《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」 | 文春オンライン
9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏（57）は、社長からの引責辞任を発表した。だが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていた。 会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾した上で、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していた。 藤島ジュリー景子が会見で見せた涙 ⓒ文藝春秋 「事業承継税制」を申請し、巨額の相続税を免除 なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。
U2のボノ、パラダイス文書に自身の名前があったことについて声明を発表 | NME Japan
U2のボノはパラダイス文書に自身の名前が掲載されていたことについて声明を発表している。 パラダイス文書はボノがマルタ共和国を拠点とする企業を通してリトアニアのショッピング・モールに投資したことを示しているが、ボノは「困惑している」と述べている。 ボノは低税率で知られるマルタ共和国を拠点とする企業を通して、2007年にアウシュラ・ショッピング・センターに510万ポンド（約7億7000万円）を投資している。パラダイス文書によれば、ボノはマルタ共和国の企業であるヌード・エステイツの直接投資家で、ヌード・エステイツはショッピング・センターを購入した後、ガーンジーを拠点とする企業であるヌード・エステイツ1に所有権を譲渡している。マルタ共和国でも法人税はわずか5％だが、ガーンジーでは法人税が課せられていない。 パラダイス文書を受けて、ボノは声明を発表している。「さすがに少数の熱心な投資家として困惑して
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