雇用の流動性をはかれという議論に欠けているもの - 過ぎ去ろうとしない過去
「強い」正規社員の保護をゆるくして雇用の流動化をはかれという声がありますが、前提を忘れていると思います。 そもそも、なぜ日本では正規社員の雇用が強く守られてきたかというと、それは貧弱な社会福祉制度とセットでありました。高度成長以来、欧州で行われてきた教育や医療を無償化するなどの社会政策のかわりに、「強い」正規社員の父親が「一家の大黒柱」として教育、医療、介護すべての福祉をカバーする「中流」の「家族」を保護することによって、その穴を埋めてきたのです。この点では終身雇用の年功序列というのはなかなか合理的な制度でした。なぜならば、身軽な若年層よりも、子どもの教育や両親の介護がある中高年層のほうがお金がかかるに決まっているので、より負担が大きい層により多くのお金がいきわたるという仕組みになっていたからです。 もちろん、このやり方は構造上すべての人々に恩恵を与えることはできません。さらに、特定の「家
どうして日本の労働生産性は低いのだろう - 起業ポルノ
財団法人社会経済生産性本部の「労働生産性の国際比較･2007 年版」によると日本の生産性は先進７カ国中最下位､OECD３０カ国中第２０位とのことだ。 １．日本の労働生産性(2005 年)は先進7 カ国で最下位、OECD 加盟30 カ国中第20 位。 2005 年の日本の労働生産性(就業者1 人当り付加価値)は、61,862 ドル(789 万円／購買力平価換算)でOECD 加盟30 カ国中第20 位、主要先進7 カ国では最下位(図1)。日本の労働生産性は昨年（2004 年／59,156 ドル）より2,706 ドル（4.5%）向上したものの、順位は昨年と変わらなかった。 第1 位はルクセンブルク(104,610 ドル／1,334 万円)、第2 位はノルウェー(97,275 ドル／1,240 万円)。米国の労働生産性を1 とすると日本は0.71。対米国比率は2000 年以降ほとんど変化が無い。
地方はもうムリなんじゃないか - gettoblasterの日記
ものすごく極端だけどこれに似た地域が日本にたくさんありそうだ。 公共事業が減ると、産業がない地域には、もう職がない。だから働きたい人が流出する。働けない高齢者と働きたくても職がない失業者だけが残る。その地域は何も生産しない。当然税金も取れない、一方で、仕事がない分生活保護費他各種の社会保障費がかかる。更に、この地域ににほとんど人が乗らないバス便を運行し、電力や水道のラインを維持し、道路も維持し、冬は除雪し、ほとんど仕事がない郵便局を置き、各種の社会的コストを投入している。 この地域、要るのか？このままであれば、いらないということになるのではないか？ 少なくとも、働きたい人がいるのに職場がないとい状態は社会的にもったいないことこの上ない。 仮にこの地域丸ごとブラジル人で労働需要をまかなっているような仕事がある地域（例えば愛知や静岡）に引っ越してもらえたとすれば、働きたい人、働ける人が生産に寄
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