"苦手なことは外注”ルール、1人月5万円以上の外注義務化で伸びた売り上げ
加藤こういち ［シェアリングエコノミー研究家］ Jul. 17, 2018, 05:00 PM ビジネス, キャリア 41,271 優先順位の低い作業をできるだけ外注化し、自分たちの強みにだけ特化した働き方に振り切ったら、何が起きるだろうか？ ソーシャルメディア事業の運営やシェアリングエコノミー協会の代表理事を務める株式会社ガイアックス。その中でも、企業のSNSマーケティングを支援するソーシャルメディアマーケティング事業部、事業部長の管大輔さんの外注をフル活用した仕事術が注目を集めている。 もともとガイアックスには｢社員一人あたり月5万円まで外注費用を使っていい｣というルールがあるのだが、ソーシャルメディアマーケティング事業部ではさらに踏み込んで、｢社員一人で月5万円以上の外注費を使うことをルールにしている｣と、管さんは話す。 現在、ソーシャルメディアマーケティング事業部には正社員を中心に
通勤手段はついにここまで来た！ ニューヨークのビジネスマン、スーツ姿で川を渡る
アメリカのニューヨーク市では、朝の会議に遅れそうになった男性が、ハドソン川をSUP（スタンドアップ・パドルボード）で渡った。 動画には、スーツにブリーフケースという完璧なビジネスマン・スタイルで川を渡るホルトさんの姿が捉えられている。 ホルトさんは30分間の"冒険"を経て、会議に間に合ったという。 ニューヨークのハドソン川で、スーツ姿で川を渡るビジネスマンが目撃された。男性は、朝の会議に遅れたくなかったという。 家を出るのが遅れたニュージャージー州のジャージーシティに住むスコット・ホルトさんは、その遅れを取り戻すべく、スーツに革靴という完璧なビジネスマン・スタイルでパドルボードに飛び乗ることを決めた。 この"冒険"は30分にわたり、会議にも間に合ったという。ホルトさんがNBCの系列局であるニュース4に語った。 ｢ボートの波はいろんな角度から来るし、マンハッタンに近付くにつれ、潮の流れも早く
プログラミング・モチベーター —— 身長158センチ以上の女性を採用する中国企業の意図とは？
中国のスタートアップ企業は女性を｢プログラミング・モチベーター（programming motivator）｣として採用している。ニューヨーク・タイムズが伝えた。 プログラミング・モチベーターの仕事は、男性プログラマーのやる気をアップさせること。彼らと話をしたり、ときには肩を揉んだりする。 こうした取り組みは、中国でも批判を集めている。 中国のスタートアップ企業は、女性従業員の採用に力を入れている。だが、彼女たちの仕事はプログラマーやエンジニア、デザイナーではない。 彼女たちは｢プログラミング・モチベーター（programming motivator）｣と名づけられた仕事のために採用されている。男性従業員と話をしたり、彼らのために朝食を買ったり、肩を揉んだりするのがその仕事。ニューヨーク・タイムズが伝えた。 ニューヨーク・タイムズによると、プログラミング・モチベーターの仕事は批判を集めてい
インターネット、最悪のシナリオが現実に —— 国全体がオフライン
モーリタニアは1本の海底ケーブルでグローバルなネットワークとつながっていた。 TeleGeography/Business Insider モーリタニアは、海底ケーブルが切断されたことで、2日間、インターネットに接続できなくなった。 当時、シエラレオネ政府は国民のインターネットアクセスを制限したが、その理由は分からない。 海底ケーブルは、妨害工作に対しては極めて弱い。 イギリスおよびアメリカの軍関係者は、ロシアは同様のことを行う能力を持っていると警告した。 長年にわたり、敵対的な海外勢力が海底ケーブルを切断する可能性は懸念されてきた。海底ケーブルは国際的なインターネット接続を支えている。 2018年4月はじめ、似たような事件が起きた。1つの国全体、具体的にはモーリタニアが海底ケーブルの切断が原因で2日間、インターネットに接続できなくなった。 アフリカの沿岸国とヨーロッパを結ぶ、全長1万70
｢拾ってもらった｣会社だから辞められない——元祖氷河期世代が売り手市場に思うこと
役職が同じ同期入社40人を集めた新人研修。自己紹介した瀬下かおり（仮名）に、研修担当の上司が聞き返した。 ｢瀬下さん、大卒なの？｣ 気まずい気持ちでうつむいて｢はい｣と返事した。ところが、かおりの次に自己紹介した新入職員も四大卒だった。上司は｢君も大卒？ 今年は何だかすごいねえ｣と感嘆の声を上げた。 1996年4月。かおりは郵政省国家三種の公務員として、社会人のスタートを切った。上司が驚いたのは、大卒は通常、幹部候補生として採用する国家一種、二種を目指し、国家三種は高卒人材の就職先と想定されているからだった。 ｢私が採用された地域の国家三種の同期は40人でしたが、そのうち20人が四大卒でした。私のように国公立大学出身者も結構いたので、研修を担当した上司たちは騒いでましたね。しかも数週間の研修の間に、10人は就職浪人組だと判明しました。私だけじゃなかったんだと、本当にほっとしたというか、心強
コインチェック流出｜NEM勉強会で見た｢心中複雑なファン｣と｢ホワイトハッカー女子高生｣の正体[NEM Meetup]
仮想通貨取引所コインチェックから、約580億円相当が不正に引き出された仮想通貨のNEM（ネム）。1月26日の問題発生から2日経った28日、都内ではNEMに関心のある人が集まる勉強会｢NEM Meetup JAPAN｣が開かれた。 NEMに関心のある人たちのコミュニティであるNEM財団の副代表のジェフ・マクドナルド氏が中継で登場し、｢今回（コインチェック）の問題は（NEMの）テクノロジーの欠陥ではない。あくまで法律の問題として、日本の規制・司法当局と協力して刑法に則った形で処理していくべき｣と明言した。ネット上で、流出資金の追跡システムを開発したとして、話題になった｢ホワイトハッカー｣の存在にも言及した。 NEM財団は1月28日（Twitter上では日本時間13時19分に配信された）公式ブログ内で、アカウントに自動でタグ付けする追跡システムを開発していると発表。24〜48時間で完成する見込み
![コインチェック流出｜NEM勉強会で見た｢心中複雑なファン｣と｢ホワイトハッカー女子高生｣の正体[NEM Meetup]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1444436c73e215a08afc7dcfe62ad530b49e9b46/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmedia.loom-app.com%2Fbi%2Fdist%2Fimages%2F2018%2F01%2F29%2FDSC00681.JPG%3Fw%3D1280%26h%3D630%26f%3Djpg)
科学者が警鐘！ 赤道の収縮で、2018年は大地震が倍増か
アイスランドにある、構造プレートの割れ目にまたがるハイカー。 Ariane Hoehne/Shutterstock.com 地質学者たちは2018年、大きな地震が2017年の約2倍発生すると予測している。 なぜなら、地球の自転速度がやや低下し、赤道を微妙に収縮させているからだという。 赤道が収縮することで、構造プレートが押し合いになるため、地震が頻発しやすくなる。 2018年に入って、世界各地で地震が相次いでいる。 これまでで最も大きな地震は1月23日の早朝（現地時間）、アラスカ湾の沖合約174マイル（約280キロメートル）の海底で発生した。地震の規模はマグニチュード7.9だった。 そのわずか3時間前には、インドネシアのビヌアンゲウン（Binuangeun）の海岸から25マイル（約40キロメートル）と離れない場所で、マグニチュード6.0の地震が発生。この地域は｢環太平洋火山帯｣と呼ばれる、
誰を残し、誰を解雇すべきか —— 見極めるためのシンプル、でも冷酷なやり法 | BUSINESS INSIDER JAPAN
厳しいが、必要なこと。 Strelka Institute for Media, Architecture and Design/flickr パティー・マッコード（Patty McCord）氏は、ネットフリックスの元チーフ・タレント・オフィサー（chief talent officer）、現在はコンサルティング事業を行っている。 同氏は自身の著書『Powerful: Building a Culture of Freedom and Responsibility』で、管理職は現在のチームメンバーが6カ月後にも必要なメンバーかどうかを常に意識すべきと述べている。 もし6カ月後に必要でなければ、必要なスキルや知識を持たないメンバーは解雇すべき。 管理職は、冷酷で無慈悲と周りから思われるくらい現実的であるべき —— 少なくともパティ・マッコード氏はそう考えている。 マッコード氏は1998年から
家は水道管。｢チューブホーム｣が香港の住宅問題を解決する？
｢チューブホーム｣の試作品の中に立つ建築家ジェームス・ロー氏。 James Law Cybertecture 2018年のデモグラフィア・インターナショナル・ハウジング・アフォーダビリティー・サーベイ（Demographia International Housing Affordability Survey）によると、香港は依然として、世界で最も住宅が高い都市となっている。 香港を拠点に活動する建築家ジェームス・ロー（James Law）氏は、自身が考案した小さな住宅なら香港の住宅危機を緩和できると考えている。だが、同氏が考えた住宅は一般的なものとは違う。コンクリートの水道管に、現代の住宅に必要な設備を詰め込んだものだ。 ロー氏の｢チューブホーム｣を詳しく見てみよう。
セックスの合意確認にブロックチェーン？
オランダのスタートアップ、LegalThingsはセックスの合意確認のために法的拘束力のある契約書を作成するアプリを開発中。 アプリは｢#MeToo ムーブメント｣の盛り上がりを受けて開発された。同社はセクシャルな行為に関するコミュニケーションに明確なラインを引きたいと考えている。 だが単純に捉え過ぎているとの批判がある。 ブロックチェーン技術はもうすぐ、ビットコインの取り引きやサプライチェーンでのモノの移動を記録することよりも、もう少しセクシーなことに使われそうだ。 オランダのスタートアップ、LegalThingsは1月10日（現地時間）、セックスのための明確で公式な合意をより簡単に確認するためのアプリを計画していると発表した。簡単なインターフェイスを通して、カップルあるいはグループはアプリ｢LegalFling｣を使って、結んだ契約をブロックチェーンに記録したり、ブロックチェーンに記録
｢強姦された｣とフェイク情報。ワシントン・ポストは偽情報をどう見破ったか
有力紙ワシントン・ポストは11月27日、アラバマ州の連邦上院議員候補者のセクハラ疑惑をめぐり、フェイクニュースを書かせようと偽の証言をする人が同紙に近づき、 保守的運動団体が雇う｢おとり｣の標的になっていた可能性があるとして、取材過程を含めて詳しく報じた。 トランプ米大統領は最近、ほとんどの米主要メディアを｢フェイクニュース｣として攻撃を特に強めている。主要メディアは、｢フェイク（虚偽の、でっち上げの）｣報道をしていないと市民に訴えるとともに、大統領に対する反論を強めていた矢先だ。 疑惑は、12月12日に予定されているアラバマ州上院議員特別選挙で共和党から立候補しているロイ・ムーア元判事をめぐるもの。同氏は、極右系サイトを運営する｢ブライトバート｣の会長で、前大統領上席顧問だったスティーブ・バノン氏が擁立した候補だ。 ポストは2週間前、当時14歳だったという女性らが、ムーア氏に性的暴行を受
世界初公開、川崎重工の“技能伝承ロボ”の革新技術 —— ｢人生100年時代に職人技はロボが伝承する｣
自動車や造船といった国を支える高度な製造技術。その担い手である熟練技術者の技能伝承が社会の高齢化で近い将来危ういかもしれない ——— 製造業に強みをもつ企業がいま、この問題に危機感を募らせている。日本はもとより、人生100年時代を見据える多くの先進国が直面する共通の課題だ。 このほど、技能伝承問題を解決する可能性をもつ、新しいロボットシステムが公開される。川崎重工が｢2017 国際ロボット展（iREX 2017）｣（11/29〜12/2 in 東京ビッグサイト）にて展示する｢技能伝承ロボットシステム｣だ。川崎重工はこのシステムを｢Successor（サクセサー＝継承者）｣と名付けた。一体どんなロボットシステムなのか？ ロボットが職人の｢弟子｣になる世界を実現させる そもそも川崎重工は、1969年に国産初の産業用ロボットの生産を開始したリーディングメーカーであり、現在は産業用ロボット事業で世
[更新]GMOの情報流出 約1万4600件問題、｢公表控える｣理由 —— 流出発覚から1カ月半経過
報道が始まった2017年10月30日夜、公式サイト上にお詫び文を公開。流出発覚から1カ月以上が経過した時点での対応となった。 GMOインターネットは顧客情報流出が報道されはじめた2017年10月30日夜、公式サイトを更新しお詫びと経緯説明の文章を掲載 流出したユーザーへの連絡は10月26日から実施していたと公表 流出発覚から1カ月以上経過しての公表となった理由として｢人情報悪用の二次被害防止のための対応が一部進行中であることから、（中略）公表を控えさせていただいておりました｣とした GMOインターネットは10月30日、9月中旬に約1万4600件の顧客情報が流出していたという一部報道について、Business Insider Japanの取材に対し報道内容が事実であることを認めた。 流出した顧客情報は、インターネット事業の売却・購入などを行えるサービス｢サイトM&A｣に関連するもので、企業名
![[更新]GMOの情報流出 約1万4600件問題、｢公表控える｣理由 —— 流出発覚から1カ月半経過](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7274e25ffae64f419f43dedbd5b2e271db89b832/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmedia.loom-app.com%2Fbi%2Fdist%2Fimages%2F2017%2F10%2F30%2Fgmo.jpg%3Fw%3D1280%26h%3D630%26f%3Djpg)
台湾はいつまで現状を保てるか——習近平ですら描けない統一への道筋
｢われわれには、あらゆる形式の『台湾独立』（台独）の企てをくじく確固たる意思と、十分な自信と能力がある。いかなる者、いかなる組織、いかなる政党がいかなる時、いかなる形式で、中国のいかなる領土を切り離すことも決して許さない｣ くぐもった声の習近平総書記がこう台湾政策を締めくくると、人民大会堂のホールは大きな拍手に包まれた。台湾独立への厳しい警告だ。 統一は三大任務の一つ 10月24日まで開かれた中国共産党第19回党大会。台湾では、習氏がここで｢台湾統一のスケジュールを打ち出すのでは｣との観測がしきりだった。だがふたを開ければ、｢平和統一、一国二制度の方針｣をはじめ｢一つの中国｣をめぐる｢92年合意の承認｣｢両岸関係の平和的発展｣｢平和統一のプロセスを推進｣など、江沢民、胡錦涛の前指導者が敷いたレールをなぞるだけで、統一の時間表は設定しなかった。 台湾総統府は｢両岸の安定維持というわれわれの立
街がなくなった。カリフォルニアの山火事被害を示す2枚の写真
カリフォルニア州サンタローザの牧歌的な風景は炎に包まれ、州北部のワイン産地は大きな被害を受けた。 強風の影響で多数の山火事が発生し、ぶどう園やワイナリーで知られるナパとソノマにも広がった。火災は少なくとも1500の家屋、オフィスなどを焼き尽くした。事態は州史上、最悪の火災と呼ばれるものになっている。 サンタローザは特に大きな被害を受けた。コフィーパークと呼ばれる地域は、約3キロにわたって一戸建て住宅が広がる地域だが、ほとんどが焼失した。火災前後の写真を比べてみると、被害の大きさが分かる。
モノを手放したら不安が消えた——家電製品もガス台もなくなったら快適で幸せな日々が待っていた
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 分部麻里 ［Business Insider Japan］ Jul. 08, 2017, 10:30 AM ライフスタイル 428,623 ｢妙な暮らしをしている。きっかけは原発事故であった。あまりの惨事に、我々は原発がなくても生きられるはずだと勝手に節電を始めた。恐る恐る家電製品を手放し始めたら止まらなくなった。最後には冷蔵庫も洗濯機もテレビも捨て、ついには会社員という地位も手放し、築50年近いワンルームマンションへ引っ越しを余儀なくされた｣（引用『寂しい生活』p.20） ｢アフロ記者｣として有名な稲垣えみ子さんは、2016年に朝日新聞社を退社。2017年6月に出版された最新刊『寂しい生活』には、原発事故をきっかけに、稲垣さんが家の中のものを一つ一つ手放していく過程が綴られている。なぜ｢手放
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機動性はF-22より上か、ロシア初のステルス戦闘機スホイ57
