入試出願のGメール不具合が解消 神奈川県教委「登録集中で制限」 | 毎日新聞
神奈川県内の公立高校入試で9日以降、インターネット出願に必要なメール登録にGメール(@gmail.com)が使えない不具合が続いた。県教育委員会は19日の記者会見で、不具合が全面的に解消したと説明。原因については、「登録に大量のGメールが利用されたことでGメール側のシステムに制限がかかった」としたうえで、今後出願する受験生に対し、できるだけGメールの利用を避けるよう呼びかけた。 県教委によると、公立高を受験するには、今年からインターネットでの出願が義務づけられた。ネット上の出願システムを通じて、受験生の氏名や住所、志望校などの情報を登録することが求められる。登録の際にはメールアドレスなどでアカウントを作成する必要があるが、Gメールではアカウント作成に必要なメールの送受信ができない不具合が起きた。
高校入試の出願システム、Gmailにメール届かず……神奈川県、受験生に「@gmail.com以外のアドレス使って」
神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。
文部科学省、令和6年能登半島地震による学校・社会教育施設等の被害情報をまとめたページを公開
文部科学省が、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震による、文部科学省関係の被害情報をまとめたページを公開しています。 国公私立の学校施設、社会教育・体育・文化施設、文化財、独立行政法人等における、人的・物的被害、休校・短縮授業や休館・短縮開館となっている施設数、避難所となっている施設数がまとめられています。 1月5日17時現在、「令和６年能登半島地震による被害情報（第5報）」（1月5日付け）が最新版です。 令和6年能登半島地震について（文部科学省） https://www.mext.go.jp/a_menu/notohantoujisin/ 参考： 令和6年能登半島地震による図書館等への影響（第1報） [2024年01月04日] https://current.ndl.go.jp/car/208392
ある自治体のICTに関する教育行政のはなし
この記事を書くにあたって、はてなのアカウントを新規で作成しました。いちおう、自分の所属している自治体のSNS利用上のガイドラインとかいうので、規定されているので書いておきますが「あくまでこれは個人の意見である」ことを念頭においていただきたいです。 まぁこのガイドライン自体もたいがいだなんだけれど。まぁ不祥事とかあってできたガイドラインなのでしょうがないだろう。 一応、話の都合上、自分の身分について明かしておくことにします。 中学校技術科教員です。「教員がこういうことを書く」ことについても賛否があると思うのですが、あまりにひどいので匿名ダイアリーで書かせてもらうことにしました。自分の中でまとまり切ってないので、整理の意味合いもあります。 ちなみに、見る方については、こんなこところでこんなことを言っているのが本当に教員かどうかもわかりませんので、話半分に聞いてもらえればいいです。 また、特定の
大学設置基準改正案 ― 教育研究実施組織と教授会
30年前の大綱化以降、最大の変更となるであろう大学設置基準の改正案ですが、この稿を書いている8月8日時点ですでにパブリック・コメントが終了、9月7日の大学分科会で改正案が了承されれば、後は文科省の内部手続きで予告通り10月1日より施行されることが確実と思われます。 今回の改正案は、改正自体は前から予告され、部分的な議論等は質保証システム部会など行われていたものとはいえ、改正案そのものではなく方向性を示す骨子案が最初に示されたのが5月17日の第167回の大学分科会、具体的な改正案が示されたのが次の6月22日の第168回大学分科会、そして次回9月7日の169回で改正案承認の議決を取り中教審としての議決とし、後は省内の手続きだけで改正、告示、10月1日施行という記憶にないスピード改正です。 主な内容として3点、紹介しておきます。 第1が、「専任教員」の「基幹教員」への変更。これは「専ら当該大学の
文部科学省、「学校教育情報化推進計画（案）」を公表
2022年4月21日、文部科学省が、学校教育情報化推進専門家会議(第2回)の配布資料として、「学校教育情報化推進計画（案）」を公表しました。2019年6月に成立した「学校教育の情報化の推進に関する法律」に基づき初めて策定される計画であり、学校教育の情報化の推進に関して今後5年間に取り組むべき施策の方向性等を示すものです。 学校教育の情報化に関する基本的な方針として、「ICTを活用した児童生徒の資質・能力の育成」「教職員のICTの活用指導力の向上と人材の確保」「ICTを活用するための環境の整備」「ICT推進体制の整備と校務の改善」の4点を示しており、各方針の目標や留意すべき視点、実現のための施策をまとめています。 ICTを活用するための環境の整備としては、教科書に係る制度の見直し等が挙げられています。2024年度のデジタル教科書の本格導入に向け、学校現場での活用を推進するとしています。また、
生活保護受けるには退学か休学が必要…そんなのおかしい 1人の弁護士の訴えが横須賀市を動かした：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県横須賀市が４月から、家庭で虐待を受けて自立援助ホームに避難している１０代の大学生や専門学校生らに、生活保護と同程度の生活費を支給する。体調を崩してアルバイトをできなくなり、生活保護に助けを求めたくても、学生は対象外。生活保護を受けるには、退学か休学しなければならないというジレンマがある。１人の弁護士が行政の支援の必要性を訴えたところ、ネット上で賛同の輪が広がり、横須賀市を動かす形となった。（石原真樹） 支援対象は、自立援助ホームに入所している１８、１９歳（申請時）の大学生や短大生、専門学校生ら。生活保護基準相当額（月額約７万円）と通学費を、最長１年半支給する。寄付をもとに昨年創設した基金を財源にする。全国でも異例の取り組みという。
福井：教員免許照合 負担重く：地域ニュース
講師の偽造 県教委見抜けず 教員免許を偽造し、県内の特別支援学校に勤務していたとして、８月中旬、福井市内の男（２６）が有印公文書偽造、同行使の疑いで県警に逮捕された。免許に関する情報は、都道府県教委が運用するデータベース「教員免許管理システム◆」で管理され、採用時に照合可能であるにもかかわらず、同種の偽造事件は全国で後を絶たない。県教委はなぜ、見抜けなかったのか。制度を検証した。（長沢勇貴） ■採用試験出願で発覚 県警の発表などでは、男は２０１８年に県内の特別支援学校に非常勤講師として任用される際、特別支援学校と小・中学校の教員免許状をパソコンで偽造し、学校に提出した疑い。調べに対し「教職課程の単位が足りず、大学卒業時に免許を取得できなかったため」などと供述しているという。 任用後、男は契約の更新を重ね、計２年８か月間、非常勤講師や臨時講師として勤務。同じ学校での更新事務では、原本に変更が
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課 新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校 及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するＱ＆Ａの送付につい て（３月９日時点）
事 務 連 絡 令和２年３月９日 御中 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課 新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校 及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するＱ＆Ａの送付につい て（３月９日時点） 新型コロナウイルス感染症への対応については，令和２年２月 28 日付けで小学校，中学 校，高等学校及び特別支援学校等における臨時休業等について通知※１ し，同年３月４日付 で一斉臨時休業に関するＱ＆Ａの更新版をお示ししたところですが，今般新たに，臨時休 業中における登校日の考え方、児童生徒の運動機会の確保に関する外出や校庭・体育館開 放の考え方、子どもの居場所の確保に係る衛生管理の考え方等について，各自治体から追 加のお問合せを頂きましたので，別紙のとおりＱ＆Ａを更新いたしました。 なお，これらの情報については，令和２年３月９日時点のものであり，今後の状況に鑑 み
台風19号について：文部科学省
新着情報 被害情報（第52報）4月9日18時00分時点 (PDF:539KB) 被害情報 これまでの被害情報はこちら 文部科学省等の対応 【児童生徒等の安全確保、災害復旧等】 令和元年台風第19号等における被災地域の復旧・復興に向けた文部科学省関係の支援施策について（通知） （令和元年12月17日） (PDF:504KB) 令和元年台風第19号に係る災害復旧工事等の取扱いについて （令和元年10月31日） (PDF:51KB) 令和元年台風第19号による災害復旧事業における入札及び契約の取扱いについて （令和元年10月17日） (PDF:146KB) 台風19号により被災した文化財の復旧対応について （令和元年10月16日） (PDF:228KB) 台風第19号により被災した学校施設の早期復旧について （令和元年10月9日） (PDF:80KB) 令和元年台風第19号に関する防災体制の強化
公立社会教育施設の所管の在り方等に関する生涯学習分科会における審議のまとめ：文部科学省
はじめに～検討の背景～ ○ 我が国は、少子化による人口減少、急速な高齢化、グローバル化、第4次産業革命の進展など大きな変革の中にあり、地域社会においても、地域経済の縮小や医療・介護の需給逼迫、財政の悪化、人と人とのつながりの希薄化による社会的孤立の拡大など、様々な課題に直面している。 ○ 今後より多様化・複雑化する社会的課題を解決しつつ、新たな社会像を実現をするためには、地域の運営においても、「行政＝サービスの提供者」、「住民＝サービスの享受者」という二分論の役割分担によるのではなく、住民自らも担い手として主体的にかかわり、それぞれが多様な力を発揮しながらともに新しい価値を創造していくことが求められる。同時に、多様で複雑な社会的課題の解決のためには、行政分野の枠を超えた幅広い連携を強化することも必要である。 ○ このような状況の中で、公民館、図書館、博物館等の公立社会教育施設には、一人一人
授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体の指定について | 文化庁
著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律第30号。以下「法」という。）により，教育の情報化に対応した権利制限規定の整備が行われました（改正規定は，公布の日（平成30年5月25日）から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます）。 著作権法は，学校等の教育機関の教育目的の実現に資するため，授業の過程で必要かつ適切な著作物等のコピー（複製）や遠隔合同授業における送信（公衆送信）について，著作権者等の許諾を要しないものとしてきましたが，このたびの著作権法改正は，ICTを活用した教育における著作物等の利用の円滑化を図るため，権利制限の対象として他の公衆送信等も追加するとともに，著作権者等の正当な利益の保護とのバランスを図る観点から，新たに権利制限の対象となる公衆送信について，著作権者等に補償金（「授業目的公衆送信補償金」）を受ける権利を付与することとしたところです。 こ
シラバスの厳格化と「生活費はバイトで稼いで」と言う保護者の間で詰む学生が出る（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大学の授業概要を示すシラバスのことがTwitterで話題になっていました。シラバスは、文部科学省の方針で、授業概要、テーマ、参考書、成績の評価基準…と年々細かくなる一方ですが、現状のままシラバスの厳格化を進めてしまえば、学生が「詰む」可能性があります。大学の現場では、学生をより学ばせるための取り組みが、学生から学びの機会を奪うという皮肉な状況が起きているのです。 本来は授業に加え、予習・復習4時間以上が必要なぜ、シラバスは年々記載する事項が増えているのでしょうか。 それは、文部科学省が、「パラダイス」だとか「レジャーランド」などと批判された大学教育の向上に取り組んでいるからです。同省は、サイトで下記のような具体的な「声」を紹介しているほどです。 Q3 日本の大学の現状について、「授業に出席しなくても単位が取れる」「勉強しなくても簡単に卒業できる」などの声を耳にしますが、これについて大学はど
教室の頭蓋骨、実は「本物」次々と…「昔、売っていた」：朝日新聞デジタル
模型と思っていた教室の頭蓋骨（ずがいこつ）が、実は身元不明の本物の人骨だった。そんな報告が各地の学校で相次いでいる。なぜ、学校に本物があるのか。 「高校の美術室で頭蓋骨のみ発見／３０歳から４０歳の女性と推定／心当たりのある方は○○課まで」 今月５日に政府が発行した官報に、こんな文章が載った。見つかったのは鹿児島市内の鹿児島県立甲南高校。２０年以上前から美術の授業でデッサンのモチーフにしてきた頭蓋骨だった。全体的に黄ばんでおり、教頭は「レプリカか、猿の骨だと思っていた」。 鹿児島市内では６月にも、県立鶴丸高校の生物講義室の標本棚から見つかった頭蓋骨が、死後約５０年の女性のものだったことがわかり、話題になっていた。報道を見た甲南高校の美術の担当教諭が、「うちの頭蓋骨も人骨ではないか」と教頭に相談し、県警の鑑定によって人骨と判明したという。 県教委が今月、県立高校５９校に調査を求めると、さらに１
東京医科大、理事全員が一斉辞任へ 不正入試問題で | 毎日新聞
東京医科大（東京都）の不正入試問題で、同大を運営する学校法人の理事16人全員が21日付で一斉に辞任することが明らかになった。不正の発覚後に就任した矢崎義雄理事長や林由起子学長ら5人は22日付で再任されるため、実質的な辞任は11人となる。理事の選出母体となる評議員も46人（理事との兼務も含む）が辞任する。一連の問題の責任を取るとしている。 東京医大では7月、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で文部科学省前局長の息子を医学部医学科に裏口入学させていたことなどが発覚。当時の臼井正彦理事長と鈴木衛学長が引責辞任し、贈賄罪で在宅起訴された。8月には女子や多浪の受験生を一律に減点するなどの不正も明らかになった。
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日本の教育格差と「平等神話」｜NIRA総合研究開発機構
いじめ、旭川市長が「是正要請」案 加害生徒の転校、クラス替え促す権限付与も：北海道新聞デジタル
令和４年度大学入学者選抜における受験機会の更なる確保について(依頼)（令和４年１月11日）
令和４年度専門学校入学者選抜における受験機会の更なる確保について（令和4年1月11日）
「教師がトイレで娘にわいせつ行為」 両親の必死の訴えを信じない学校…提訴に至るまでに何があった？ - 弁護士ドットコムニュース
