世の中 菅官房長官「マスコミ洗脳」発言 時事通信が差替え、地元紙も訂正(楊井人文) - エキスパート - Yahoo!ニュース
陸奥新報2015年8月25日付朝刊5面【GoHooレポート8月26日】時事通信は8月22日、「野党・マスコミが洗脳=菅長官」との見出しで、菅義偉官房長官が同日、青森県弘前市で講演した際、国会で審議中の安保法案に関連して「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。(反対派は)一部野党やマスコミから洗脳されている。日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」と発言したと報じた。しかし、同日中にニュースサイト上の記事が差し替えられ、菅長官の発言が「一部野党やマスコミから宣伝されている」に書き換えられた。地元紙の陸奥新報も当初「洗脳」と引用して報じていたが、講演の録音を確認したうえで「宣伝」と訂正したことが、日本報道検証機構の調査でわかった。一方、時事通信社は当機構の質問に対し、回答を拒否した(詳細はGoHooサイトの記事も参照)。 時事通信が当初配信した記事を引
時事通信が8月22日午後、「野党・マスコミが洗脳=菅長官」という見出しで記事を配信したが、まもなく見出しが「専守防衛は不変=『徴兵制あり得ない』-菅長官」に書き換えられていたことが、わかった。当初の記事では、菅義偉官房長官が同日、青森県弘前市で講演し、「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。(反対派は)一部野党やマスコミから洗脳されている。日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」と発言したと報じていた。しかし、修正後の記事では、菅長官の発言箇所が「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。そうしたことが一部野党やマスコミから宣伝されているが、日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」に改変されていた。どちらが正確な発言だったかは不明。日本報道検証機構は、講演の録音などエビデンス情報の提供を求めている(→通報ページ
フジテレビ「池上彰緊急スペシャル」の「字幕取り違え」事件についての私見――テレビ報道の映像・字幕翻訳者としての経験から 韓東賢 社会学 国際 #フジテレビ#池上彰 フジテレビは6月29日、5日に放送した「金曜プレミアム 池上彰緊急スペシャル! 知っているようで知らない韓国のナゾ」のなかで取り上げた、現地の韓国人2人のインタビュー映像の字幕と発言内容が食い違っていたことについて、「編集作業でのミスに加えて、最終チェックが不十分であったため、誤った映像を放送してしまいました」として、番組公式サイトにおわびの文章を掲載した。 この件について、経験談をまじえた私見をSNS上で述べていたところ、今回の原稿の執筆依頼をいただいた。少しかじってはいるものの日韓関係やメディアの専門家というわけでもなく、「アカデミック・ジャーナリズム」の場にふさわしいものには到底なりえないので少し迷ったが、自らの経験から少
Amazon.co.jp(以下、Amazon)は6月26日から7月31日まで、「夏の読書推進お買い得キャンペーン」と銘打ち、一部書籍を定価から20%オフで販売すると発表しました。これまでAmazonは、電子書籍のKindleでは期間限定の割引セールをしばしば行ってきましたが、紙の書籍を割引販売するのはこれが初めて。 「夏の読書推進お買い得キャンペーン」 割引対象となるのは、「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」「クラウド化する世界」「ざわちんメイク、まとめ。特装版」などの110タイトル。ダイヤモンド社、インプレス社、廣済堂、主婦の友社、サンクチュアリ出版、翔泳社の6社が協力しています。 Amazonのキャンペーンは、再販制度に反するもの? ご存じの通り、書籍や雑誌、新聞などの商品は「再販制度(再販価格維持制度)」に守られており、小売店(書店)が勝手に値段
アマゾンジャパンが発売後一定期間経った書籍を2割引で販売するキャンペーンをめぐり、これを報じた日本経済新聞の記事に対し主婦の友社が「猛烈に抗議する」というコメントを取引先向けに公表した。記事は出版社が「時限再販契約」を結んで実施すると報じているが、同社は「一切結んでいない」として否定している。 キャンペーンはAmazon.co.jpで26日に始まった「夏の読書推進お買い得キャンペーン」。ベストセラーを含む和書110タイトルを20%引きで販売するもので、和書のベストセラーを期間限定で値下げするのは初という。 日経新聞は、値下げ販売について主婦の友社など6社が参加するとした上で、「アマゾンと出版社の間で『時限再販』と呼ぶ契約をして、対象書籍を一定期間後に再販制度の枠組みから外すことで値引きできるようにする。出版6社にとっては再販によって守られる利点より返品を減らす利点のほうが大きいとの判断」な
【GoHooレポート6月25日】東京新聞は6月25日付朝刊で、イラク特措法で中東に派遣された自衛官の自殺者数(2004年~12年の合計)から割り出した自殺率と2011年単年度の自衛隊全体の自殺率を比較すると陸自で「10倍」、空自で「5倍」となり、「極めて高率」などと報じたのは誤りだったとして、約3年前に掲載した記事の一部を削除するとの訂正記事を出した。日本報道検証機構が東京新聞編集局に指摘したところ、同紙の社会部長が「明らかな間違い」と認め、訂正する意向を示していた(詳細はGoHooサイトも参照)。 東京新聞2012年9月27日付朝刊1面二〇〇三年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに二十五人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は十九人、航空自衛隊は六人に上る。防衛省は「イラク派遣との因果関係は不明」としている。
筆者が最も許しがたいこと 筆者はちょっとした疑問をツイートすることがある。6月17日、週刊現代の「どう考えても普通じゃない なんと自殺者54人! 自衛隊の『異常な仕事』」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43700)に対し、 きちんと計算しなさい。10万人あたりの自殺率は30~40人程度。これは自衛隊の自殺率と大差なく、事務職公務員より高いが、農林漁業、鉱業、電気ガス水道業と比較して低い とツイートした(https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/611044310616637440)。 週刊現代の記事は海外派遣された自衛隊の自殺を扱っており、現代ビジネスのサイトにも転載され、多くのアクセスがあった。 発端は、衆院の安保法制特別委員会における5月27日の政府答弁だ。志位和夫・共産党委員長は、「これまで自衛隊員
細野豪志・民主党政調会長 「徴兵制」についても、しっかりと議論しないといけない。日本はまさか、そんなことはないだろうと考えていた。しかし、ここ数日、いろんな議論がでてきた。 今回、(安倍政権は)大きく安全保障法制を変える。集団的自衛権を行使し、(自衛隊の活動を)周辺に限定していたものを、「重要影響事態」ということで全世界でアメリカと行動する。後方支援もして、PKOも積極的に活動する。 これだけ任務を拡大して自衛官が確保できるかどうか。これからものすごいピッチで進む少子化、人口減少は避けがたい。安全保障でやれることも、身の丈にあったことをしっかりやりつづけることを考えるべきだ。専守防衛の考え方のもとに。世界中でおこりうる戦争について、日本は関与することはやらない、踏みとどまるべきではないか。(盛岡市の街頭演説で)
衆議院解散を控え、産経新聞は11月20日夕、ニュースサイトに「生活の党、小沢氏除き全員民主入りの方向 衆院解散目前に急転」と見出しをつけ、「小沢一郎代表以外の生活の党議員が民主党入りする方向となった」と報じた。しかし、同日、生活の党から民主党に移籍したのは2人で、生活の党は21日、小沢氏を含む現職議員5人を公認候補に内定した。産経の記事は、小沢氏1人だけ生活の党に残るかのような誤解を与えた可能性が高いが、見出しなどを書き換えただけで、訂正はしていない。 20日、生活の党を離党したのは、鈴木克昌幹事長と小宮山泰子衆院議員。同党は21日、現職5人、元職7人、新人3人の公認を発表。日本報道検証機構が生活の党事務局に確認したところ、21日午後現在、他に離党者はいないという。参院議員2人も離党していない。20日午前の時点で所属していた国会議員9人のうち7人が残っている。 産経新聞は、記事のURLをそ
衆院は21日午後の本会議で解散される。「12月2日公示-14日投開票」の日程で行われる衆院選に向け、与野党各党は事実上、選挙戦に突入する。第2次安倍晋三政権が発足してから約2年。「アベノミクス」の評価が最大の争点となる。 政府は21日午前の閣議で解散詔書を決定。午後の衆院本会議で伊吹文明議長が解散詔書を朗読し、解散を宣言する。 自民党は25日に、公明党は来週中に公約を決める。自公両党とも円安対策や地方創生などが中心になりそうだ。公明党は消費税再増税の際の軽減税率導入を前面に訴える。野党各党も公約の策定を急いでいる。 解党が決まったみんなの党の山内康一(比例北関東)、中島克仁(比例南関東)両衆院議員は20日、民主党に入党を申請し、受け入れが決まった。また、民主党の岡田克也代表代行と生活の党の小沢一郎代表が20日に会談し、生活の鈴木克昌幹事長(比例東海)と小宮山泰子衆院議員(比例北関東)が民主
NHKやネットで中継されている国会で、首相が特定の新聞社の報道を取り上げ、「捏造(ねつぞう)」だと決めつける。 いったいどこの国の話かと思わせる答弁が続いている。 おとといの朝刊で朝日新聞は、安倍首相と自民党議員との昼食会の模様を報じた。 その席で、民主党の枝野幹事長の政治資金収支報告書に収入の不記載が見つかったことが話題になった。政治とカネをめぐる野党の追及について、安倍氏がこれで「撃ち方やめ」になればと語ったという内容だ。 その枝野幹事長が衆院予算委で事実関係をただすと、首相はこう答えた。 「きょうの朝日新聞ですかね。これは捏造です」 驚くべき答弁である。なぜなら、毎日、読売、日経、産経の各紙や共同通信も「撃ち方やめ」を首相の発言として同じように伝えていたからだ。枝野氏も、朝日の報道に限って質問したわけではない。 首相は「私が言ったかどうか問い合わせがないまま、言ってもいない発言が出て
朝日新聞社は2012年6月8日付経済面に、「ソーシャル時代、どう対応?/ゲーム大手4社に聞く」の記事を掲載しました。この記事のうち、岩田聡任天堂社長の部分は、任天堂のホームページ上の動画の発言内容をまとめたものでした。本来ならインタビューを受けた他の3人とは体裁を変え、動画内の発言であったことを明記するべきでした。 当時、任天堂に社長への取材を申し込みましたが、了解が得られなかったため、任天堂に動画の発言内容をまとめて記事にしたいと伝え、了解を得られたと思い込み、記事にしました。掲載後、任天堂から「インタビューは受けていない」と抗議を受けたことなどから、弊社は謝罪いたしました。 今回新たに外部から指摘があり、事実関係を改めて調査した結果、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした関係者と読者のみなさまにおわびいたします。
九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の「合格証」交付について10日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、原子力規制委員会が「偏向編集だ」として抗議している問題で、古舘伊知郎キャスターは12日の番組で「大きな間違いをした」と訂正、謝罪した。 番組では約5分間にわたって経過を説明した。10日の番組では、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。ナレーターが「審査基準を修正するのならそのまま合格とせず、修正した正しい基準で再審査すべきではないのか」と主張した。 古舘氏は「これはもう一切の言い訳などできない誤りです」と認めた。 さらに規制委の田中俊一委員長の会見で、火山の質問に答えているにもかかわらず、番組では、別の質問に対する「答える必要がない」という回答になるよう編集。一切答える気持ちがないようにとられる印象だったため、原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今
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