山本太郎 佐賀県庁突入「知事出てこい」 - 事件ニュース : nikkansports.com
福島第１原発事故後、放射能汚染の危険を訴えている俳優山本太郎（３６）が１１日、佐賀県庁で行われた反原発デモに参加し、九州電力のやらせメールなどで揺れる玄海原発（佐賀県玄海町）の廃炉化を訴えた。佐賀は映画のロケや友人が被災地から避難している地。ネット上でデモの情報を集め、恩に報いたいと仕事先の四国から駆けつけた。熱い思いは“庁内乱入”に発展し、県庁史上初の大騒動となった。 反原発の熱意を抑えられなかった。山本はしばらく約１５０人の市民団体メンバーらの動向を見守っていたが、１時間後に自ら拡声器を持った。 「原発はいらない」「子供を守れ」「知事は出てこい」と叫びながらデモ隊を先導して佐賀県庁に乗り込んだ。だが、県庁職員やガードマンが玄関や通路を封鎖して行く手を阻もうとしたため、１時間ほどもみ合いに。それでも必死に食い下がり、古川康知事に玄海原発再稼働中止の請願書を渡そうとした。 知事が出てこず目
「核燃料サイクルは破綻している」：日経ビジネスオンライン
「平成23年3月分の検針中止に関するお詫び」と題する文面には、福島第1原子力発電所の事故と計画停電に関するお詫びに続き、こんな記述がある。 「ご報告が遅くなりましたが、平成23年3月14日（月）から3月16日（水）の間（一部地域については、3月23日（水）までの間）、東北地方太平洋沖地震の余震が多く、道路交通事情も悪化したことなどから、検針を中止させていただきました。 そのため、平成23年3月分の電気のご使用量については、前月の平成23年2月分のご使用量と同量とさせていただき、過日、電気ご使用量のお知らせ（検針票）を送付させていただきました。 なお、今回の取扱いによる電気料金の差額につきましては、平成23年4月分の電気料金をご請求する際に精算させていただきます」 震災後のバタバタで見落としていたが、これに先立ち、検針日を3月16日としながら、2月分と同額を徴収する旨の検針票がはがきで送られ
原発、検査中なのにフル稼働 泊・大飯、手続き先送り
原発、検査中なのにフル稼働 泊・大飯、手続き先送り2011年7月6日3時0分 印刷 Check 通常の原発の定期検査の流れ 定期検査中の原発の運転再開が遅れている問題で、北海道電力の泊原発３号機（北海道）と関西電力の大飯（おおい）原発１号機（福井県）が、定検終了直前の「調整運転」を４カ月近く続けている。フル稼働で送電しており営業運転と同じだが、国と電力会社、立地自治体が安全評価の責任を押し付け合い、定検中のまま手続きの先送りを３カ月近く続ける異例の事態になっている。 両機が１３カ月に１度の定検に入ったのは、昨年１２月から今年１月。約５０項目の検査を終え、泊３号機は３月７日、大飯１号機は３月１０日と、いずれも大震災直前に原子炉を起動し、調整運転に入っていた。 調整運転は通常、約１カ月行われる。徐々に出力を上げ、フル稼働時点で、経済産業省原子力安全・保安院から、正常に作動しているかを最終チェッ
脱原発：５０年の経済影響なし 東京大准教授試算 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０
２０年後の電気料金、原発撤退なら月２千円増 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。 原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。 試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡
『原発止めたら弱者が死ぬ』の嘘 - アナログとデジタルの狭間で
原発停止の影響で死者が続出。原発停止派は賠償しろ。 - Togetter 原発止めたせいで熱中症で人が死んだと叫んでいる人がいるようですが*1、 東京新聞の2011年6月30日の総合欄の記事より 「救急医学会の調査では、熱中症で重症化した高齢者のうち、5割はエアコンがなく、4割はエアコンを使っていなかった。エアコン使っていたのに重症になった人は1割にすぎない」 そもそもエアコンを持てない人がもっとも被害にあいやすいのです。それ以外にも高齢者はエアコン持っていても使用していないのが熱中症の要因になっているようです。節電のために我慢ではなく、元々エアコンをつけない人が多いようです。 結局熱中症で倒れる人を少なくするために本当に必要なことは原発再稼動なんてことではなく、全国民がエアコンを使えるような福祉・再配分*2と熱中症対策の啓蒙ではないでしょうか。 熱中症についてより詳しくは下記をご覧くださ
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
47NEWS（よんななニュース）
「ご飯に毒が入っている」袴田さんは拘置所で精神をむしばまれた。３畳間の独居房、執行の恐怖…死刑が執行停止になるまで（前編）
なぜ信用できないのか？ 政府が発表する原発情報に （Business Media 誠） - Yahoo!ニュース
福島第1原発で事故が起き、日本全体が揺れている。放射性物質による被害は福島だけにとどまらず、東北そして首都圏にも及んでいる。 【原口一博×武田邦彦 それでも原発は必要か：なぜ信用できないのか？ 政府が発表する原発情報に】 東京電力の記者会見を見ていて「情報を隠しているのでは」と不信に感じた人も多いはず。また枝野官房長官が「直ちに健康に影響がない」とコメントするたびに、不安に駆られた人もいるだろう。なぜ国民は政府が発表する情報に、不信感をもっているのだろうか。この問題について、民主党の原口一博議員と中部大学の武田教授が語り合った。全8回でお送りする。 ●情報をきちんと出していたのか ――東京電力の福島第1原発で事故が起きましたが、国民の多くは「政府はきちんと情報を出していないのでは」と不信に感じているのではないでしょうか？ 原口：率直に言って、その通りだと思います。この問題について
--- 中谷内一也 HP --- 東日本大震災についてのいくつかの思い
この度の地震により亡くなられた方々の無念を思うと胸が詰まります。ご遺族の方々に謹んでお悔やみ申し上げます。 まだ無力感から抜けきれずにいますが、リスク認知の研究者として何ができるのか、次の地震への備えにどんな貢献ができるのかを考えつつ仕事を進めるつもりです。 震災後、メディアの方からコメントを求められることが何度もありました。あちらこちらで似たようなことをお話ししてきましたが、それらをまとめ、いくつかのトピックに関して私がどのように考えているかをお示ししたいと思います。 ご留意いただきたいのは、以下のコメントは必ずしも理論や調査データに基づいたものではないということです。私の個人的な雑感であるとお考えください。私は、元来、理論やデータの裏付けなくコメントすることに臆病なのですが、今回はそれらが不十分であることを理由に黙っているのは適切ではないと思います。コメントの多くにはリスク認知研
「風評被害」の元凶は誰か、政府の情報開示法は誤り――深尾光洋・慶応義塾大学教授 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
「風評被害」の元凶は誰か、政府の情報開示法は誤り――深尾光洋・慶応義塾大学教授 東洋経済オンライン 6月28日(火)10時51分配信 ――福島第一原子力発電所の事故に関し政府の対応の問題点は。 避難地域の拡大設定が後手に回ったことで、子供や妊婦など放射線の影響を受けやすい人たちを逃がすのが遅れ、潜在的な被曝者を増やしたと考えている。もちろん、妊婦の場合、避難そのものも危険は伴う。 しかし、平時であれば放射能汚染の管理区域に指定されるような場所が、かなりの期間放置されたことが問題だ。放射線量のピークは水素爆発が相次いだ直後の3月14〜16日だが、大量の放射性物質が大気中に放出されたこの時期に、十分な対応を取らなかった。 IAEA(国際原子力機関)が3月30日に福島県の飯舘村について「放射線量が高く避難すべき」と指摘したのに、4月11日まで意思決定を先延ばしにしたうえ、1カ月以内の「計画
「東京は安全だよ！」石原慎太郎の手紙が海外で馬鹿にされる : ジェイニュース 海外の反応・ニュースを貴方に (JA News)
6月26 「東京は安全だよ！」石原慎太郎の手紙が海外で馬鹿にされる カテゴリ:日本海外の反応 東京都知事の石原慎太郎氏から、海外の大手旅行代理店への手紙と思える物が出回っている。現在日本は福島原発事故で坂道を進んでいる。 だが手紙では「チェルノブイリに比べれば事態は整っている」と書かれており、「手紙を広めよう」、と掲載されたサイトでは示されていた。 手紙の内容。東日本大震災が起こってから三ヶ月が経ちました。１５９の国々から暖かい言葉を受け取り、東京都知事として感謝の意を示します。 東京への震災は非常に少ないものです。福島原発事故も、世界中に放射能を広げたチェルノブイリに比べれば比較的小さな物です。 既に東京は観光者を受け入れられます。東京ディズニーランドや江戸東京博物館も、万事整っております。5万とあるレストランは営業しており、東京の歴史ある食事を楽しめます。 是非東京に観光に来てください
緊急会議 小出裕章×小林武史 「原発は今すぐ止めなければならない」（１） - FEATURE - エコレゾ ウェブ
小林 40年間お疲れ様です。 小出 いいえ、今回の福島原発の事故については、止めることができずに皆様にご迷惑をおかけしてしまい、長年この問題に取り組んできた者として本当に申し訳ないと思っています。こんなことが起きる前に止めたかったのですが、私の力が足りませんでした。 小林 僕らも自然エネルギーを頑張って広めていこうとしていたのですが、一向に進んでいかない現状も見てきました。民主主義という洋服を着ているだけで、実質は国民も若者たちも物事を考えなくなってしまっているという感じもあります。 だからこそ、未来をシフトしていくことに興味を持ってもらえるようにするために、言ってみれば僕がエンタテインメントのプロデューサーとして、少しでも分かりやすい言葉に噛み砕いたものを緊急会議としてみんなに届けていければという思いでこの企画を進めているところなんです。 小出 ありがとうございます。私なんかがいくら発信
原発撤退へ 立地県はいま/活断層集中帯に１５基/福井 半数が３０年超の老朽原発
福井県には全国一多い１５基の原子力発電所が活断層の集中地帯に立地しています。しかも、運転開始からすでに８基が３０年を超え、そのうち２基が４０年、１基が３９年を経過しており、多くが老朽原発です。住民は、直下に活断層がある原発群や、プルトニウムを燃料とする危険な高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を、切実に願っています。 （福井県・山内巧） 小浜市議会「期限定め脱却を」 福島第１原発は、運転開始から４０年を経過した１号機を含む６基すべてが３０年を超えており、老朽原発が巨大地震に襲われたケースとして注視されています。福井県も「高経年化の影響が今回の事故にあるか検証するよう国に求めている」（岩永幹夫・原子力安全対策課長）ところです。 西川一誠知事は、判明した限りの知見を反映して暫定的に新たな安全基準を示すよう国に求めているのに対し、国からは示されない現状を批判し、検査中の原発の運転再開を認めない方針です。
【動画まとめ】30年以上原発建設に抵抗しつづける「祝島」の漁民たちの動画を1度みてみよう。 : 座間宮ガレイの世界
今回紹介する動画を見終わった時、皆さんはインターネットがあってよかった、と思うだろう。 祝島は対岸に作られる上関原発の建設に反対し続けている。30年以上にわたって反対し続けている。 あなたの30年後は何歳だろうか。今20歳ならば、50歳になっている。今生まれた子どもは30歳になっている。30年はそういう長い年月だ。 巨大な電力会社の作業船の進入を防ぐために、海の上に小さな船をくっつけて並べる漁師たち。中国電力の責任者をやり込めるお母さんたち。動画の中の祝島の人たちのなまりのある言葉を耳にしたときあなたの心は震えるだろう。それを確かめることは、3.11以降原発に関心を持った人々にとって考えを深めることになる。推進派、反対派ともどもいっぱいやりながらのんびり見ると良い。 「今まで上関に原発が建てられなかったのは、祝島の島民が行政・電力会社の圧力に屈せずに反対してきたからです。単純なようですが、
枝野氏、原発再稼働「できない」と否定的な見解 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
枝野幸男官房長官は２３日午前、共産党の志位和夫委員長と首相官邸で会談し、海江田万里経済産業相が停止中の原発の再稼働を促したことに立地県の知事が反発していることについて「一般社会の常識から考えても、県知事が『絶対反対』といっているものを稼働させることはできない」と述べ、再稼働に否定的な見解を示した。枝野氏に再稼働要請の撤回を求めた志位氏が、会談後の記者会見で明らかにした。 【関連記事】 「夫」か「元カレ」かで揺れる枝野氏 枝野氏、「伊の脱原発は一定の影響」 「生活脅かされた」原発設置無効で初弁論 橋下ｖｓ関電、節電めぐり平行線 原発反対の株主グループ、志賀原発の廃炉要求 北陸電力 東日本大震災の震災孤児 支援には厳しい現実もある
小出・京大助教：「３・１１で世界変わった」 札幌で講演、８００人来場 ／北海道 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇立ち見客も 原発や放射線の危険性について積極的に発言する京都大原子炉実験所助教の小出裕章さん（６１）が１９日、札幌市中央区で講演し「３・１１の原発事故から世界は変わってしまった。膨大な土地を失い、多くの人が被ばくを強いられている。私たちには覚悟が必要だ」と訴えた。会場は用意された５００席に対して約８００人が来場し、立ち見が出る盛況。原発問題への関心の高まりをうかがわせた。 「核戦争に反対する北海道医師・歯科医師の会」（代表＝福地保馬・北大名誉教授）が主催した。小出さんは放射線について「分子結合の数万倍のエネルギーを持ち、生き物とは相いれないもの」と説明。「事故を許したのは『電気がほしい』と言ってきた私たちの世代。私たちは子供たちを守らないといけない」と強調した。 年間１ミリシーベルトという被ばく線量の国の基準数値については「１万人に４人はがんで死ぬことをあきらめた数字。決して安全基準では
「１日2杯の味噌汁が効く」は本当ですか？ 放射能汚染のトンデモ科学に騙されないために
執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 特集 森田 満樹 2011年6月21日 火曜日 キーワード：メディア 健康食品 放射能 発がん物質 「食と放射能」にかんする“ニュース”がテレビや週刊誌には目白押し。でも、科学的根拠の薄い情報、業者の宣伝に利用されているとしか思えない情報が氾濫しています。またしても、トンデモ科学、ニセ科学が横行し、マスメディアが情報拡散に加担しているのです。 これからしばらく、食と放射能を巡る情報の真贋について、記事、Q&Aなどで検討して行きます。 「健康食品で解毒」を信じてはいけない←7月8日 「不検出」なのに、放射能抜き指南？←6月30日 「１日2杯の味噌汁が効く」のは本当ですか？ ←6月21日 「１日2杯の味噌汁が効く」のは本当ですか？ 『AERA』（朝日新聞ウィ
no more capitalism - 原発再稼働の経済分析への批判---日本エネルギー経済研究所の原発再稼働提言を批判する
原発再稼働の圧力が電力会社や財界、政権の内部からも強まっている。福島原発の事故を例外として「ないこと」にし、電力需給と資本の利益のみを物差しとして、日本経済の活性化を最優先にすべきだという発想が頭をもたげている。経済とは人々の生存をきちんと保障することに最大の責任を負う社会システムであるべきだと私は考えているが、財界も政府も、「景気悪化させ経済を破綻させるような原発停止＝電力供給不足とエネルギーコスト上昇を容認する気か」という恫喝によって、ある種の踏み絵を迫っている。農民や酪農家が自殺し、甘い政府の基準値すら越えて被曝する労働者が日々増大し、汚染の除去が進まないばかりかますます汚染の実態が明かになりつつある今、こうした原発のもたらしている被害を棚上げにしようとする発想に、私は深い嫌悪の感情を抱かざるをえない。「国民経済」なるものの破綻は庶民の「経済」の破綻を意味しない。しかし、逆に「国民経
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