トランプ支持「惨めな人々」は今 地元酒場に響く大笑い：朝日新聞デジタル
「トランプ王国」熱狂のあと ３年後のラストベルト：１ 今晩は、どのバーに入ろうか。 午後も３時を回ると、そんなことばかり考えながらハンドルを握る。私はニューヨーク・マンハッタンをレンタカーで出発し、アパラチア山地を西に進んでいた。見知らぬ街を旅する中で、もっとも地元民に近づけそうな場所。外国人記者の私にとって、それがバーだ。 時速４０～５０マイルで車を走らせながら、過ぎ去る飲食店の看板や雰囲気に目をこらす。街の観察の一環だ。 最初に立ち寄った街は、ペンシルベニア州北東部のルザーン郡。２０１２年の大統領選で民主党オバマが勝ったのに、その４年後に共和党トランプが勝ったことで米国ではちょっとした話題になった地域だ。私は今回が初めての訪問だ。 トランプがひっくり返した郡は、地図に赤色で示されている。全米では下のように広がっている。トランプの勝利はこれらの積み重ねの結果でもある。 こうして全米規模で
ヒールの強要は苦痛？ 男が履いたら溝にはまり、折れた：朝日新聞デジタル
就職活動などでマナーの一部とされることも多い、ヒールが高いパンプス。だが女性が職場で強いられる風潮に疑問を投げかける動きが相次ぐ。共感は広がるのか。 ２月中旬、東京都内で開かれた合同企業説明会。女子学生の大半はヒール付きのパンプスを履いていた。宮城県から来た女子大学生（２２）は「就職セミナーでも靴屋でも薦められたので買った。疲れるけど、身だしなみを気にする企業もあるようなので仕方ない」と話す。 採用に影響するのか。説明会に参加した企業９社の採用担当者に聞いてみると、８社は「採否に影響しない」と回答。人材派遣会社の男性（２７）は「ヒール一つで何も影響しない。むしろ、ぼろぼろの靴を履いていないか、といった清潔感の方が大切だ」と話す。唯一、影響すると答えた就職支援企業の３０代男性は「空気を読めるか、その場にあった服装を選べるかという点で、女性のヒールも見るポイントだ」という。 着用を求められる職
瀬戸大橋渡る路線以外すべて赤字 ＪＲ四国が収支初公表：朝日新聞デジタル
ＪＲ四国は２２日、路線区ごとの収支を初めて公表した。２０１３～１７年度の５年間の平均実績は、全９路線１８区間のうち、瀬戸大橋を渡る本四備讃（ほんしびさん）線の児島―宇多津を除いて赤字だった。赤字の年間平均額は１０９億円で、四国での鉄道事業の厳しさが改めて浮き彫りになった。同社は路線をいかに維持するか、地元自治体などと協議を進める考えだ。 赤字額の最大は土讃（どさん）線の琴平―高知の１７億６千万円で、次いで予讃（よさん）線と内子線を通る松山―宇和島の１２億４千万円。鉄道利用者の多い予讃線の高松―多度津でも６億２千万円の赤字だった。本四備讃線の黒字額は５億２千万円。１００円の収入を得るために必要な経費額を示す営業係数は、予土線が１１５９（円）と最も悪かった。２番目は牟岐（むぎ）線の阿南―海部（かいふ）が６３５。この係数が３００を超えたのは４路線区。ＪＲ北海道が１６年１１月に「単独では維持困難」
虐待防止関連法案を閣議決定 「しつけ」で体罰禁止明記：朝日新聞デジタル
政府は１９日午前の閣議で、児童虐待防止の強化に向けて児童福祉法等改正案を決定した。親権者らが「しつけ」として子どもに体罰を加えることの禁止などが柱。施行日は一部を除き来年４月１日とし、今国会での成立を目指す。 野党も児童相談所（児相）の体制強化策などを盛り込んだ対案を国会に近く提出する予定。与党は「対立法案でもない。野党とよく協議をさせていただき、早期成立を目指したい」（森山裕・自民党国会対策委員長）としている。 政府の法案では、民法が規定する親権者の子どもへの「懲戒権」のあり方について、改正法施行後２年をめどに検討すると明記。児相がちゅうちょなく子どもを一時保護できるように、一時保護などの「介入的対応」と「保護者支援」の担当職員を分けるとした。 政府は閣議前の関係閣僚会議…
元看護助手の再審開始確定 滋賀の呼吸器外し殺害事件：朝日新聞デジタル
滋賀県東近江市の湖東（ことう）記念病院で２００３年、入院患者の人工呼吸器を外して殺害したとして、殺人罪で懲役１２年の判決が確定し、刑期を終えた元看護助手・西山美香さん（３９）の再審開始が確定した。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）が１８日付の決定で、病死の可能性を指摘して再審請求を認めた大阪高裁の判断を支持し、検察側の特別抗告を棄却した。今後、やり直しの裁判が開かれることになり、無罪となる公算が大きい。 病院では０３年５月、慢性呼吸不全で入院していた男性（当時７２）が死亡した。西山さんは翌年、警察の任意聴取に「呼吸器を外した」と認めて殺人容疑で逮捕、起訴されたが、裁判では「取調官に強制、誘導された」と無罪を主張した。 ０５年の一審・大津地裁判決は、西山さんが呼吸器を外し、急性の低酸素状態に陥らせて殺害したと認定し、懲役１２年を言い渡した。自白についても「極めて高い自発性が認められ、内容も具
水道の栓ひねる「天才」カラス 飲む浴びる、調節も自在：朝日新聞デジタル
水を飲むときは水飲み場の栓をくちばしで軽くつつき、水浴びでは勢いよくひねるなど用途に応じて水飲み場の水量を調節する「天才」カラスの行動を、樋口広芳・東京大名誉教授（鳥類学）が英鳥類学専門誌「ブリティッシュ・バーズ」に１日発表した。「都市部で暮らすカラスは人間の行動をよく観察しており、今後もいろいろな形で人間が作りだした道具を利用する可能性がある」と話している。 自ら水道の栓を回して水を飲むカラスがいるという情報を聞いた樋口さんは２０１８年３～４月、横浜市南区の弘明寺公園の水飲み場でカラスを観察した。 公園に立ち寄る十数羽のうち、水飲み場を使いこなしていたのは、１羽のメスのハシボソガラスだった。計７９時間観察を続けたところ、このメスが２１回水を飲み、４回水浴びする姿を確認できた。 水を飲むときは蛇口の栓をくちばしでつつき、上向きの蛇口から数センチ出る水を飲んでいた。一方、水浴びするときは、栓
出版社幹部「こんなことまで望んでなかった」 ＤＬ規制：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。 「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」 出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。 だが、漫画の海賊
海底ハウス、水深１８メートルで発見 生活実験で使用：朝日新聞デジタル
静岡県沼津市の内浦湾に１９７０年代にあった海底ハウスの上部構造が、湾内の水深１８メートルの海底で見つかった。基礎部分から切り外され、魚礁として再利用されたとの情報はあったが、所在が分からなくなっていた。今では多くの魚がすみついていた。 当時を知る人から聞き取るなどして湾内を探していた水族館「伊豆・三津シーパラダイス」のスタッフが今月、発見。内浦漁業協同組合の協力でシーパラダイスのスタッフ２人、現地ガイド、カメラマン、記者の５人で潜り、調査した。 調査した日の水温は１６度で透明度が高く、潜降を始めてすぐに大きな構造物が見えてきた。縦約４メートル、横約１５メートル、高さ約３メートルの箱状をしている。下部は泥の海底に埋まりかけている。近づくと壁面に窓が並ぶ。写真で見た「海底ハウス歩号二世」に間違いない。さびてはいるが、当時の姿をそのままとどめている。表面をウミトサカやキサンゴが彩り、時の流れを感
心愛さん虐待の様子、動画で撮影 父親の記録媒体に保存：朝日新聞デジタル
千葉県野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが虐待される様子の動画データを県警が発見していたことが８日、捜査関係者への取材でわかった。心愛さんが死亡した日より前に撮影されたとみられ、県警は事件に至るまでの虐待行為を解明する重要な証拠になるとみている。 捜査関係者によると、動画データは父親の勇一郎容疑者（４１）が所有していた記録媒体に保存されていた。県警が確認したところ、１月にスマートフォンで撮影された可能性が高いことがわかった。心愛さんが勇一郎容疑者とみられる人物から暴行を受ける様子や、ぐったりしている姿などが映っていたという。県警は勇一郎容疑者か母親のなぎさ容疑者（３１）が撮影したとみており、映像の解析などを進めている。 勇一郎容疑者は逮捕直後の調…
代々木公園の屋台、暴力団関係者が運営 都が占用許可：朝日新聞デジタル
代々木公園（東京都渋谷区）の占用許可を都から得ている常設の屋台を警視庁が調べところ、全７店舗の出店者計７人について指定暴力団極東会系の関係者と分かったとして、同庁は２８日、都に連絡した。都は出店者に聞き取りし、占用許可の取り消しを検討する。 ７店舗のうち３店舗は現在営業していない。都によると、都立公園で営業中の屋台に関し、暴力団の関与を理由とした占用許可の取り消しは極めて異例だ。 捜査関係者によると、７人は、極東会系組幹部が経営する会社の社員という。 代々木公園は来年の東京五輪・パラリンピックのイベント会場の候補地で、大会前後に多くの来場者が見込まれる。警視庁は、屋台の売り上げが組の重要な資金源になっているとみており、大会前に都と連携して対応することにした。 また警視庁は、代々木公園の占有許可に関係して都職員を脅したとして、東京都中野区の露天商片山正明容疑者（６０）を職務強要の疑いで逮捕し
韓国国防相「自衛権的措置の実行」に言及 日本を批判：朝日新聞デジタル
韓国国防省は２３日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島（イオド）」付近で同日午後２時３分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとし、強く糾弾するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「このような行為が繰り返される場合、軍の対応行動規則に沿って強力な対応を取る」とした。岩屋毅防衛相は２３日、低空飛行を否定した。 鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は韓国記者団に「（同様の行為を防ぐために）使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置を取ることを日本側と合意し、実行すべきではないか」と述べた。武力を行使するとも受け取れる表現を用いて批判するのは極めて異例といえる。国防省は日本大使館の防衛駐在官を呼び、抗議した。 離於島は韓国と中国が管轄権を争っており、周辺は日中韓の防空識別圏が重なる。声明によると、哨戒機は海軍艦艇が明確に識別できる状況
パワハラの町職員を懲戒処分 部下全員が病気に 埼玉：朝日新聞デジタル
埼玉県嵐山（らんざん）町は２１日、部下の男性職員３人にパワーハラスメントをしたとして、５０代の男性課長を停職３カ月の懲戒処分にし、発表した。課員が３人しかいない部署で、パワハラを原因に全員が先月から病気休暇をとっているという。町の調査に、課長は「記憶にない」などと話しているという。 町によると、課長は昨年６月～１２月下旬、本人がいる場で「あいつは馬鹿」などと言ったり、課員が仕事上の指示を求めても無視したり、意味もなくにらみつけたりといった行為を繰り返したという。３人は精神的苦痛を受けたとして、１２月に相次いで「３カ月の自宅療養が必要」との医師の診断を受けたという。 同町の正職員は約１４０人。町はハラスメント防止マニュアルを作り、相談担当の職員を置いて再発防止に努めるとしている。監督責任をとって安藤實副町長が１月の給料１０分の１を自主返納する。（西堀岳路）
実物大ガンダム、工事代水増し疑い バンダイ元社員逮捕：朝日新聞デジタル
取引先に水増し請求させて約１千万円を詐取したとして、警視庁は大手玩具メーカー「バンダイ」（東京都台東区）元社員の宇田津貴志（４４）＝東京都港区愛宕２丁目＝と黒川貴夫（６６）＝同葛飾区高砂８丁目＝の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕し、１８日発表した。宇田津容疑者は容疑を認め、黒川容疑者は否認しているという。 発表や捜査関係者によると、２人は２０１３年７～８月、バンダイが発注した東京・お台場にある全長１８メートルの「実物大ガンダム立像」のイベント工事代金について、施工業者に水増し請求を指示し、バンダイから業者に支払われた水増し分約１千万円を受け取った疑いがある。当時、宇田津容疑者はバンダイのイベント関連部署のリーダー、黒川容疑者は同部署のＯＢとして関わっていた。 警視庁は、１３年７月から１６年１１月に同様の手口で計約２億円がだまし取られたとみている。 親会社の「バンダイナムコホールディングス」の発表
バス運賃「もはやたたき売り状態」 値引き体質変わらず：朝日新聞デジタル
軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。 「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員（２７）はこう話す。 この会社が昨年引き受けた中国人観光客向けの３泊４日のツアー。運賃は下限額ギリギリの５２万円。しかし旅行会社と話し合い、「手数料」の名目で２９万円を差し引いた。請求した額は２３万円。こうした契約は珍しくなく、現在の相場は「下限額の５～６割ほど」という。「もはやたたき売り状態ですよ」 事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書
新元号、早期公表に反対した保守派「今の陛下に失礼」：朝日新聞デジタル
新しい元号は４月１日に閣議決定・公表されることが正式に決まった。政府は終始、「生前退位のメリットを生かす」（首相官邸幹部）と事前公表の方針だったが、保守派との調整が長引いたこともあり、その時期は紆余曲折（うよきょくせつ）を経ながら遅れ続けた。 政府は当初、２０１８年中に公表することを前提に、夏ごろの公表も検討した。しかし、保守派から「早すぎる公表は今の陛下に失礼」との声があがり、１９年２月２４日に開く天皇陛下在位３０年記念式典より後の公表が有力になった。 保守派は勢いづいた。日本会議国会議員懇談会は昨年７月、事前公表に反対で一致。８月には新天皇による公布を求めて首相官邸に申し入れをした。 政府は保守派への配慮から、保守系議員らが中心となって１９年４月１０日に開く天皇陛下即位３０年を祝う集いの後も検討したが、「改元１カ月前の公表」を想定して官民のシステム改修が進んでいることを重視。４月１日の
レーダー照射、韓国も映像公開へ 現場の映像は含まず：朝日新聞デジタル
海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国国防省報道官は３日の記者会見で、日本の主張の問題点や韓国の要求を盛り込んだ映像を近く公開すると明らかにした。ただ、韓国海軍艦艇が撮影した現場映像は含まれていないという。 報道官は韓国も映像を公開する方針について、「日韓実務協議で解決できる問題だったが、日本が事実をごまかして公開していることに対抗するため」とした。編集が終わり次第、公開するという。 韓国は火器管制レーダーを使用していないと主張。Ｐ１哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行を行ったとして、日本に謝罪を求めている。 韓国大統領府は３日に開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）でこの問題を取り上げたと発表した。同府は「北朝鮮の遭難漁船の救助中という緊迫した状況で、日本の哨戒機が低高度で接近飛行した事件の深刻性を協議した」と説明し、対応を強化する姿
児童ポルノ考える本に「無断転載」、慶大が博士論文調査：朝日新聞デジタル
慶応大が２０１７年２月に博士号を授与したメディア学者・ジャーナリストの渡辺真由子氏の博士論文について、学内に調査委員会を立ち上げたことがわかった。朝日新聞の取材に対し大学が明らかにした。 慶応義塾広報室によると、調査対象になっているのは、渡辺氏が１６年度に提出した博士論文「児童ポルノ規制の新たな展開」。これをもとに出版された著書の絶版・回収が決まったとの報道を受けて調査委員会を立ち上げ、博士号を出した大学院政策・メディア研究科を中心に調査を始めたという。 「重大な無断転載」があったとして先月、絶版・回収が発表されたのは「『創作子どもポルノ』と子どもの人権」。マンガ、アニメ、ゲームなどで実在しない子どもを性的に描く表現に対する規制を考えるとする内容で、今年４月に出版された。 版元の勁草（けいそう）書房によると、本のほぼ１章分に相当する範囲で、別の著者の論文から許可なく引き写したとみられる表現
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マック赤坂氏、港区議選に初当選 奇抜な政見放送で話題：朝日新聞デジタル
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