「バーベキュー食べ牛肉輸入を」ブラジル大統領が記者発表で独演会、岸田首相に売り込む
【ブラジリア＝田中一世】ブラジルのルラ大統領は３日昼（日本時間４日未明）、岸田文雄首相との会談後の共同記者発表で、首相や同席していた日本企業幹部に対し、ブラジルへの投資やブラジル産農産物の輸入を拡大するよう、ジョークを交えながら情熱的に売り込んだ。 共同記者発表は通常、両首脳が並んで会談の成果や意義を説明する場だが、今回はさながらルラ氏の独演会のようになった。首相は成果の要点を説明し、発言時間は６分間。 ルラ氏は２・８倍の１７分間におよんだ。首相が同国のサンパウロも訪問することに触れ、バーベキューを食べてほしいと提案。「次の週からブラジルの牛肉をぜひ輸入していただきたい。われわれの牛肉は質が良くて安い。首相が口にすれば、もう日本に帰りたくなくなると思う」と述べ、会場の記者、政府職員、企業関係者から笑いが起きた。 ルラ氏のセールスは止まらない。首相のブラジル訪問に同行している日本企業の幹部ら
北朝鮮キム・ヨジョン氏 “岸田首相の本心見守る” と談話発表 | NHK
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は「すでに解決された拉致問題を両国関係の障害物としないのであれば、岸田首相がピョンヤンを訪れる日が来るかもしれない」などとする異例の談話を発表しました。 「岸田首相の本心をもう少し見守るべきだ」として、日本側の今後の出方を見極める姿勢を示しています。 岸田総理大臣は、2月9日の国会の衆議院予算委員会で北朝鮮による拉致問題をめぐり「今こそ大胆に現状を変えていかなければならない。さまざまなルートを通じて絶えず働きかけを行っており、結果につなげるよう最大限努力したい」と述べました。 これについて、キム・ジョンウン総書記の妹、キム・ヨジョン氏は15日夜、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。 談話では「すでに解決された拉致問題を両国関係の障害物としないのであれば、両国が近づけないわけがなく、首相がピョンヤンを訪問する日
中国、尖閣領空で退去警告 海警船が自衛隊機に 習氏指示か
中国海警局の艦船が１月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが３日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年１１月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が１月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。（共同）
本当にスパイだったのか？中国駐在の「アステラス製薬」59歳ベテラン社員が逮捕された「ヤバすぎる理由」（週刊現代） @gendai_biz
中国駐在歴23年のベテラン駐在員 本当にスパイだったのか、それとも日本への嫌がらせか―。今年3月、中国で「スパイ行為」に関わったとして、国家安全局に拘束されていたアステラス製薬の59歳の社員が、10月19日に逮捕された。なぜ、この社員は拘束・逮捕されたのか。ひとつには、この社員の中国での”仕事のやり方”が当局から問題視された可能性があると噂されている。中国に詳しいジャーナリストが解説する。 「中国では当局に認可をもらわなければ、薬の販売ができません。市場が広大な中国では、各国から製薬会社が集まり、激しい認可競争が起きている。役人への賄賂なども含めてあの手この手が飛び交う世界で、なにか一歩線を踏み越えたと見なされた可能性がある」 では、なぜこの社員だけが逮捕されたのか。この社員は中国駐在歴が23年にもなるベテランの駐在員。日本大使館との距離も近く、ゆえに中国当局にピンポイントで狙われた可能性
北朝鮮キム総書記 岸田首相宛てに見舞いの電報 能登の地震受け | NHK
能登半島地震の被害を受けて、北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が岸田総理大臣に宛てて見舞いの電報を送ったと6日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて発表しました。 5日付けの電報でキム総書記は「日本で不幸にも年初から地震によって、多くの人命被害と物的な損失を受けた知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」としています。 そのうえで、「被災地の人々が1日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻すことを願っている」と強調しています。 北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、キム総書記が自然災害に関連して、日本の総理大臣に電報を送ったと伝えられたのは今回が初めてだということです。 また、キム総書記が岸田総理大臣に宛てて電報を送ったと伝えられたのも初めてだとしています。 林官房長官は記者会見で、「能登半島地震による被害には各国からお見舞いのメッセージを受け
キルギス大統領が京都入り 「博物館に来たかのよう」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
来日しているキルギスのサディル・ジャパロフ大統領が１１月１８日に入洛し、京都迎賓館（京都市上京区）で歓迎行事に参加した。茶席を体験し、日本…
中国で拘束の日本人男性 上訴棄却され懲役12年確定 | NHK
中国でスパイ行為に関わったとして拘束され1審で懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性の上訴が棄却され、刑が確定しました。 上訴が棄却されたのは4年前に中国内陸部の湖南省長沙で国家安全当局に拘束され、ことし2月にスパイ行為に関わったとして懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性です。 日本政府関係者によりますと、この男性は1審の実刑判決を不服として上訴していましたが、今月3日に開かれた裁判で棄却されたということで、中国は2審制のため刑が確定しました。 中国では反スパイ法が施行されたよくとしの2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次ぎ、これまでに少なくとも17人が拘束されました。 このうち、先月には大手製薬会社の日本人駐在員が詳しい説明もないまま半年以上拘束されたあと逮捕されたばかりです。 また、実刑判決が確定した10人についても裁判では
中国、日本の世論を見誤ったか 典型的な「わな」に 専門家の見方：朝日新聞デジタル
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日本大使館にレンガ破片 中国 報道官 “日本側に責任”と主張 | NHK
中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ
駐日サウジ大使、サウジ日本ビジョン2030について自民党員らと話し合い
この友好的な関係にある2カ国間の協力関係を強化するために連携していくという発言を、関係者たちは何度も繰り返していた。( 写真提供 ) アラブニュース・ジャパン ドバイ: 駐日サウジアラビア、ナーイフ・アル・ファハーディ大使が、日本の与党である自由民主党の二階俊博氏や他数名の自由民主党員らと3月30日に会談を行った。サウジ日本ビジョン2030 のイニシアチブに関する双方共通の関心事について話し合うためであった。 東京にあるサウジアラビア大使館によると、大使は日本の山口壯環境大臣や自由民主党員の伊藤忠彦氏とも会った。サウジアラビア投資省の代表としてモハメド・アル・ダラウィ氏も会合に参加した。 ナーイフ・アルファハーディー駐日 #サウジアラビア 王国大使は、#日本 の国会にて二階俊博閣下ならびに与党議員閣下と面会しました。面会では「#日・サウジ・ビジョン２０３０」の協力枠組み等を通じて、共通の関
第6回「サウジ・日本ビジョン2030」閣僚会合が東京で開催
アラブニュース・ジャパン 東京：8日火曜日、サウジアラビア投資省および日本の経済産業省が主催する第6回「サウジ・日本ビジョン2030」閣僚会合が東京で開催された。 日本側からは西村康稔経済産業大臣と山田賢司外務副大臣が参加し、西村大臣が開会の辞を述べた。 サウジアラビア側からはハーリド・アル・ファーレフ投資大臣が開会挨拶を行い、ナイーフ・アル・ファハーディ駐日サウジアラビア大使も会合に参加した。 アル・ファーレフ大臣は、サウジアラビアは「信頼できるパートナーである日本との戦略的パートナーシップの促進および強化に対して非常に意欲的」であると語った。 大臣は、サウジ・日本ビジョン2030会合の開催は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が11月19日から21日にかけて日本を公式訪問する直前となった点に言及した。 大臣は、同ビジョン中のイニシアチブのうち89項目が「具体化されており、
【詳細】日米韓首脳 共同記者会見 | NHK
※会見は日本時間の午前4時14分から53分間行われました。 岸田総理大臣は、アメリカのバイデン大統領、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との首脳会談後の共同記者会見で「今、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が危機にひんしている。ロシアによるウクライナ侵略により、国際社会は根幹が揺るがされている。東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みは続き、北朝鮮による核・ミサイルの脅威はますます増大している」と指摘しました。 その上で、「こうした状況において、日米韓3か国の戦略的連携の潜在性を開花させることは必然で、時代の要請でもある。われわれ3人は『日米韓パートナーシップの新時代』をひらいていく決意を示す。日米同盟と米韓同盟の連携を強化し、日米韓3か国の安全保障協力を新たな高みへ引き上げる。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため、今後とも日米韓3か国の戦略的連携の
ロシアが租税条約を一部停止 松野長官が非難「不当な措置」
ロシアのプーチン大統領が日本との租税条約の一部を停止するための大統領令に署名したことに対し、松野官房長官は「不当な措置を決定したことは遺憾だ」と非難しました。 松野官房長官：「日本の国民や企業に不利益が及び得るような不当な措置を決定したことは遺憾であり、本日外交ルートを通じてロシア側に対し抗議し、決定の撤回を求めたところであります」 租税条約は国同士の投資や貿易などに関するルールを定めていて、条約の一部停止はウクライナ侵攻に対する日本や欧米の制裁への対抗措置とみられます。 松野長官は「条約の停止により課税関係の安定が損なわれる」と指摘し、ロシアでの事業活動に一定の影響が出るとの見通しを示しました。 政府は現地企業の状況について情報収集することにしてます。
In first, Biden planning three-way standalone summit with Kishida and Yoon in August, sources say
U.S. President Joe Biden is planning to host a trilateral summit with Prime Minister Fumio Kishida and South Korean President Yoon Suk-yeol on Aug. 18, Japanese government sources said Thursday, with North Korea's nuclear and missile threats likely to top the agenda. The summit is expected to be held at the Camp David presidential retreat in Maryland, near Washington, according to the sources. If
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アステラス社員拘束の中国「日本でも同じ問題起きている」…訪中団「あそこまで反論するとは」
ネット上の「救助隊を日本が拒否」言説は「公平性欠く」 台湾の外交部が声明
プーチン大統領 日本との対話「申し出があれば応じる用意」 | NHK
Camp David Principles | The White House
The Spirit of Camp David: Joint Statement of Japan, the Republic of Korea, and the United States | The White House
麻生太郎副総裁、台湾で講演 中国念頭に「戦う覚悟」を強調 | 毎日新聞
