米ジャーナリスト殺害 英国人関与か NHKニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」がインターネット上に掲載したアメリカ人のジャーナリストを戦闘員が殺害する映像で、この戦闘員がイギリス人のような発音の英語を話していたことから、イギリス政府や警察が身元の特定など対応に乗り出しました。 イラクやシリアで勢力を拡大しているイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」は、１９日、黒い衣服で身を包み、顔を隠した戦闘員がアメリカ人のジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏をナイフで殺害する映像をインターネット上に掲載しました。 この戦闘員はイギリス人のような発音の英語を話しており、イギリスのキャメロン首相は２０日、「誰かはまだ特定できていないが、映像から判断するとイギリス人の可能性が高い」と述べました。 そのうえで、「イギリスからイラクやシリアへ渡ってイスラム過激派の活動に関わる者が多くいる」として、渡航を企てる者のパスポートを剥奪するなど対応を強化す
自衛隊に「宇宙部隊」創設へ、5年後をめど
陸上自衛隊、朝霞駐屯地の上空を儀礼飛行する航空自衛隊の戦闘機（2010年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【8月4日 AFP】3日の共同（Kyodo）通信によると、防衛省は2019年をめどに自衛隊に宇宙部隊を発足させる方針を決めた。当面は、地球の周りを回っている危険な「宇宙ごみ」などから人工衛星を守る任務を担うとしている。 日米両国は先に宇宙ごみ監視での協力強化を約束している。共同通信によれば、陸海空に次ぐ「第4の戦場」といわれる宇宙分野でも日米連携の強化を図る狙いで、自衛隊の宇宙部隊が入手した情報は米軍に提供される。防衛省では、新設する宇宙部隊に航空自衛隊の要員をあてることを検討している。また宇宙部隊が監視任務を行うためのレーダーや望遠鏡などの設備は、文部科学省や宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同で取得する見込み。 地球の周りには、役割を終えた人
集団的自衛権行使容認についての議論の「ウソ」 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は朝から晴れました。台風一過ですっかり真夏です。 というか、台風は本当に来たのかどうかが微妙でしたが・・・ 久しぶりの更新ですが、とりあえず現在急ピッチで進めているある本の翻訳が本日で一章分おわりましたので、ちょっと時間ができました。 そういえばシーパワーの文献を紹介したら、「ランドパワーやエアパワーはどうよ」という要求が来ましたので、チャンスがあればそのうち紹介したいと思います。 といっても日本語の文献のほうをよくしらないので少し調べる必要がありますが・・・ さて、ちょっと遅れましたが、集団的自衛権の行使容認について、あのマイケル・グリーンらがコメントを書いていたので、その記事を簡単に要約します。 ＝＝＝ 集団的自衛権の変更についての１０個のウソ by マイケル・グリーン＆ジェフリー・ホーナン ●７月１日に日本の安倍首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。もちろんこの決
賢く怒れ！憤れ！――平和構築学とはなにか/紛争解除人・伊勢崎賢治氏インタビュー - SYNODOS
平和を構築する手段として、戦争をも考える！？ 英語が嫌いな方が国際関係論に向いている！？ 平和構築学とはどのようなものなのか。大人気シリーズ「高校生のための教養入門」今回は、紛争解除人として紛争解除の第一線で活躍する伊勢崎賢治先生にお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ―― 伊勢崎先生は、日本代表としてアフガニスタンに行き、DDR（Disarmament(武装解除）、Demobilization（動員解除）、Reintegration（社会復帰）)などの活動を行い、紛争解除の第一線で活躍されています。人呼んで、紛争解除人！ なんだか、強そうですね。さて、このDDRとはどのようなものなのでしょうか。 アフリカの内戦なんかを思い浮かべてください。現政権と反政府ゲリラが戦っている。どっちかが完全勝利しちゃえば、それでいいですが、そうならない場合が多い。それで、戦闘が長引くと、どちらの脳裏に
徴兵制に関すること - 誰かの妄想・はてなブログ版
どうもネットの軍オタ界隈ではデマをばら撒く人が多く「徴兵制軍事的非合理説」もその一つではあります。その根拠たるや、(1)社会の労働力損失、(2)莫大な人件費・装備費、(3)教育負担の増大、と言ったこじつけにもならない程度に過ぎません。それらが全く根拠にならないのは前回示したとおりです。 現実に徴兵制を導入している国は減っている、というのは確かですがそれは軍事的に非合理だからではなく、安全保障環境の変化と軍事技術の向上、国内の人権意識などに起因します。例えば、2011年に徴兵制を廃止したドイツですが、冷戦終結から20年経過しドイツが外国から侵略される可能性が減ったという情勢判断があるわけです。兵員規模を22万人から18.5万人に減らす*1という前提があり、志願制でも兵員確保、ひいては安全保障政策に支障がないという判断です*2 *3。単純に言えば、ドイツは周辺国との関係上、国防のための大規模な
徴兵制って別に軍事的合理性がないわけじゃないと思いますが。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
まあ現代においては、軍事技術が高度化して戦闘要員としての頭数がさほど喫緊の課題ではありませんし民間化の流れもあり、日本が世界中に派兵でもしない限り必要性そのものが薄いというのは確かですけど、時折現れる軍事的合理性がないとまで言い切る主張には疑問があります。 喜多野土竜（MANZEMI販売員） @mogura2001 ·2月11日 徴兵制復活を口走るのは、右翼も左翼も右翼も左翼も軍事オンチ。徴兵制度が有効だったのはナポレオンの時代から日露戦争の前まで。高度に機械化・専門家した現代の軍隊では、雑兵の数を集めても戦力どころか足手まとい。装備にも教育にも莫大な莫大な金がかかる。ここらへん、安倍総理も国会で言及。 https://twitter.com/mogura2001/status/433096351379767296 これに見られる典型的な徴兵制軍事的非合理説の主な根拠は、(1)社会の労働
図録▽陸上自衛隊と米・英国陸軍の年齢構成比較
日本の自衛隊を海外の軍隊と比較して目立っているのは年齢構成の高さである。図録には、防衛省の「防衛力の人的側面についての抜本的改革報告書」から、陸上自衛隊と米国陸軍・英国陸軍の尉官以上の幹部年齢ピラミッドの比較図をかかげた。 まず驚くのは、米英では20歳代が最も人数が多いのに対して、日本は50歳代の人数が最も多い点である。 軍隊は少数の経験を積んだ位の高い将校が大勢いる位の低い青年将校を従え、一般の兵卒を指揮して事に当たるピラミッド型構造が適していると素人目にも思われるが、日本の場合は、高レベル将校は確かに少ないが、長く自衛隊にいる現場の先任将校が沢山いて恐らく大きな力を振るっているのである。これでは風通しが悪く、また軍事費の多くが人件費に消え装備費には多くを割くことができない大変難しい状況になっているのではないかと想像される（兵力削減問題については図録5220参照）。 報告書ではこう述べて
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