「キシダは何もしていない」ポール・クルーグマンが日本に落胆している理由（週刊現代） @moneygendai
コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。 根本的なデフレ脱却に至っていない 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10％へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政で
「日仏協力の高速炉建設計画を中止」仏有力紙 | NHKニュース
フランスの有力紙は、日本が協力してフランスが研究開発を進めている高速炉について、多額の投資が必要になることなどを理由に計画が中止されたと伝えました。フランスの当局も当面、建設の予定はないと認めていて日本の高速炉開発にも影響が予想されます。 この中で関係者が「アストリッドは死んだ。これ以上、資源やエネルギーを投入しない」と述べているとしたほか、計画の調整に当たる部署がこの春にすでに閉鎖されたとしています。 その理由として、高速炉には多額の投資が必要なのに対し、原子力発電所の燃料となるウランの価格は安いため、高速炉によって燃料を再利用することは経済的に見合わないことなどを挙げています。 報道を受けてフランスの原子力・代替エネルギー庁は声明を発表し、高速炉の研究は今後も続けると強調しながらも、21世紀の後半までは高速炉の導入は必要なく「ＡＳＴＲＩＤ」の建設は短期・中期には予定されていないとしてい
政府、国連に「原発推進」の戦略案提出へ 温暖化対策で：朝日新聞デジタル
地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき、政府が国連に提出する長期戦略案が１９日わかった。焦点の一つである原発は「実用段階にある脱炭素化の選択肢」とし、安全性・経済性・機動性に優れた炉を追求するとの目標を掲げた。政府の有識者懇談会の提言より、原発推進に前のめりな姿勢を鮮明にした。 ２３日に公表し、国民から意見を募った上で６月に大阪である主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）までの正式決定をめざす。 パリ協定は２０１５年に採択され、産業革命以前からの世界の平均気温の上昇を２度より十分下回り、できれば１・５度に抑える目標を定め、２１世紀後半に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすることをめざしている。各国は２０年までに国連に長期戦略を提出する必要がある。日本は「５０年までに温室効果ガスを８０％削減」との目標を掲げており、長期戦略は実現に向けたシナリオとなる。 安倍晋三首相の指示で、政
浪江山火事で放射性物質拡散？！ sputnik_jp のデマ記事に気付く人、騙される人。
スプートニクがデマ記事を掲載、そしてツイートしました。問題は二つ。他の場所での山火事の写真を流用したこと。そして、現地取材を全く行わず、公表データも無視して福島の状況を全く知らない者へのインタビューだけを掲載したこと。(非公開にされたので掲載ツイートを吟味して再作成しました。) (
社説：総崩れの原発輸出 官邸・経産省の責任は重い - 毎日新聞
安倍政権が「成長戦略」の柱に据える原発輸出事業が、総崩れの様相を呈している。 東京電力福島第１原発の事故後、各国の安全基準が厳格化して建設コストが高騰したほか、反原発の意識も高まったことなどが原因だ。 輸出事業は事実上、破綻したと言わざるを得ない。原発を巡る環境が激変したにもかかわらず、輸出の旗を振り続けた経済産業省と首相官邸の責任は重い。 「もう限界だ」。日立製作所の中西宏明会長が、会長を務める経団連の定例記者会見で、日立の英国での原発新設計画について、継続は困難との認識を表明した。 成長戦略にはなりえず 日立は政府と一体になって新設計画を進めてきた。英原発子会社を通じ、英中西部に原発２基を建設し、２０２０年代前半に運転開始するはずだった。 しかし総事業費は安全対策費の増大で当初想定の２兆円から３兆円に膨らんだ。日立は、リスク分散のため大手電力会社などに出資を求めたが、採算性が悪化したた
日立が英原発建設計画「断念も視野」 建設費増大で
日立製作所はイギリスで進める原子力発電所の建設計画ついて、断念も視野に検討していることが分かりました。 日立製作所・中西宏明会長：「（Q.（原発輸出計画が）現状、厳しいという認識は？）前々からそう言っています」「（Q.取締役会で今回、やめることが決まるか？）そういうことは申し上げられません」 日立はイギリスに原発2基を造る計画で、事業費は3兆円です。複数の関係者によりますと、建設費のさらなる増加が見込まれて資金の調達先も決まらないことなどから、計画を断念する方向で検討していることが分かりました。11日の取締役会で議論されますが、結論は年度内になる見通しです。断念した場合、日立の損失は2700億円に上ります。金融関係者は「傷は浅い方が良い」としています。原発の輸出を巡っては先週、三菱重工業もトルコで進めていた建設計画を断念する方向で調整していることが明らかになり、日本政府の戦略は暗礁に乗り上
先見えぬ原発輸出 - 日本経済新聞
経団連の新会長に日立製作所の中西宏明会長が就任した。「経済対話は経済界の方がやりやすい」と民間外交に尽力する考えだが、中西氏の交渉術が昨今最も発揮されたのは日立が英中西部ウェールズで進めるウィルファ・ニューウィッド原子力発電所の建設計画を巡ってではなかったか。総事業費が当初見積もりの約2兆円から3兆円規模に膨張した同原発計画。日立は子会社で事業主体のホライズン・ニュークリア・パワー社への出資比
日本は「官僚の帝国」で「原子力帝国」 ロシアの再処理提案文書を隠蔽
２０００年頃ロシアが外国の放射性廃棄物を受入を検討し、国民が強く反対していました。 ドキュメンタリー番組「核廃棄物の悪夢」ではフランスの再処理で得た回収ウランをロシアに輸送し、形ばかり精錬したウランをフランスに送り返し、大半がロシアに置かれている現状を報道していました。つまり、回収ウランを放射性廃棄物としてはロシアに送ることかができないので名目上資源として送り、実質は回収ウランをロシアに捨てたのです。核廃棄物廃棄ビジネスです。 毎日新聞は２０１１年１１月２４、ロシアは２００２年に日本に対して、使用済み核燃料の中間貯蔵や再処理ビジネスを提案したが、内閣府原子力委員会事務局幹部、資源エネルギー庁幹部らが、稼働が目前に迫った六ヶ所再処理工場試験運転や原子力長計における核燃料サイクル継続の妨げになるとして、握りつぶしたと報道しました。 ロシアの提案の是非はともかく、官僚が政策を押し通すために都合の
日米原子力協定を延長へ…米、再交渉求めず （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝三井誠】来年７月に満期を迎える日米原子力協定について、日米両政府が自動延長する方向で調整していることがわかった。 米国務省の広報担当者が読売新聞の取材に対し、「協定の破棄や再交渉を探る意図は現状でない」と答えた。日本政府関係者も「日米の原子力協力の基盤」として延長を求める姿勢を明らかにしている。 １９８８年に発効した同協定は、使用済み核燃料の再処理などを日本に認めるもので、日本の原子力政策を支える柱にあたる。 協定は来年７月１６日に３０年の満期を迎え、その６か月前までに日米どちらかの政府から申し出がなければ自動延長される。北朝鮮問題など課題が山積するなか、米側は日米の信頼関係に影響する再交渉を避けようとしているとの見方もある。
Against rising headwinds, UK pushes ahead with nuclear projects - France 24
Against rising headwinds, UK pushes ahead with nuclear projects London (AFP) – Under pressure from Brexit and the declining costs of renewable energy, Britain's nuclear industry is increasingly relying on supportive government policy to plough on with high-profile -- and controversial -- projects. With four big projects due for completion by 2025, the country is at the forefront of a global indust
日立の英“原発” 日本政府が全額補償検討か
日立製作所がイギリスに建設予定の原発について、日本政府は銀行が日立に融資する資金を全額補償する方向で検討していることが分かりました。 日立の子会社が受注したイギリスの原発2基の事業費は2兆円に上ります。関係者によりますと、日本政府は、政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する数千億円について、全額を補償する方向で検討を始めました。年末には決定したい考えです。しかし、海外の原発建設は、東芝が6500億円の損失を出すなど費用が膨らむリスクがあり、関係者による非公式協議では補償を疑問視する声も上がっています。 世耕経済産業大臣：「（政府として）何らかの方針を決定したという事実はありません」「（Q.国民の負担につながるものでは？）仮定の質問への答えは控えさせて頂く」
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日本の元首相5人がEUに書簡 原発「グリーン」に認定反対（共同通信） - Yahoo!ニュース
モスバーガーが謝罪。韓国の店舗で「⽇本産の⾷材を使⽤しておりません」と告知
日本の余剰プルトニウム、４０年前に予測 米カーター政権：朝日新聞デジタル
プルトニウム削減、米迫る 核リスク、日本に厳しい目 原子力協定延長へ：朝日新聞デジタル
『プルトニウム余り、火種に - 日本経済新聞』へのコメント
プルトニウム余り、火種に - 日本経済新聞
Chosun Online | 朝鮮日報
China, Russia nuclear deals could lead to problems in East Africa-Experts - Alleastafrica
長崎大、ロシア医大と単位互換 被ばく医療の専門家育成へ - 共同通信