「常識」を打ち破る闘いを 三月二十四日、もともと中国領であり日本が不法に略奪した釣魚諸島(日本名・尖閣諸島)に上陸した中国人活動家七人を、沖縄県警が不当逮捕した。小泉政権は七人の上陸について、中国の武大偉駐日大使を外務省に呼びつけて抗議し、小泉自身も逮捕について「異例のことだが、法令に従って対処するのは法治国家として当然だ」と述べた。 これに対して武大偉駐日大使は同日夜、外務省を訪れ「憤慨と抗議の意」を伝えた。また中国外務省は、釣魚諸島の領有権問題について同日、「中国政府は交渉を通じた解決を主張している」と述べた。中国国内では、日本大使館前で「日の丸」を焼くなどの抗議行動やデモが続いている。小泉政権は二十六日夜、不当逮捕した七人を中国東方航空機で上海に向けて強制送還した。 日本政府もマスコミも「尖閣諸島は日本固有の領土」ということが、あたかも自明の理であるかのように主張している。「北方領土
建設が進む糯扎渡ダム。中国のメコン川上流域では大規模なダム建設が相次いでいる=中国雲南省、橋本弦撮影 国境をまたぐアジアの大河で、新たな対立の火種が生まれようとしている。 チベットからインド、バングラデシュに流れるブラマプトラ川。「上流で中国がダムを建設中」とインド紙が1面トップで報じたのは、昨年10月のことだ。人工衛星で着工が確認されたのだ。 中国側は、5基のダム建設計画が進んでいることを認め、電力需要の増加に対応する水力発電用のダムで、常時放水するため下流域に影響はないと説明した。 しかし、中国側の思惑次第で水量をコントロールされてしまうのではないか、とインド側は懸念を募らせる。1962年に、国境紛争で戦った両国。インド国内の研究者からは「中国が水という武器を手にした」という論調さえ出てきた。 懸念はダムにとどまらない。インドのエネルギー資源研究所の水問題担当、アショク・
政府は26日午前の閣議で、中国の最高実力者だったトウ小平氏が1978年10月に日本記者クラブで行った記者会見で、沖縄県・尖閣諸島に関し「国交正常化の際、(日中)双方はこれに触れないと約束した」と述べたことについて、「約束は存在しない」と否定する答弁書を決定した。河井克行氏(自民)の質問主意書に答えた。 また、答弁書は72年9月の日中首脳会談で、周恩来首相が田中角栄首相(いずれも当時)に「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。石油が出るから問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と表明したことを改めて説明した。中国側が71年、にわかに領有権を主張し始めたのは、尖閣周辺で海底石油資源の存在が確認されたためだと暗に指摘したものだ。 【関連記事】 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走
「原発?いえ結構です」などと書かれた旗を手にデモをする人たち=ベルリン、松井写す 【ベルリン=松井健】ドイツのメルケル政権が原子力発電所の運転を平均で12年間延長する方針を決めたことに対して、国内で反発が強まる一方だ。野党や環境保護団体に加え、太陽光や風力発電に投資してきた事業者や自治体など各方面から批判が続出。野党優勢の連邦参議院(上院)での審議を避けようとする政権のもくろみにも疑問が出ており、原発政策の大転換は順調ではない。 18日には首都ベルリン中心部で大規模な反対デモがあった。約3万7千人(警察発表)の参加者は「原子力はもうたくさんだ!」「原発?いえ結構です」などと書いた旗や使用済み核燃料を模した空き缶を手に、首相府や連邦議会議事堂などの周辺を「人間の鎖」で取り囲んだ。 メルケル政権は5日、2020年ごろまでに原発を全廃する方針を転換。再生可能エネルギーが発電の主力を占めるま
<< August 2010 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >> Dando's Site インターネットで読み解く! 《教育・社会》 《食・健康》 非婚化なら《人口・歴史》New!! Japan Blogs Net…ブログ界を分野別に定点観測 サイエンスネット…幻ネット復刻 Japan Research & Analysis…英語版サイト Category 月別エントリー一覧 (29) 社会・教育・文化 (73) 政治・経済 (88) 食・健康・医療 (64) ネット (73) 科学・技術 (37) 資源・環境・災害 (16) 人口・歴史・スポーツ (13) Archives August 2010 (9) July 2010 (13) June
エコキャップ運動が投げかける問い(1/4) 最近、学校や職場で、ペットボトルのキャップを集め、それを売ったお金で開発途上国にワクチンを贈ろうという運動が急激に普及しているという。 ペットボトルの本体はリサイクルに回すことができるが、キャップは、自治体によっては回収の対象になっていないところもある。どうせ捨ててしまうものが、ちょっとでも有効活用されるなら、というモッタイない感覚、さらに、さりげない形での社会貢献を好むという日本人的感覚の両方にピッタリとマッチしてるのが、普及の理由と言えるだろう。 しかし、一部では問題も起きている。その理由は、リサイクルをすることの価値を検討してみれば、すぐに分かることである。 ○貢献とコスト ペットボトルのキャップは、ポリエチもしくはポリプロという名称のプラスチック製である。キャップ1個が2.5gぐらい。現在、平均的な日本人だと、年間200本程度のペ
米国の戦争予算増大はどんなものか。戦争支持者が知らない6つの事実 デビッド・スワンソン ZNet原文 元記事はhttp://warisacrime.orgより 2010年7月26日(月) 今週(7月末)、米国下院で戦争予算330億ドルの採択がなされる予定である。大多数のアメリカ人はこれに反対しているが、少数ながらこれを支持するアメリカ人もいる。この戦争予算を支持する人は誰も、以下の6つの事実について知らない。 1. 何カ月----おそらくは何年----にもわたって、タリバン第二----もしかすると最大----の収入源は米国の納税者である。米国納税者は国内外の有益なことに投資するかわりにタリバンに金を提供している。米国下院国家安全保障・外交問題小委員会マジョリティスタッフ報告として「WARLORD, INC.: Extortion and Corruption along the U.S.
連続飛び降り自殺で労働環境が取り沙汰されたFoxconnも真っ青。電化製品のサプライチェーンをアフリカの原料産出国まで遡ると、そこはまさに地獄絵です。 ニューヨーク・タイムズに27日、ニコラス・D.・クリストフ記者が「Death By Gadget(ガジェットによる死)」と題する論説記事を書き、コンゴ大量虐殺に電子産業がどう関わっているか、伝えました。 コンゴの戦いほど野蛮な戦いは私も報じたことがなく、悪夢のように頭を離れない。コンゴで私が目にしたのは手足を切断された女性たち、 親の肉を食べるよう強制された子どもたち、レイプされ体内まで破壊された女の子たち。軍閥の長は、タンタル、タングステン、スズ、金を含有する鉱石を売って、略奪の資金の一部に充てている。例えばコンゴのタンタルは、携帯電話やコンピュータ、ゲーム機器のコンデンサ(蓄電器)の製造に使われるものだ。 東コンゴは「世界のレイプの首都
「私は正当な分け前が欲しいだけだ。それは全部私のものだ」 アメリカ石油小売業大手、コッホ社経営者であるウィリアム・コッホが先住民居留地からくすねた石油の帳簿を見て言ったセリフ (金で買えるアメリカ民主主義 より引用) アメリカ南部、メキシコ湾における原油流出事故、日本ではどういうわけかあまり取り沙汰されませんね。なぜでしょう。アメリカでの報道は凄い規模で、検索してみるだけでも莫大な記事が引っ掛かってくるんですけど。 おそらくはチェルノブイリ原子力発電所事故に匹敵する史上最大規模の環境破壊なのですが、まだその実感が無いんでしょうか。 2010年メキシコ湾原油流出事故 http://tinyurl.com/27lgvcj 原油流出は深さ1500mの油井からの噴出、ということもあり、現在のところ止める有効な手立ては無いようです。核爆弾使用を検討、とか云う記事が出るくらいですから。水圧を考えても蓋
8日臨界に達した高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、事業主体の日本原子力研究開発機構は9日、原子炉内の放射能漏れの検出器1台に不具合の兆候があり、同日午後6時すぎに停止させたと発表した。検出器は3台あるが、7日の段階で別の1台が不具合で停止しており、正常な装置は残る1台となった。機構は他の検出器で安全性が確保できるとして、今後の試験に影響はないとしている。 機構はまた、8日午後1時以降の24時間で、新たに各機器の警報が計6回鳴ったと発表した。2次冷却系からの排気温が下がった際の警報などで、いずれも国に報告が必要なレベルではないとしている。
27日未明に判明した高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の機器故障。14年ぶりの運転再開に向けて国と福井県が合意した直後のトラブルとあって、地元の関係者らは戸惑いを隠せなかった。 「なんでこのタイミングなのか……」。もんじゅがある敦賀市の河瀬一治市長は27日朝、報道陣からナトリウム漏れ検出器の故障について問われ、思わず首をかしげた。 26日には、西川一誠・福井県知事と川端達夫・文部科学相、直嶋正行・経済産業相が会談し、運転再開を前提に安全確保策や地域振興策で合意。河瀬市長も「大きな進展」と喜んだばかりだった。 河瀬市長は「もんじゅの職員も一生懸命やっている。プラントだから故障はでる」などと、事業主体の日本原子力研究開発機構に配慮を見せた。 一方、故障の報告を受けた西川知事は「詳しく聞いてみないとわからない」「(事故の)程度がわからない」と明言を避けた。 2008年3月に1次
国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)の潮受け堤防排水門の開門調査を巡り、14日、赤松広隆・農林水産相と佐賀県内の関係者との意見交換が実現した。これが最初で最後の機会とばかりに、厳しい漁業環境や早期開門調査を訴える切実な声が相次いだ。開門に前向きとも取れる農水相の言動に、これまでの「期待」が「手応え」に変わった参加者も。15日に諫早市内である意見交換会が注目される。(岩田正洋) 赤松農水相は14日午前、郡司彰副大臣ら政務三役とともに、県の用意した船で有明海のノリ漁場などを約30分間視察。下船後、「この地域は、養殖ノリで経済や人々の暮らしが成り立っている。有明海は無限の可能性と資源を持っており、それを守っていくのが我々の責任だと思った」と印象を語った。 その後、佐賀市内のホテルで、県内関係者との意見交換会。古川康知事が冒頭、有明海での赤潮や貧酸素水塊の増加、貝類の漁獲減、ノリ養殖の不安定ぶり
エル・ムンド[EL MUNDO:スペインの新聞 ]2003.6.8 調査報告/原子力発電所における秘密 日本の原発奴隷 日本の企業は、原子力発電所の清掃のために生活困窮者を募っている。 多くが癌で亡くなっている。クロニカ〔本紙〕は、このとんでもないスキャンダルの主人公達から話を聞いた。 DAVID JIMENEZ 東京特派員 福島第一原発には、常に、もう失うものを何も持たない者達のための仕事がある。松下さんが、東京公園で、住居としていた4つのダンボールの間で眠っていた時、二人の男が彼に近づき、その仕事の話を持ちかけた。特別な能力は何も必要なく、前回の工場労働者の仕事の倍額が支払われ、48時間で戻って来られる。2日後、この破産した元重役と、他10名のホームレスは、首都から北へ200kmに位置する発電所に運ばれ、清掃人として登録された。 「何の清掃人だ?」誰かが尋ねた。監督が、特別な服を配り、
【ロンドン=木村正人】カタールで開かれているワシントン条約締約国会議で、大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案が否決され、米国や欧州連合(EU)は失望感を隠さず、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)で漁獲制限の強化を図る方針を表明した。一方、否決の結果について、日本の交渉筋は「漁獲物の輸出に頼る途上国の間に、取引禁止案は自国や域内に巨大市場を抱える先進国の身勝手だ、という不公平感が広がり、予想以上の大差がついた」と分析した。 英BBC放送の環境担当リチャード・ブラック記者は、ブログで「EUがクロマグロ問題で敗北を喫したのは偽善が根底にあったからだ」と辛辣(しんらつ)だ。 地中海でクロマグロを乱獲した張本人はEUの沿岸漁業国。ICCATの科学委員会が提案した漁獲モラトリアム(一時中止)をロビー活動で退けたのは、ほかならぬEU加盟国で、日本は協議で「これは絶滅危惧(きぐ)種を守るワシ
大西洋クロマグロの禁輸が最大のテーマとなったワシントン条約の締約国会議は、予想外の大差でモナコや欧州連合(EU)の禁輸提案を否決し、「ドーハの悲劇」は回避された。 予想外の日本圧勝の裏には、途上国を中心に欧米主導の禁輸案への反発のうねりと、日本政府の周到な準備があった。 ◆極秘訪問 否決の流れを作ったのはリビアだった。18日の第1委員会では、リビアの代表が同国の最高指導者カダフィ氏ばりに、「(マグロの国際取引禁止は)先進国による陰謀だ!」と声高に主張し、途上国の反欧米の心情に訴えた。さらに、議論の打ち切りと即時採決を提案し、急転直下、否決へとつながった。 実は今年2月末、水産庁の宮原正典審議官が極秘裏にリビアを訪問し、締約国会議でのクロマグロ禁輸反対に支持を求めていた。日本の説得工作で、当初関心が低かったリビアから、最終的には「日本支持」の言質を引き出すのに成功した。 国際会議で
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く