国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は12日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は564社(受注額100万円以上)に上り、下請けは最大9次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。(皆川剛)
感染症法の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の動向調査方法も変化するため、本モニタリング・コメントは今週第18週をもって終了となりました。 今後の新型コロナウイルス感染症の発生動向に関しては、川崎市感染症情報~今、何の病気が流行しているか!~をご覧ください。 また川崎市健康安全研究所では、川崎市感染症情報発信システム(KIDSS: https://kidss.city.kawasaki.jp/ja/home外部リンク)により、新型コロナウイルス感染症を含む川崎市内の感染症の発生動向を公開しています。システムの機能の1つであるリアルタイムサーベイランス(https://kidss.city.kawasaki.jp/ja/realsurveillance/report?chart=1外部リンク)では市内医療機関の皆様のご協力のもと、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの日々の受診患者数を
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「県庁で搬送調整する医師への療養相談は過去最多になっています。もう臨時医療施設以外のベッドはありません。」 救急搬送調整を夜間担当する医師からの報告です。 医療資源が枯渇しています。ご自身のためにも、徹底した感染防止に努めてください。 連休は家にいてください。
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、自宅療養者が急増する中、8月になって、東京都内で自宅療養中の感染者とみられる、少なくとも8人が死亡していたことが、FNNの取材でわかった。 8人は、いずれも30代から50代で、自宅療養者とみられる人の死亡も急増している。 都内で、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に死亡したとみられるのは、8月に入って、少なくとも8人にのぼるという。 8人は全員男性で、30代が1人、40代が1人、50代が6人で、いずれも感染が確認され、自宅で療養していたとみられている。 関係者によると、都内で自宅療養中に死亡した感染者は、2020年12月から2021年7月までの8カ月間で、11人だった。 8月になって、自宅療養者とみられる人の死亡が急増している状況。 都内では、4日の時点で、感染者の1万4,783人が自宅療養していて、1カ月で13.5倍に急増している。 【関連記事
3日夕に放送されたTBS系報道番組「Nスタ」で、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁氏が、菅義偉首相と小池百合子都知事に「2人とも至急お辞めになった方がいい」と怒りの発言をし、「倉持先生」がツイッターのトレンド1位にランクインした。 コロナ患者の入院対象を重症者らに限定し、重症化リスクが低い中等症患者は自宅療養とするという政府の方針転換を受け、コロナ治療の最前線にいる立場から「言っていることがめちゃくちゃ」と語った。 倉持医師は、「中等症2とかで治療に介入していてはもう間に合わない。より早い段階で治療に介入しなければいけないので抗体カクテル療法を承認したはず。その治療は軽症者のうちにしなければならないが、入院しなければ薬は使えない。言っていることがめちゃくちゃです」。 菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメ
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6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 【写真】夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり… これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審
映画「MINAMATA―ミナマタ―」で、ユージン・スミスを演じるジョニー・デップ(C)Larry Horricks 水俣病を世界に伝えた米国人写真家のユージン・スミス(1918~78)を人気俳優のジョニー・デップが演じる映画「MINAMATA―ミナマタ―」について、地元有志らが熊本県水俣市で8月に開く上映会の後援を、市が拒否していたことがわかった。市は「映画の内容が不明」などと理由を説明している。 【動画】映画「MINAMATA」(原題)の海外版予告編 映画は、スミスと元妻アイリーン・美緒子・スミスさん(71)による写真集「MINAMATA」に基づく物語。2人は患者や家族が原因企業チッソを初めて訴えた水俣病第1次訴訟で、判決が出た73年の前後3年間水俣市の水俣病患者が多発した地域で暮らした。胎児性患者の上村智子さん(77年に21歳で死去)や坂本しのぶさん(64)らを撮影し、映画は実在の患者
去年4月に田村智子議員が質問した、国立感染症研究所の人員削減についての質問がまさに今を言い当てていて、本当にこういう警告をことごとく無視してきたんだなあと フル:https://t.co/L5DIzHRv9z https://t.co/HwuG0CLuQo
過度の疲労で入院している東京都の小池知事は、医師の判断により、28日以降も公務に復帰せず、今後、数日間は静養を続けることになりました。 これは東京都が27日夜、発表しました。 小池知事は過度の疲労により静養が必要となったため、先週22日から都内の病院に入院しています。 その際、「今週は公務を離れる」としていたことから、週明け以降の動向が注目されていましたが、都によりますと、疲労がとれず静養の継続が必要だと医師が判断したということです。 このため、28日以降も公務に復帰せず、今後数日間は静養を続けるということで、その間の都知事の代理は引き続き多羅尾副知事が務めます。 都内では、新型コロナウイルスの感染確認が増加傾向で再拡大の予兆が見られているうえ、東京オリンピックの開幕まですでに1か月を切っていて、トップ不在のまま、新型コロナの対応や東京大会に向けた最終準備を進めることになります。
エレクトロニクス/組み込み業界の動向をウオッチする連載。今回は、急に盛り上がってきた「日本の半導体戦略」についてお届けする。 前回はFabやメモリベンダーの相次ぐ生産能力拡充の話をお届けしたが、今回は日本における半導体関連の動きを取り上げる。日付的には6月入ってしまうのだが、2021年6月4日に経済産業省が「半導体戦略」と題する取りまとめを発表したことは、MONOistで掲載されたこちらの記事の通りである。これに先立ち2021年5月31日には「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発(助成)」の採択事業者を発表したが、この中で「高性能コンピューティング向け実装技術」の委託先がTSMCジャパン3DIC研究開発センターになっているという話はMONOistのこちらの記事に報じられた通りだ。もっと前にさかのぼると、2021年3月にはAIST(国立研究開発法人産業技術
新型コロナウイルスワクチンの自治体の大規模接種と職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、モデルナのワクチンの配送が追いついていないうえ、今後、供給できる量を上回るおそれがあるとして、大規模接種は23日で、職域接種は25日の午後5時で、新規の申請の受け付けを一時休止すると発表しました。 河野規制改革担当大臣は23日夜、記者会見し、企業や大学などでの職域接種が今週から本格的に始まったことに関連し「モデルナのワクチンを使って、職域接種と自治体の大規模接種をお願いをしているが、双方ともに相当な勢いで申請をいただいている」と述べました。 そのうえで「現時点で、職域接種と大学での接種の合計でおそらく3300万回を超え、自治体の大規模接種が1200万回を超えてかなり上限に近くなっている。それに加え、モデルナのワクチンの一日の可能配送量はもう上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう
基本的に減税は家計の消費力を向上させるので市場の雇用が拡大する。市場の雇用が拡大すると労働資源に限りがある以上、政府の様々なサービス機能は縮小、または拡大できない。市場が様々な社会問題を解決できるなら減税は最適解だが、市場は問題を拡大すると考える立場からすると、減税は支持できない
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