端末が売れずに逆に営業利益4割増，ドコモが2008年度上半期決算を発表
NTTドコモは2008年10月31日，2008年度上半期の決算を発表した。営業収益は前年同期比2.5％減の2兆2678億円，営業利益は同41.2％増の5769億円と減収増益だった。 減収の最大の要因は，携帯料金収入の減少。「ファミ割MAX50」「ひとりでも割」など割引サービスの契約率は9月末で50％以上，端末販売時のバリュープランの契約数は9割以上で推移しており，収益を押し下げた。 一方で，販売奨励金で値引きをしない新たな販売モデルを導入したことで，携帯電話の販売数が大きく落ち込んだ。上半期の端末の総販売数は1026万5000台と，前年同期比でマイナス20％の大幅減である。ただし，これにより，販売奨励金の削減に加え，端末原価と代理店手数料が減少し，利益を押し上げる結果となった。 年度内にmovaの停波スケジュールを決定 2008年度通期の業績予想については，営業利益8300億円に据え置いた
ドコモ、独り負けゆえの増益：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン NTTドコモの2008年3月期連結決算は売上高が前の期比1.6％減の4兆7118億円、営業利益が同4.5％増の8083億円と減収増益だった。会社の営業利益予想を283億円上回っており、今期も2.7％の営業増益を見込む。 2006年秋のナンバーポータビリティー（番号継続）制度導入以降、「独り負けと言われても仕方がなかった」（中村維夫社長）という状況の中での減収増益。だが皮肉にも、利益が上ぶれした要因の1つは、独り負けだったことだ。 携帯事業者は新規顧客を獲得するため、契約時に様々な販促費をかける。そのため、新規契約数が減るほど利益は一時的に増えるという現象が起こる。ドコモはまさに、最大の商戦期である3月に「思ったよりも数が出なかった」（坪内和人
「何をもって電話の契約数なのか」、ドコモ中村社長が「2in1」総務省判断に不快感
NTTドコモは2007年7月27日、2007年度第1四半期（4月～6月）の決算を発表した。営業収益は1兆1829億円で前年同期比2.9％減、営業利益は2039億円で－25.2％の大幅減となった。営業利益が大きく減少した理由は、営業収益が357億円減ったことと営業費用が332億円増えたことによる。ただし、営業収益の減少は、前年度には「2ヶ月くりこし」の失効額として306億円計上したためで、それを考慮すると収益は横ばいだという認識を示した。営業費用については、端末販売数の増加による収益連動経費の増加、減価償却費の増加、基地局数の増加などによって営業費用が増えたと説明した。 通信事業者の直近の勢いを図る指標として話題になる純増シェアについては、端末1台を1契約とすると17.6％だった。ただし、NTTドコモが5月から始めた、1台の端末で2回線分の電話番号や電子メールを保有できる「2in1」サービス
ドコモの“村社会論理”露呈--モバイル研で消極姿勢に非難集中 - CNET Japan
「市場縮小は確実」（NTTドコモ）「ドコモのシステムは出来損ないか」（研究会）――。 総務省が2月2日開催した「モバイルビジネス研究会」では、激しい論戦が繰り広げられた。 携帯キャリア主導による垂直統合型のビジネスモデル、端末の販売奨励金制度、SIMロック（契約者情報搭載カードの利用制限）――など、今ある携帯電話業界の根底を流れるさまざまな問題。 モバイルビジネス研究会では、これらについてその是非を徹底研究し、国際的な観点から同業界の競争力強化に向けた必要事項を洗い出すことを目的に開催している。その第2回では、オブザーバーとして参加したドコモの消極的な意見に研究会構成員たちの非難が集中し、中にはドコモの主張を消費者無視の“村社会の論理”と痛烈に批判する声も飛び出した。 販売奨励金以外の対案はない 最初にプレゼンテーションを行ったのはNTTドコモ取締役執行役員の伊東則昭氏。まず、MVNO（仮
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