊しているなどという今更な論点につなげる人も多いが（大体消息がつかめなくなったのは最近のことでもない）、一番の問題は年金などの不正受給だろう。極端な話、不正受給がないなら安否確認自体の必要性は薄い。 Cheaters in Social Security plentiful: Officials who go after fraud say it’s emblematic of a much larger problem 死亡届を出さずに親族等が年金を不正受給するというのは日本に限った話ではない。死んでいないことにすればお金が送られてくるのだからこういう犯罪が起きるのは当然のことだ。これを予期していなかったなどというのは無理がある。 […] the Social S
47NEWS（よんななニュース）
親世代存命中に「全拉致被害者の一括帰国」実現なら「万景峰号」入港禁止など独自制裁の解除容認・家族会と救う会が新方針「苦渋の判断」
ベーシック・インカムへの道筋：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、保育・教育・医療・介護・住まいなど、人間として尊厳を持って暮らすためのサービスに、必要に応じてアクセスできる社会を構築することが、将来への不安を取り除き、落ち着いて日々を暮らすための条件であると申し上げました。 しかし、それだけでは生産に追いつく消費は生み出せないと思われます。1955年時点で全人口の25.9％だった「自営業と家族」が2008年には前者が6.5％、19.9％だった「雇用者」が40.3％となっています。つまり、雇われて賃金を得ることによって生計を立てている人がほとんどで、失業がすなわち食い扶持を失うことを意味します。 しかも雇用者数のうち3割強が正規雇用の現状では、低賃金で不安定な労働環境に置かれている人が少なくありません
ハローワークで生活保護手続き可能に…菅戦略相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅国家戦略相は１１日、テレビ朝日の番組で、緊急雇用対策の一環として、職業あっせん、住居の確保、生活保護の手続きなど、複数の制度申請をハローワークで行えるようにする「ワンストップサービス」を導入することを表明した。 戦略相は「国の政策としてやるために準備を進めている」と明言、当面は県庁所在地や政令指定都市で実施する方向だ。また、「研修や実習を受けた人が介護施設でそのまま正職員として働けるようにすることも考えている」とも述べ、介護分野での新たな施策も検討中であることを明らかにした。 戦略相は、政府が設ける緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）の本部長代行に就く予定で、これらの施策は今月下旬に策定する「緊急雇用創造プログラム」に盛り込まれる見通しだ。
『「小さな政府」が財政赤字と貧困を拡大する』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 小泉構造改革のときによく使われた言葉といえば、「小さな政府」「官から民へ」を思い出します。2001年の小泉内閣誕生から８年経過し、麻生内閣による「経済財政改革の基本方針2009」（いわゆる「骨太の方針2009」、6月23日閣議決定）では、「『官から民へ』、『大きな政府から小さな政府へ』といった議論を超えて、『安心社会』の実現に向けて無駄なく『機能する政府』への変革や、企業・ＮＰＯ・地域などの参加と役割・責任分担による新たな『公』の創造を国全体の課題として位置づけ直すことが必要である」と明記せざるをえなくなりました。 2001年から昨年までの「骨太の方針」には、言葉使いは様々ですが、必ず「小さな政府」をめざすという趣旨の基本方針が入っていました。ところが「骨太の方針2009
国民皆保険制度がわりとうまくいっていた理由 - NATROMのブログ
最近では医療崩壊などと言われているが、日本の医療制度は高いコストパフォーマンスを誇っていた。いろんな要因があるけれども、その一つに国民皆保険制度があることは確かだ。読者の多くは被保険者として保険料を納め、病院を受診して自己負担分を払っているだろうが、医療従事者でないと、あまり保険者と医療機関の関係について馴染みがないと思う。レセプト審査などを中心に、簡単に国民皆保険制度を解説してみよう。図にするとこんな感じ。 国民皆保険制度 患者さんの立場からだと、「保険料を支払う代わりに、少ない自己負担（だいたいは3割）で診療を受けられる」という制度である。保険料ばかり支払って病院にはかからない元気な方にとっては損しているように見えるが、いざ病気になったときの「保険」である。これだけなら、民間保険でも同じ役割を果たせるのだが、民間が同じことをするとなると、利益を上げるために、医療費のかからない健康な人を
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生活保護費:大阪市 一部をプリペイドカードで支給 - 毎日新聞
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