（社説）安倍外交 説明なき転換の危うさ：朝日新聞デジタル
国際情勢が不確かであればこそ、日本が何をめざし、どこに向かうのか、政府の考え方を内外に明示する責任がある。 安倍首相が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長との首脳会談について、条件をつけずに実現をめざす方針を表明した。 これまで首相は、拉致問題での一定の前進を会談の前提としてきた。それを無条件でというのは大きな転換である。 だが、その理由、戦略、今後の見通しとも、説得力ある説明は聞こえてこない。 首相は国会で真意を問われ、会談への決意を「より明確な形で述べた」と語った。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルの問題を包括的に解決し、国交正常化を目指す方針に変わりはないとも述べた。 何も変わっていない、と言いたいのか。しかし、丁寧な説明もなしに態度を翻すのは、これまでも見てきた光景だ。 日朝関係の打開には、当然、対話が必要になる。それなのに「対話のための対話は意味がない」と、圧
社説：出口見えぬ日韓関係 根本は徴用工判決にある | 毎日新聞
日本はきのう、輸出管理の優遇措置対象国である「グループＡ（ホワイト国）」から韓国を外す措置を発動した。韓国は対抗措置として既に日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めている。 日本は、国家間の信頼関係が失われたとの理由で外交問題を通商政策に絡めた。これを口実に、韓国は対立を安全保障問題にまで広げた。 異なる分野で応酬し合い、関係悪化は底が見えない。ここまで対立が深まったのはなぜだろうか。 発端は、昨年１０月に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工判決にあるということを改めて確認したい。本来は、韓国政府が自国内で解決策を見いだすべき問題だった。 それなのに最近、韓国大統領府の高官は「日本政府や軍が関与した反人道的な不法行為は請求権協定で解決したと言えない」と述べている。 司法の判断を追認する形で、これまでの解決済みとの見解を変更する考えを示唆したものだ。日本が不信感を抱くのは
（社説）日韓情報協定 対立拡大の連鎖を断て：朝日新聞デジタル
国と地域の未来を考える冷静な思考を踏み外したというほかない。大統領はいま一度、熟考し、決定を覆すべきである。 韓国政府が、日本と軍事情報を教えあうために交わした協定の破棄を決めた。ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）と呼ばれる取り決めで、きのう日本側に伝えた。 ３年前に結んで以来、日韓は例えば、北朝鮮がミサイルを撃てば、それぞれが集めた情報をすぐ交換し、分析できた。 今回、その協定の維持は「国益に合わない」と判断したという。だが現実には、破棄こそが国益を損ねるのは明らかだ。 文在寅（ムンジェイン）大統領は北朝鮮との融和をめざしている。その平和的な努力は評価できるが、希望と現実を混同してはならない。南北間や米朝間の首脳対話が実現しても、北朝鮮の軍事的な脅威は何も変わっていないのだ。 脅威に立ち向かううえで最も肝要なのは、米韓日の結束であり、３国政府はそのための調整を長年重ねてきた。今回の日韓協定もその
安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争ー社説
21日投開票の参院選で勝利した安倍晋三首相は多くを成し遂げる政治的影響力を得たわけだが、まずやらねばならないのは、隣国の韓国に対して始めたばかげた貿易戦争をやめることだろう。 安倍政権は今月、半導体生産に不可欠な３つの材料の対韓輸出規制を強化した。日本の当局者はハイテク関連の輸出品が北朝鮮などに不法に渡らないようにする措置だと主張するが、元徴用工を巡り日本企業に損害賠償の支払いを命じた韓国大法院（最高裁）の判決への報復を意図したものであるのは明らかだ。 両国とも、自国の主張から逃れられない状況に陥っている。日本側は1965年の日韓請求権協定で全ての問題は「完全かつ最終的に」解決されたとの立場だが、韓国は安倍政権が呼び掛けた仲裁委員会の設置に応じず、両国企業の出資を柱とする提案を行った。 日韓という同盟国の間に緊張が生じた際に従来仲介役を果たしてきた米国の対応は鈍く、このままだと対立はさらに
（社説）日ロの交渉 失敗認め構想練り直せ：朝日新聞デジタル
ロシアとの平和条約交渉の行き詰まりが明らかになった。 北方四島の領土問題について「２島だけの返還」へ譲歩したが、打開できなかった。安倍政権はこの失敗を率直に認め、交渉の構えを見直すべきだ。 プーチン大統領が来日するＧ２０会議を機に、大筋合意を打ち出したい。安倍政権内にはそんな思惑もあったが、結局、具体的な成果はなかった。 昨年１１月の日ロ首脳会談以降の動きは、日本の一方的な譲歩だった。「四島返還」や「固有の領土」の言葉は封印された。日本外交の概要をまとめた外交青書では、「四島は日本に帰属する」との見解が消された。 一方のロシアは、強硬な原則論を繰り返している。四島をロシア領と認めない限り交渉できないとし、「北方領土」という用語も受け入れない。日本の安全保障政策の根幹である日米安保体制をも問題視している。 １１月の会談後、安倍首相は領土問題について二つの合意があると国民に説明してきた。 （１
韓経：【社説】政治が悪化させた韓日関係、両国経済人が解決しよう（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓日関係が改善どころか崖っぷちに突き進んでいる。日本メディアは「安倍晋三首相が６月に大阪で開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議の際に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と個別の首脳会談をしないことを検討している」と先週末一斉に報道した。「文在寅政権に関係改善の意志が感じられず建設的な対話を期待できない」というのが日本政府の立場だと伝えた。 巷間には日本の反応が福島産水産物の輸入禁止と関連し、世界貿易機関（ＷＴＯ）が最近韓国の手を上げたことに対する報復措置という観測もある。大法院（最高裁）の強制徴用判決を契機に悪化し始めた韓日関係は両国の政治家がこれを国内政治用に巧妙に利用してますます溝が深まる様相だ。 だが関係悪化は両国ともに損害だ。両国は互いに３大貿易相手国のひとつだ。相互に経済報復が現実化すればどちらも致命打を受けかねない。すでに両国間の貿易が減少するなど影響が現実化しているだけにもつれた
『Opinion | Land of the Rising Unease』へのコメント
Ereni 4/3 Foreign pressures aren’t helping Japan, including President Trump’s trade war with China, which has Asian economies caught in the crossfire／Faster global growth and less trade feuding from Washington would help Japan. But Mr. Abe’s tax increase will be a case of self-inflicted damage.／ アベノミクス 社説 日本 経済 共同通信
Opinion | Land of the Rising Unease
Japan's Prime Minister Shinzo Abe delivers a speech at his office in Tokyo, April 1. Photo: kazuhiro nogi/Agence France-Presse/Getty Images Japan is joining much of the world in facing weaker economic growth, but in one respect it’s unique. Prime Minister Shinzo Abe seems determined to make it worse by imposing a tax increase later this year. This week’s survey of business confidence from the Bank
社説：日韓レーダー照射問題 残念だが、冷却が必要だ | 毎日新聞
協議打ち切りによって事実関係があいまいなままになるのは残念だ。しかし、日韓の対立関係に冷却期間を置くため、やむを得ない判断だ。 韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射問題で防衛省は「韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返している」との最終見解を発表し、韓国側との協議を打ち切った。 防衛省は併せて海上自衛隊Ｐ１哨戒機のレーダー探知音を公表した。韓国側の主張する捜索レーダーであれば「ビッ、ビッ」と断続的に鳴るはずで、「ビー」と連続する探知音は火器管制レーダーの照射を受けたとする日本側の主張を補完する。 だが、韓国側は本物の探知音と認めていない。さらに周波数などの解析データを示す手もあるが、同時に韓国側も駆逐艦のレーダー波のデータを出して照合する必要がある。 日本側が一方的にデータを公表しただけでは照射の決定的な証拠にならないばかりか、電波解析の手の内を世界にさらすリスクを冒すことになる。韓国
「『神風』連想させる」＝哨戒機の低空飛行批判―韓国紙（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、31日付の韓国紙ソウル新聞は「日本の哨戒機の低空飛行は、太平洋戦争当時、米軍艦に自殺攻撃を敢行した『神風』を連想させるという指摘も出ている」と報じた。 同紙によると、民間組織、韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク氏は「威嚇飛行であり、艦艇に向けた自殺攻撃も可能な距離だ」と述べ、「いかなる理由で低空飛行を敢行したのか責任を問い、謝罪を受けなければならない」と主張した。 東亜日報も社説で、「（防衛省公開の）映像では、日本の哨戒機がクァンゲト・デワン艦（韓国駆逐艦）に相当近づいて飛行したことが明らかになった」と分析。「映像はむしろ、哨戒機が接近した距離だけを見ても、韓国駆逐艦の乗組員に脅威を与えるのに十分だったことを示している」と批判した。 韓国日報は社説で、「実務協議で把握した問題点を踏まえ、韓日の長官
東京新聞:レーダー照射 危険性認識し、冷静に:社説・コラム(TOKYO Web)
危険な行為だが、対話を通じて冷静に対応してほしい。海上自衛隊の哨戒機が危険なレーダーを照射された問題がこじれている。日韓両国の友好関係を損なうような事態に発展させてはならない。
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『（社説）日韓情報協定 対立拡大の連鎖を断て：朝日新聞デジタル』へのコメント
（記者解説）日朝会談を、焦る首相 拉致問題進展求め、「条件なし」提示 編集委員・牧野愛博：朝日新聞デジタル
『（社説）日ロの交渉 失敗認め構想練り直せ：朝日新聞デジタル』へのコメント
【社説】「天皇の訪韓を希望」…韓日関係改善のきっかけに（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
社説(1/8)：日韓関係泥沼化／韓国側の主張は説得力欠く ｜ 河北新報
『社説：日韓レーダー照射問題 残念だが、冷却が必要だ | 毎日新聞』へのコメント
『『日ロ領土交渉 不法占拠の事実覆せぬ：北海道新聞 どうしん電子版』へのコメント』へのコメント
『日ロ領土交渉 不法占拠の事実覆せぬ：北海道新聞 どうしん電子版』へのコメント
日ロ領土交渉 不法占拠の事実覆せぬ：北海道新聞 どうしん電子版