日本では女性への暴力は少ないと言う調査結果に困惑するフェミニスト
ask.fmで紹介されて拝読したのだが、大阪府立大学人間社会学研究科で学位を取得したフェミニストの小松原織香氏（font-da氏）が、「女性に対する暴力被害は、EUと比較すると、少ない。暴力の形態に限らず，EUのほぼ半分である」と言う龍谷大学の津島教授と浜井教授の調査結果*2に困惑をして難癖をつけていた*3。フェミニスト vs 犯罪社会学と言うのが興味深いが、それはさておき難癖になっていることを言及しておきたい。 小松原氏は、 性差別が強く性教育が行き届いていない国では、被害者が自分が暴力を受けていてば、それに気づかず、「暴力であること」自体を認知できない。 ので津島・浜井の結論は支持できないと言うのだが、さすがに日本に夫に殴られた事を暴力だと認識できない妻はいないであろう*1。 性的暴力であれば、夫婦間での性的暴行を法的に認めない社会であれば、夫と不本意ながら性行為を行なっても性的暴行だ
ニュースの社会科学的な裏側: ジェンダー論をやっている社会学者は“被害者”
社会学者の千田有紀氏の何度目かの炎上騒動の最中なのだが、「市民的公共性」と言う単語を濫用して突っ込みを受ける*1ばかりではなく、自分は権威なのだから素人は学識を疑うなと言う姿勢の過去の発言が槍玉にあがっている*2。 今回の事例だけではなく、他分野から見て根拠をよくつけられていない主張を社会学者がすることは多く、社会学と言う学問への疑問が渦巻く自体になっている。しかし、千田有紀氏の議論に関しては、社会学と言うよりはジェンダー論に内在した問題に思える。 1. ネット界隈で露呈するジェンダー論界隈の主張の脆弱さ ネット界隈ではお気持ち表明と揶揄されているが、ジェンダー論者はその程度の論理しか構成できない。 小宮友根氏は相関と因果の見分けがついていなかった*3し、古谷有希子氏のときは彼女がまだ院生であることを加味しても、周囲の社会学者はあれだけ初歩的な間違い*4を指摘することなく、むしろ擁護してい
社会学者の自己肯定バイアス
社会学者の岸政彦氏が國分功一郎氏との対談で、「日本の社会学は、特定の一人か二人のせいですごく評判が悪い」と述べいていたそうだ*1。“特定の一人か二人のせい”なのか、“日本の”なのかを考えると、強い自己肯定バイアスがあるように思える。 “特定の一人か二人のせい”なのであろうか。ネット界隈で話題になった社会学者を思い浮かべてみたのだが、古谷有希子*2、古市憲寿、上野千鶴子、千田有紀*3、小宮友根*4、金明秀*5、友知政樹*6、舞田敏彦*7、柴田悠*8、筒井淳也*9、太郎丸博*10、大澤真幸*11、久保田裕之*12、北田暁大*13（以上、敬称略）と一人や二人では無い。フェミニズムやマイノリティ擁護など政治的主張が前面に出てしまい、実証的/規範的な論証が疎かになる傾向があって、全般的に粗さが目立つ。単語の意味を勝手に多義的にしたり、多義的な単語の意味をこっそりと摩り替える語義曖昧論法（Equivo
社会学者の卵の古谷有希子の統計知識の問題点
「仲間内では実証主義者め！とジョークで笑われている」社会学者の卵の古谷有希子氏に、前のエントリーで収拾したデータを不適切に扱っている上に、仮に分析が適切でも結論を支持するものにはならない事を指摘したら、「データの信頼度なんて人命や人権に比べたらクソくらいの価値」と言い出した。社会学イデオロギーの存在を主張している私から見ると良い事例なのだが、それはさておき危うい統計学の知識を披露し続けているので、指摘したい。周囲の社会学者は彼女の不満に同意するだけで、何も突っ込まれない裸の女王様状態になっているようだ。 1. 欠損値をゼロとして分析してはいけない 詳しくは前のエントリーを参照して欲しいが、欠損値をゼロとして処理してしまっている。欠損値は、ゼロとは限らない。三つあるグラフのうち、一つの元データの一部を見てみよう。ピンク丸が欠損値だ。 ところで、ロシアはOECD加盟国ではないが、何故か混じって
私は数式アレルギーの文系でして（ﾍﾗﾍﾗ
「数学ガール」で有名な文筆家の結城浩氏が『「私は数式アレルギーの文系でして」とへらへら笑う大人に耳を貸すな。』と言うエントリーをあげている。嗚呼、これ私のことだなと思った。難しい数式は読む気もないし、しっかり数学を学ぶ気は無い人で、ある意味、標準的な成人だ。数式を見ていると、息切れ動悸で苦しい。数式を見ていなくても、最近、そういう気がするが。さて、批判されている人々を勝手に代表して、返事を書いてみたい。 1. 数学を学ぶ機会は理文ともに限られる 「あなたはどんな意味でそれを言ってるの？」と言う問いがあるのだが、“文系”と言うところで難しい数学を使って説明されても理解するような学問的修練を積んでおらず、“数式アレルギー”で数学が出てくると強いストレスを感じる事を明言している。私に何かを理解させるとして、数学を使わないで済むのであれば、その方が望ましいと言うことだ。安息するために言っているわけ
ある社会学者の積極的労働市場政策と自殺の分析について
COVID-19 (39) MMT (12) ゲーム (7) ジェンダー (165) ソフトウェア (98) デザイン (16) 医療 (129) 医療，批評 (1) 英語 (23) 科学 (165) 確率・統計 (144) 環境問題 (136) 企業 (71) 記事整理 (5) 技術 (254) 金融 (263) 軍事 (93) 携帯電話 (94) 芸術 (11) 広告 (32) 航空 (110) 災害 (18) 財政問題 (71) 資源 (72) 事故 (32) 写真 (16) 社会 (555) 書評 (221) 冗談 (39) 数学 (45) 政治 (398) 中国 (32) 朝鮮半島 (60) 動画 (135) 犯罪 (66) 批評 (879) 表現規制 (79) 歴史 (84) 労働問題 (92) 以前に濱口氏が紹介していた社会学者の柴田悠氏の「自殺率に対する積極的労働市場政策の
「残業代ゼロ案」は「みなし残業制」と同じものになった
労働時間にかかわらず賃金が一定になる雇用制度だが、「幹部候補」などに限定して年収の条件を外すと報じられ（朝日新聞）、ネット界隈では制度を悪用する企業が増えるのではないかと危惧されているようだ。しかし、これは杞憂に過ぎないように思える。朝日新聞のサイトに会員登録するのが嫌なのか、以下の部分まで読んでないのが分かる。 働き手の過半数が入る労働組合がある企業を対象とし、本人の希望で適用する。また、長時間労働を防ぐ対策として、労働時間の上限や年休の最低取得日数も明確にする。そうした制限を超えて働いた場合、労働時間に応じて賃金を支払う従来の仕組みに戻す。 当初はホワイトカラーエグゼンプションのような、雇用主が全く残業時間を管理しない制度を意識していたのだと思うが、現行案では雇用主は労働時間の把握が必要だし、一定時間を越えたら残業代が出ることになるので全く違う制度になったと言って良いであろう。これでは
経済学を知ったかぶりするための独学方法
すらたろう氏が独習者のためのおすすめ経済学入門テキストを紹介しているのを見て、ask.fmを始めたところ、経済学研究科に行かないで経済学を学ぶ方法を質問されたのを思い出した。 用途が分からないのだが、SNSで聞かれたのでSNSで使うための知識なのであろう。主に文系学問を学んできた人が、インターネットの交流サイトで経済学を知ったかぶりするための独学方法を考えてみたい。 1. 基礎的な数学を学ぶ 経済学は言葉として数学を利用しているため、ある程度の数学の知識が必要だ。記号の意味ぐらい分からないと、読み飛ばしもできない。しかし経済学の教科書の数学の説明は極端に省略されているので、やさしめの数学書を読んだ方が理解が深まる。線形代数、集合、位相、解析のイロハを学ぼう。 一般教養で数学を履修していなかった人は、『微分・積分30講』と『線形代数30講』を読んでおく方が良いと思う。だらだら読んでいても一ヶ
日本の左派なひとは「成長」が嫌いか？ ─ 経済成長万能派が嫌いなだけでは？: ニュースの社会科学的な裏側 コメント：日本の「左派」は、近代経済学というよりマルクス主義の理論
労働問題の専門家の濱口氏が『何で日本の左派なひとは「成長」が嫌いか』と言うエントリーを書いている。曰く、日本語で言う「成長」と言う単語は、労働者に過剰労働を連想させるからだそうだ。紙屋高雪氏が「左派は成長が嫌いか？」でそれを部分的に否定している。しかし、昔の事は知らないのだが、成長が嫌いな左派は、実の所は経済成長万能派が嫌いなだけでは無いかと思う。 1. 経済成長で労働投入の変動が発生する まず経済成長と労働投入の関係について、理論的にも関係がある事を確認しておこう。「成長」と言う単語には曖昧さがあって、それが国民所得の増加と言う意味だとしても、教科書的にも要因を(1)資本投入、(2)労働投入、(3)全要素生産性（TFP）の三つに分割して考えることができる。ここで、(2)はともかく、(1)と(3)では労働投入は変化しないように思うかも知れないが、動学マクロのモデルでシミュレーションをすると
男女の”平均”賃金格差は是正すべきなのか？ ─ 社会学者・小宮友根の愚問
社会学者・小宮友根氏の小倉秀夫弁護士への質問『男女間の平均賃金格差についての小倉せんせのご評価をお聞かせください。「不正だ・どちらかといえば不正だ・わからない・どちらかといえば不正ではない・不正ではない」。はいどれ。』が愚問である点を明確にしたい。つまり、小倉氏の言う「抽象的」の意味を確認したい。 現在の日本では男女雇用機会均等法があるので、採用や待遇を性別（男性／女性）で差別することは合法的にはできない。ゆえに表向きは性別では無い理由で、採用や待遇は決定されている。しかし、実際には賃金格差は存在する。男女で職種、役職、年齢、成績、職歴、勤続年数、労働時間が異なるからだ（厚生労働省 - 男女間の賃金格差レポート）。これらの賃金格差の要因が現れる理由は、例えば以下の四つが考えられる。 1. 男女の選好の違い 夫の稼ぎが良いと働かない主婦は多数いる（ダグラス・有沢の法則、総務省統計局から転載の
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